債務整理の相談はどこがいい？事務所選びのポイントについて

債務整理を相談するなら！おすすめ弁護士・司法書士5選

まずは債務整理について相談するのに最適な「債務整理を相談するなら！おすすめ弁護士・司法書士5選」を紹介します。

すべて全国対応している弁護士・司法書士なので、日本全国どの地域にいる人でも相談可能です。

次の項目から、各事務所の特徴を詳しく解説するので、自分の希望に合った事務所を選んでみてください。

弁護士法人ユア・エース（旧：弁護士法人 天音総合法律事務所）

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースでは、24時間・365日体制で、全国からの相談を受け付けています。土日や深夜にも相談できるため、平日の日中は仕事などで忙しい方も気軽に利用できるのが嬉しいポイントです。

また、各案件に対して専門チームを設置しているため、迅速な対応により借金問題の早期解決を目指せます。

さらに、女性弁護士や英語の得意な弁護士が在籍しているため、女性や日本語がネイティブでない方も相談しやすい点も魅力です。

個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、法人経営者で借金問題にお悩みの方も、一度相談してみてはいかがでしょうか。

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国に66拠点ある大手法律事務所です。所属弁護士は370名以上で、ほかにも税理士や社労士、司法書士などの専門家が在籍しています。

各分野に専門チームが存在し、豊富な知識と経験を持ったスタッフがスピーディーかつ適切に借金問題を解決してくれるのが特徴です。

また、電話やテレビ電話（Skype、Zoom）を使用したオンラインでの弁護士相談にも対応しており、依頼者の利益と利便性を第一に考えた運営をおこなっています。

弁護士法人サンク総合法律事務所

画像引用：弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年に設立された法律事務所で、債務整理に力を入れる事務所として知られています。全国からの相談に対応をしており、月間の相談数は600件以上にのぼります。

メールでの相談は24時間365日受け付けており「平日は仕事で忙しい」「昼間は時間の都合がつかない」といった方でも、相談できる点が嬉しいポイントです。

正式に債務整理を依頼した場合、初期費用は0円で、その他費用の分割払いも可能です。「弁護士費用が払えるか不安」という方も、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

司法書士法人みつばグループ

画像引用：司法書士法人みつばグループ

司法書士法人みつばグループでは、借金問題で悩んでいる方の意向を尊重し、債務整理専属チームが解決までフルサポートしてくれます。

また、オンライン面談が可能なので、事務所へ足を運ぶのが難しい状況の方も、気兼ねなく相談できるでしょう。

さらに、匿名での相談が可能で、メールでの相談は24時間365日受け付けているので「まずは質問だけしたいので個人情報は伝えたくない」「いきなり電話で話すのは緊張する」といった方にも、おすすめできる事務所です。

司法書士法人 杉山事務所

画像引用：司法書士法人 杉山事務所

司法書士法人 杉山事務所は、相談実績が月3,000件以上、過払い金返還金額が月5億円以上と、圧倒的な実績を誇る司法書士事務所です。

週刊ダイヤモンド（2009年8月29日号）で過払い金回収額日本一に輝き、その実績の多さから「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出されています。

また、遠方の方には出張相談も無料で対応しているので、近くに事務所がない方にもおすすめできる事務所です。

年中無休の電話相談にくわえて、メールでの相談は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

債務整理の相談ができる専門窓口

身近な人に借金問題や債務整理について相談できず悩んでいるなら、債務整理の相談ができる専門窓口で悩みを打ち明けてみてはいかがでしょうか。

借金問題や債務整理について相談できる窓口は意外と多いので、上手に活用することで借金問題を早く解決できる可能性があります。

以下の窓口は、基本的に無料で借金問題や債務整理の相談に対応しています。

• 弁護士・司法書士
• 市町村の法律相談窓口
• 法テラス
• 消費生活センター
• 日本貸金業協会
• 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
• 全国銀行協会相談室
• 日本弁護士連合会 ひまわりお悩み110番
• 日本司法書士会連合会 司法書士総合相談センター

次の項目から、それぞれの窓口について詳しく紹介しますので、自分の相談したい内容に合った窓口へ相談してみてください。

弁護士・司法書士事務所

借金問題の相談先として最もおすすめなのが、司法書士や弁護士です。

なぜなら、弁護士や司法書士に相談すると、以下のようなメリットがあるからです。

• 依頼後すぐに債権者からの督促を止められる
• 自分に最適な債務整理の方法を提案してもらえる
• 複雑な債務整理や裁判の手続きをすべて任せられる

なお「相談料や費用が用意できないから弁護士や司法書士へ相談できない」と考えている人もいるかもしれませんが、そのような場合は「債務整理に力を入れる弁護士・司法書士」を選んで相談しましょう。

債務整理に力を入れる弁護士・司法書士の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応していることがほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績を積み重ねてきたと思われるため、「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

当サイトでも無料相談できる弁護士や司法書士を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

市町村の法律相談窓口

なかには、弁護士や司法書士の事務所に直接相談するのは心理的なハードルが高いと感じる人もいるかもしれません。そのような場合は、市町村の無料法律相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

市町村の法律相談窓口では、弁護士や司法書士などに、借金問題について相談することが可能です。

なお、自治体によって異なりますが、多くは事前予約が必要であり、定員に達した時点で締め切りになるのが一般的です。自治体のホームページなどで予約状況を確認し、早めに予約することをおすすめします。

法テラス

法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

さまざまな法的トラブルの相談窓口となっており、借金問題に関しても窓口に相談すれば提携している弁護士や司法書士を紹介してくれます。

相談にかかる費用は無料で、生活困窮者の場合は弁護士や司法書士に依頼するための費用について、立替制度などを利用できることがあります。

ただし、債務整理に詳しくない弁護士や司法書士を紹介されてしまったり、費用立替制度の審査に時間がかかり、なかなか依頼できないなどのトラブルが発生するケースも多いので注意が必要です。

そのため、裁判所から通知が届いているなど、一刻も早く借金問題を解決したい場合は、最初から債務整理を積極的に扱う事務所へ依頼することをおすすめします。

消費生活センター

各自治体に設置された消費生活センターでは、商品やサービスのトラブルや苦情など、消費生活全般に関する相談を専門の相談員が受け付けています。

消費生活センターに相談したい場合、消費者ホットラインに電話すれば、最寄りの消費生活センターに繋がります。

なお、消費生活センターには多重債務問題窓口が用意されており、借金問題や債務整理について相談可能です。

ただし、消費生活センターがおこなえるのはあくまでも相談やアドバイスのみです。相談内容に応じて弁護士会などへの相談をすすめてくれることはありますが、借金問題に対して具体的な対応は基本的におこなっていないので注意してください。

そのため、借金問題を根本的に解決したい場合は、最初から弁護士・司法書士に相談したほうが、問題解決までの時間は短くて済むといえます。

日本貸金業協会

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」では、借金問題・多重債務で悩んでいる人に対してアドバイスやカウンセリングをおこなっています。

ただし、消費者生活センターと同様、借金問題について具体的に対処してくれることはなく、弁護士会などの専門機関を紹介するだけで終わってしまうケースがほとんどです。

そのため、既に借金問題を自力で解決するのが難しい状況なら、最初から弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、内閣府の認可を受けた公益財団法人です。

多重債務者を対象に無料相談・家計カウンセリングをおこなっており、事前に予約すれば協会のカウンセリングセンターなどで、弁護士や消費生活アドバイザーが同席のうえ本格的な解決方法を提案してもらえます。

また、近くにセンターや相談室がないという方は、多重債務ほっとラインで電話相談をすることも可能です。

日本クレジットカウンセリング協会が提供している主なサービスは、以下のとおりです。

• 電話相談
• 弁護士や消費生活アドバイザーなどのカウンセラーによる面談カウンセリング
• 家計管理の改善について助言
• 無料で任意整理の対応

なお、カウンセリングの利用には「債務が消費生活の必要から生じたものであること」「債務の弁済意思があること」などの条件があります。

全国銀行協会相談室

全国銀行協会相談室は、一般社団法人全国銀行協会が運営している窓口で、銀行に関する相談や照会を受け付けています。

銀行が提供する個人向けローンの返済が困難な人を対象に、無料のカウンセリングサービスを提供しており、カードローンや住宅ローンの返済に困っている場合は、取引先の銀行窓口に取り次いでくれたり、返済条件変更の交渉をおこなってくれる場合もあります。

全国銀行協会相談室が提供している主なサービスは、以下のとおりです。

• 専門の相談員による電話・対面相談
• Webの専用フォームからの相談受付
• 専門カウンセラーや銀行業務に習熟した相談員によるカウンセリング
• 家計診断・返済資金捻出のアドバイス
• 銀行窓口や法テラス（日本司法支援センター）の紹介

日本弁護士連合会 ひまわりお悩み110番

日本弁護士連合会が運営する「ひまわりお悩み110番」では、全国約300ヶ所の中から最寄りの法律相談センターへ案内が可能です。

法律相談センターでは、直接弁護士へ借金問題や債務整理に関する法律相談ができ、専門家による的確なアドバイスが受けられます。

相談料は地域や相談内容により異なりますが、無料～5,500円前後と考えておいてください。

なお、電話受付時間外には、ネット予約が可能な「ひまわり相談ネット」を利用するとよいでしょう。24時間いつでも全国の法律相談センターへ予約を申し込むことが可能です。

日本司法書士会連合会 司法書士総合相談センター

全国各地に約150ヶ所ある司法書士総合相談センターは、日本司法書士会連合会で設置している相談窓口です。

いわば「法律相談センターの司法書士版」で、クレジットや消費者金融などの借金返済、多重債務などについて相談できます。

相談料は地域や相談内容により異なりますが、無料～5,500円前後と考えておいてください。

1社あたりの借入額が140万円以下の任意整理や、個人再生・自己破産をおこなう際の書類作成サポートなどは司法書士でも対応可能なので、利用を検討してみるとよいでしょう。

ただし、司法書士総合相談センターは各センターに問い合わせ用の電話番号があり、センターによって相談可能な内容も異なるため、確認してから相談するようにしてください。

債務整理について相談するメリットは？

債務整理とは支払えなくなったローンの返済金額を減らす手続きのことを指します。債務整理をしたい！と思ったら弁護士や司法書士に相談をすることで手続きをしてもらえます。

しかし借金のことを誰かに話すのはかなりの勇気が要ります。借金滞納生活は苦しいけど相談に踏み込めない…という方も多いでしょう。借金問題を専門家に相談することで精神的な負担が大きく軽減でき、スムーズに借金減額の手続きを進められます。

また債務整理を依頼すると督促の連絡が全て止みますので、精神的な負担が大幅に軽減されます。

• 気持ちが楽になる
• 督促から解放される
• 借金問題をスムーズに解決できる
• 自分に合った債務整理の手続きを提案してもらえる
• 複雑な手続きをすべて任せられる

気持ちが楽になる

借金をしていることは人に知られたくない、という方がほとんどでしょう。返済に困っているならば尚更のことです。そのため借金問題は心の大きなストレスになりやすいです。

しかし債務整理を中心に扱っている弁護士や司法書士は様々な人の借金問題の相談に乗り、解決をしている人達です。借金の金額や会社数、返済ができないことについて責めることはありません。借金問題解決のため親身に相談に乗ってくれます。

話せないことを第三者に話すことにより、精神的なストレスが軽減されるはずです。

督促から解放される

実行する債務整理を決定すると、弁護士や司法書士は借入先に受任通知（債務整理開始通知・介入通知）を送ります。受任通知は弁護士や司法書士が債務整理を請け負うことになったことを知らせる手紙のことです。

受任通知が債権者に到着すると、督促の連絡が一切なくなります。債務者が債務の処理を弁護士等に依頼した場合、貸金業法21条に基づいて本人への取り立て行為が一切できなくなるためです。

債務整理が終わるまでは借金返済も全てストップしますので、その間に債務整理の準備を進めることもできます。

借金問題をスムーズに解決できる

債務整理に力を入れる弁護士や司法書士に依頼を行うと、手続きをスムーズに行え、返済の負担をより減らせるというメリットがあります。

債務整理の中でもデメリットが少ない任意整理は、債権者と交渉を行い返済金額を減らしてもらう手続きです。交渉経験が豊富な弁護士や司法書士は「この会社ならここまで減額ができる」という過去の実績を元にし貸金業者と交渉を行うため、返済者に有利な条件で債務整理を行えます。

今まで支払った金額を利息制限法の上限金利に基づいて正確に計算してもらえますので、過払い金が発生していればその分を返還してもらうことも可能です。

自分に合った債務整理の手続きを提案してもらえる

債務整理をしたいと考えていても「自分にはどの債務整理手続きが合っているのか分からない」という人は多いでしょう。

弁護士や司法書士に相談することで、一人ひとりの借金や生活の状況、返済能力、財産の状況などに合わせて、最適な債務整理の手続きを提案してもらえます。

ただし、正確に診断してもらうためにも、自身の状況は隠さず正直に伝えて相談することが大切です。

複雑な手続きをすべて任せられる

債務整理の手続きでは、膨大な書類の準備や債権者との交渉、裁判所とのやり取りなど、複雑で手間のかかる工程をいくつも踏まなければなりません。

その点、弁護士や司法書士に依頼することで、煩雑な手続きをすべて任せることが可能です。

面倒な手続きを任せることで、仕事や子育てなどで忙しい人や法律の知識が乏しい人でも、債務整理手続きが可能な点は大きなメリットといえます。

債務整理の適切な相談先は？

債務整理は弁護士や司法書士に相談をすることで手続きを行えます。弁護士は司法試験に合格したあとに司法修習という研修を一年受け、修了試験に合格して弁護士会に登録している法律の専門家です。法律に基づき、さまざまな事件や紛争に関する手続き・助言を行っています。

司法書士は司法書士試験に合格した人で、登記に関する業務、法務局や裁判所に提出する書類の作成などを行っています。弁護士は法律事務所（弁護士事務所）、司法書士は司法書士事務所を構えていて、各事務所の無料相談を申し込むことで債務整理に関する相談ができます。

弁護士と司法書士どちらを選ぶべき？

弁護士と司法書士はどちらも債務整理を請け負えますが、できる業務の範囲に大きな違いがあります。

• 司法書士は140万円超の案件を請け負えない
• 弁護士は代理権があるため裁判手続きに同席できる

弁護士は取り扱える金額に制限がないのに対し、司法書士は一社あたり140万円を超える債権は扱えません。（140万円は利息を含まない金額で考えます）後から140万円を超えていたことが分かった場合は弁護士に依頼をし直さなくてはいけません。

また弁護士は裁判所での交渉や示談、裁判の代理人になれます。自己破産や個人民事再生を行う場合、弁護士に依頼をしていれば同席をしてもらい、その場で助言を受けられます。

よって金額が大きくなりそうな場合や、自己破産や個人再生手続きを視野に入れている場合は弁護士に依頼することをお勧めします。

債務整理を請け負える司法書士は認定司法書士のみ

債務額が140万円以下であればどの司法書士でも債務整理を請け負える、というわけではありません。

債務整理業務ができるのは、法務大臣の認定を受けた認定司法書士のみです。正式には「簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士」と呼び、2023年4月1日時点で司法書士全体の78％を占めています。
参考元：日本司法書士会連合会　会員数他データ集

つまり認定を受けた司法書士のほうが圧倒的に多いのですが、依頼をする際は認定司法書士かどうかを前もって確認するようにしましょう。

どの事務所を選ぶべき？選ぶ際に注意したい4つのポイント

広告で頻繁に見かける事務所の名前は印象に残るものです。しかし「有名だから」「名前を聞いたことがあるから」という理由で事務所を決めてはいけません。弁護士や司法書士はどちらも様々な業務を請け負っていますので、事務所によっては債務整理の実績が少ないところもあります。

債務整理を開始して着手金を支払うとそのお金は返ってきません。以下のポイントに注意し、後悔しないよう自分に合った弁護士・司法書士に依頼をしましょう。

• 事務所の場所
• 債務整理を請け負った実績
• 債務整理にかかる費用
• 弁護士・司法書士との相性

事務所の場所

債務整理を行う際は原則として弁護士・司法書士との面談が必要です。インターネットで事務所を探す際は、住んでいる地域に対応しているかどうかを必ず確認しましょう。過払い金の返還手続のみの場合は面会を不要とする事務所もあります。

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。

引用元：日本弁護士連合会　債務整理の弁護士報酬のルールについて

事務所に入りにくいという場合は、喫茶店など事務所以外での出張面会に対応してくれる弁護士や司法書士もいます。無料相談の段階で確認するとよいでしょう。

債務整理を請け負った実績

弁護士や司法書士の業務は非常に幅広いですので、人によって得意な分野、経験が豊富な分野は異なります。

特に任意整理は貸付業者との直接交渉ですので、良い条件で和解できるかどうかは弁護士や司法書士の手腕にかかっています。実績が豊富な弁護士や司法書士であれば過去の実績を元に取引ができますので、債務整理を有利かつスムーズに進めるためには債務整理を積極的に扱う弁護士・司法書士を選びましょう。

債務整理にかかる費用

債務整理には費用がかかります。とはいえ、弁護士・司法書士の報酬に関しては以下のように上限が定められていますので、法外な金額を請求されるということはありません。

	弁護士	司法書士
減額報酬	1社あたり2万円以下、商工ローンは5万円以下	減額分の10％以下
解決報酬	5万円以下	減額分の10％以下

司法書士のほうが安いというイメージが強いかもしれませんが、弁護士のほうが人口が多く法律事務所も増加傾向にあるため、司法書士より費用を低めに設定している弁護士も増えています。

着手金や報酬金など、全ての費用を含んだ相場は以下の通りです。

任意整理	1社あたり4～10万円+減額分の10％
個人再生	35万～80万円
自己破産	30万～100万

金額だけを見ると「払えない」という印象を抱く方も多いかもしれませんが、ほとんどの弁護士や司法書士が分割払いに対応をしています。分割回数は12回程度が目安ですが、更に多くの回数に分割してくれる場合もあります。

なお、日本司法支援センター(法テラス）の民事法律扶助制度の条件を満たしていれば、国に弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえます。しかし法テラスは自分で弁護士や司法書士を選べないこと、時期によっては弁護士や司法書士の紹介までに日数がかかることに注意しましょう。

弁護士・司法書士との相性

弁護士・司法書士も人間ですので、性格や考え方は様々です。弁護士や司法書士を選ぶ際の基準として実績や費用はもちろん大切ですが、自分が接しやすいと感じる相手を選ぶことでストレスなく債務整理を進められます。

「優しい人がいい」「事務的に手続きを進めてくれる人がいい」など、好みは様々だと思います。無料相談を積極的に利用し、実際に弁護士や司法書士とやりとりをした上で自分に合った人を選びましょう。

債務整理相談の一般的な流れ

それでは実際にどのように相談を進めていくのか、手順に沿って詳しく見ていきましょう。まずは無料相談を利用し、自分に合った解決方法を話し合いましょう。料金なども確認し、納得した上で債務整理に取り掛かります。

1. 無料相談を利用する
2. 自分に合った債務整理の種類を検討する
3. 手続きを依頼する

1.無料相談を利用する

対応している地域や債務整理の実績の有無に注意しながら、自分に合った事務所を選びます。あらかじめ自分が借りている会社と残高、毎月の返済額などをまとめておくと相談がスムーズに進みます。

無料相談は完全に無料の事務所が多いですが、中には「1時間まで無料」と制限を設けている事務所もあります。お金がかかるタイミングについては弁護士や司法書士からも説明がありますが、前もってホームページなどで確認をしておくと安心です。

法テラスでも弁護士や司法書士に相談はできますが、一回につき30分程度、一つの問題につき3回までという制限があり、自分で弁護士や司法書士を選べないことに注意してください。

弁護士や司法書士への無料相談は電話だけでなく、メールやLINE、チャットに対応している事務所も増えています。ホームページに相談フォームを設けている事務所もありますので、電話は不安だという方はぜひ活用してみましょう。

2.自分に合った債務整理の種類を検討する

債務整理の種類には以下の3つがあり、状況によっていずれかを選んで手続きを進めていきます。

• 任意整理…債権者と交渉し、借金の減額をした上で支払い計画を立て直す
• 個人再生…裁判所に申し立て、借金を大幅に減額して再生計画（返済計画）を立てる
• 自己破産…裁判所に申し立て、所有する財産の大半を手放す代わりに借金を全て免責してもらう

いずれも信用情報機関に異動情報が記録されるため、記録が消えるまではクレジットカードやローンの契約はできません。

安定した収入があり、返済額を調整して返済が続けられるなら任意整理を、債務額が多く返済できる見込みがない場合は自己破産を選ぶ方が多いです。住宅ローンがある場合は住宅ローン特則が使える個人再生を行います。

どの債務整理が向いているかどうかは債務額や収入など、個人の状況によって異なります。無料相談の段階で自分に合った手段を提案してもらうとよいでしょう。

3.手続きを依頼する

弁護士・司法書士が提案した手続きに納得し「この事務所に依頼しよう」と決まれば委任契約を結びます。

委任契約の当日、遅くても数日以内には事務所から各金融機関に受任通知が発送され、それが到着した時点で督促と返済が一時的にストップします。その後の取引履歴の開示請求、交渉などは全て弁護士や司法書士が行います。

委任契約を締結した後の流れについては、どの債務整理手続きを選択するかによって異なるため、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

まとめ

誰かに相談することなく債務整理を行うことはできますが、個人の交渉は断られてしまうなどデメリットが多いためお勧めできません。弁護士や認定司法書士に依頼をするとスムーズに債務整理を進められます。

事務所を選ぶ際には対応地域や費用、そして債務整理の実績が豊富かどうかをあらかじめ確認しましょう。多くの弁護士や司法書士は無料相談を設けていますので、実際に弁護士や司法書士とやりとりを行い、自分に合う所を選びましょう。

債務整理には任意整理・自己破産・個人再生の3種類があり、どれが良いかは個人の状況により異なります。弁護士や司法書士に相談を行うことで、自分に一番適した方法を選べます。

依頼を行うと債権者に「受任通知」が発送され、本人への督促がストップします。金額の負担だけでなく精神的負担も大きく軽減ができますので、まずは無料相談を利用することをお勧めします。