債務整理を検討している場合、「債務整理についてわからないことが多い」「実際に依頼したいけどどこに相談したらいいかわからない」といった人もいることでしょう。
債務整理について相談できる窓口は多々存在し、それぞれで相談できる内容や対応が異なります。そのため、相談内容や状況に合った相談窓口を探して、その窓口で債務整理について相談するのが得策です。
当記事では、債務整理の相談窓口を9つ紹介していきます。それぞれの特徴を踏まえて紹介していくため、債務整理の相談がしたい場合には参考にしてみてください。
ただし、「債務整理する前提で相談したい」「返済に追われていて債務整理をする以外に方法がない」といった場合、弁護士か司法書士に相談することをまずは検討しましょう。
債務整理の相談ができる窓口は多々ありますが、実際に債務整理を依頼できるのは弁護士か司法書士のみだからです。
弁護士や司法書士に相談するメリットや法律事務所の選び方などについても解説していくため、ぜひ参考にしてみてください。
債務整理を検討している場合、「手続きはどうすればいいのか」「そもそも本当に債務整理をするべきか」など、さまざまな不安を抱えていることでしょう。
ここでは、債務整理に関する相談が可能な窓口を9つ紹介していきます。それぞれに特徴があるため、相談したい内容や悩みに合った窓口を探してみてください。
※相談窓口の名称をタップ・クリックすることで、詳しい解説を確認できます。
| 相談窓口 | 特徴 |
|---|---|
| 弁護士・司法書士事務所 | 自身に向いている債務整理を教えてもらえるうえに実際に依頼できる |
| 市町村の法律相談窓口 | 借金問題を解決するためのアドバイスがもらえる |
| 法テラス | 借金問題全般の相談ができる |
| 消費生活センター | 多重債務問題に対するアドバイスがもらえる |
| 日本貸金業協会 | 貸金業者からの借金に関して全般的に相談できる |
| 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO） | 具体的なアドバイスや相談するべき窓口の紹介をしてもらえる |
| 全国銀行協会相談室 | 銀行からの借金に関して全般的に相談できる |
| 日本弁護士連合会 ひまわりお悩み110番 | 法律相談センターを探してもらえる |
| 日本司法書士会連合会 司法書士総合相談センター | 借金返済などの相談ができる |
債務整理の相談窓口としてまず検討するべきは、司法書士や弁護士です。
さまざまなメリットがありますが、実際に債務整理をする場合、原則的には弁護士や司法書士に依頼します。そのため、債務整理をする前提で相談するのであれば、弁護士や司法書士に依頼するのが得策です。
詳しくは「債務整理をするのであれば弁護士や司法書士に相談するのが得策」の見出しで解説しますが、弁護士や司法書士に債務整理を相談することには、下記のようなメリットもあります。
なお「相談料や費用が用意できないから弁護士や司法書士へ相談できない」と考えている人もいるかもしれませんが、そのような場合は「債務整理に力を入れる弁護士・司法書士」を選んで相談しましょう。
債務整理に力を入れる弁護士・司法書士の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応していることがほとんどです。
もちろん借金問題を解決した実績を積み重ねてきたと思われるため、「ちょっと話を聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。
当サイトでも無料相談できる弁護士や司法書士を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。
なかには、弁護士や司法書士の事務所に直接相談するのは心理的なハードルが高いと感じる人もいるかもしれません。そのような場合、まずは市町村の法律相談窓口で債務整理について相談するのもよいでしょう。
市町村の法律相談窓口では、借金問題全般について無料で相談することが可能です。自治体によっては、弁護士や司法書士といった専門家が話を聞いてくれることもあります。
なお、自治体によって異なりますが、多くは事前予約が必要であり、定員に達した時点で締め切りになるのが一般的です。自治体のホームページなどで予約状況を確認し、早めに予約することをおすすめします。
法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
さまざまな法的トラブルの相談窓口となっており、債務整理を含めた借金問題全般の相談が可能です。そして、相談内容に応じたアドバイスがもらえるうえに、債務整理の相談においては法テラスと提携している弁護士や司法書士を紹介してもらえます。
相談にかかる費用は無料で、一定の要件を満たしている場合には弁護士や司法書士に債務整理を依頼するための費用を立て替えてもらえる制度を利用できます。
ただし、債務整理に強いとはいえない弁護士や司法書士を紹介されてしまったり、費用立替制度の審査に時間がかかりなかなか依頼できなかったりといったトラブルが発生することも考えられるので注意が必要です。
そのため、裁判所から通知が届いているなど、一刻も早く借金問題を解決したい場合は、最初から債務整理を積極的に扱う事務所へ依頼することをおすすめします。
各自治体に設置された消費生活センターでは、商品やサービスのトラブルや苦情など、消費生活全般に関する相談を専門の相談員が受け付けています。消費生活センターには多重債務問題窓口が用意されており、借金問題や債務整理について相談可能です。
ただし、消費生活センターがおこなえるのはあくまでも相談やアドバイスのみです。相談内容に応じて弁護士会などへの相談をすすめてくれることはありますが、借金問題に対して具体的な対応は基本的におこなっていないので注意してください。
そのため、借金問題を根本的に解決したい場合は、最初から弁護士・司法書士に相談したほうが、問題解決までの時間は短くて済むといえます。
日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」では、借金問題・多重債務で悩んでいる人に対してアドバイスやカウンセリングをおこなっています。債務整理についても相談が可能で、「自身の状況で債務整理をするべきか」のようなアドバイスをもらえます。
ただし、消費者生活センターと同様、借金問題について具体的に対処してくれることはなく、弁護士会などの専門機関を紹介するだけで終わってしまうケースがほとんどです。
そのため、既に借金問題を自力で解決するのが難しい状況なら、最初から弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、内閣府の認可を受けた公益財団法人です。
多重債務者を対象に無料相談・家計カウンセリングをおこなっており、事前に予約すれば協会のカウンセリングセンターなどで、弁護士や消費生活アドバイザーが同席のうえ本格的な解決方法を提案してもらえます。
また、近くにセンターや相談室がないという方は、多重債務ほっとラインで電話相談をすることも可能です。
日本クレジットカウンセリング協会が提供している主なサービスは、以下のとおりです。
なお、カウンセリングの利用には「債務が消費生活の必要から生じたものであること」「債務の弁済意思があること」などの条件があります。
全国銀行協会相談室は、一般社団法人全国銀行協会が運営している窓口で、銀行に関する相談や照会を受け付けています。
銀行が提供する個人向けローンの返済が困難な人を対象に、無料のカウンセリングサービスを提供しています。たとえば、カードローンや住宅ローンの返済に困っているなら取引先の銀行窓口に取り次いでくれるうえに、返済条件変更の交渉をしてくれる場合もあります。
全国銀行協会相談室が提供している主なサービスは、以下のとおりです。
日本弁護士連合会が運営する「ひまわりお悩み110番」では、全国約300ヶ所の中から最寄りの法律相談センターへ案内が可能です。
法律相談センターでは、直接弁護士へ借金問題や債務整理に関する法律相談ができ、専門家による的確なアドバイスが受けられます。
相談料は地域や相談内容により異なりますが、0円〜5,500円前後と考えておいてください。
なお、電話受付時間外には、ネット予約が可能な「ひまわり相談ネット」を利用するとよいでしょう。24時間いつでも全国の法律相談センターへ予約を申し込むことが可能です。
全国各地に約150ヶ所ある司法書士総合相談センターは、日本司法書士会連合会で設置している相談窓口です。
いわば「法律相談センターの司法書士版」で、クレジットや消費者金融などの借金返済、多重債務などについて相談できます。
相談料は地域や相談内容により異なりますが、無料〜5,500円前後と考えておいてください。
1社あたりの借入額が140万円以下の任意整理や、個人再生・自己破産をおこなう際の書類作成サポートなどは司法書士でも対応可能なので、利用を検討してみるとよいでしょう。
ただし、司法書士総合相談センターは各センターに問い合わせ用の電話番号があり、センターによって相談可能な内容も異なるため、確認してから相談するようにしてください。
債務整理を相談できる窓口を紹介しましたが、「債務整理を依頼する前提で相談したい」「返済に追われていて債務整理をするしかない」といった場合であれば、弁護士や司法書士に相談することを検討してみてください。
債務整理は個人でも手続きを行えますが、基本的に弁護士または司法書士に依頼をして手続きを進めるものです。そのため、債務整理することをすでに決めている、または債務整理以外に問題を解決する方法がないのであれば、最初から弁護士・司法書士に相談するのが得策です。
そして、弁護士や司法書士に債務整理に関して相談することには、下記のようなメリットもあります。
ここからは、債務整理を弁護士・司法書士に相談するメリットについて解説していきます。
債務整理をしたいと考えていても「自分にはどの債務整理手続きが合っているのか分からない」という人は多いでしょう。
弁護士や司法書士に相談することで、一人ひとりの借金や生活の状況、返済能力、財産の状況などに合わせて、最適な債務整理の手続きを提案してもらえます。
ただし、正確に診断してもらうためにも、自身の状況は隠さず正直に伝えて相談することが大切です。
債務整理を検討している場合、電話や郵便などで金融機関からの督促が行われている人もいることでしょう。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、借入先に対して受任通知（債務整理開始通知・介入通知）が送られます。
受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理を請け負うことになったことを知らせる手紙のことです。貸金業法第21条9項を踏まえれば、受任通知が届いたことを債権者が確認した時点で、債務者に対して督促を行うことが制限されます。
そのため、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、金融機関による督促から解放されるのです。
債務整理が終わる、または中断されるまでは督促だけでなく借金返済もストップしますので、その間に債務整理の準備を進めることもできます。
債務整理に力を入れる弁護士や司法書士に依頼を行うと、手続きをスムーズに行え、返済の負担をより減らせるというメリットがあります。
債務整理の中でもデメリットが少ない任意整理は、債権者と交渉を行い返済金額を減らしてもらう手続きです。交渉経験が豊富な弁護士や司法書士は「この会社ならここまで減額ができる」という過去の実績を元にし貸金業者と交渉を行うため、返済者に有利な条件で債務整理を行えます。
今まで支払った金額を利息制限法の上限金利に基づいて正確に計算してもらえますので、過払い金が発生していればその分を返還してもらうことも可能です。
債務整理の手続きでは、膨大な書類の準備や債権者との交渉、裁判所とのやり取りなど、複雑で手間のかかる工程をいくつも踏まなければなりません。
その点、弁護士や司法書士に依頼することで、煩雑な手続きを一任できます。
面倒な手続きを任せることで、仕事や子育てなどで忙しい人や法律の知識が乏しい人でも、債務整理手続きが可能な点は大きなメリットといえます。
債務整理を相談するとしても、「どの弁護士や司法書士に相談すればいいのかわからない」という人もいることでしょう。
ここでは、債務整理について相談するのにおすすめの弁護士・司法書士を紹介します。すべて全国対応している弁護士・司法書士なので、日本全国どの地域にいる人でも相談可能です。
次の項目から、各事務所の特徴を詳しく解説するので、自分の希望に合った事務所を選んでみてください。
画像引用：弁護士法人ユア・エース
| 代表 | 正木 絢生（第二東京弁護士会） |
|---|---|
| 所在地 | 東京本店： 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階（受付2階） 福岡支店： 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階6号室 |
| 相談受付時間 | 24時間365日受付 |
| 相談料 | 無料相談可能 |
| 分割払い | 分割払い可能 |
| 費用 |
■任意整理 ●着手金 1社につき55,000円～（税込） ●報酬金 ・和解報酬 11,000円～（税込） ・減額報酬 減額分の11％（税込） ・過払報酬 返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）（税込） ■完済過払 ●着手金 0円 ●報酬金 ・過払報酬 返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）（税込） ■個人再生（住宅ローン無） ●着手金 220,000円～（税込） ●報酬金 330,000円～（税込） ■個人再生（住宅ローン有） ●着手金 330,000円～（税込） ●報酬金 330,000円～（税込） ■自己破産 ●着手金 220,000円～（税込） ●報酬金 330,000円～（税込） ※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。 |
| 電話番号 | 0120-114-073 |
| 公式サイト | https://your-ace.or.jp/ |
弁護士法人ユア・エースでは、24時間・365日体制で、全国からの相談を受け付けています。土日や深夜にも相談できるため、平日の日中は仕事などで忙しい方も気軽に利用できるのが嬉しいポイントです。
また、各案件に対して専門チームを設置しているため、迅速な対応により借金問題の早期解決を目指せます。
さらに、女性弁護士や英語の得意な弁護士が在籍しているため、女性や日本語がネイティブでない方も相談しやすい点も魅力です。
個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、法人経営者で借金問題にお悩みの方も、一度相談してみてはいかがでしょうか。
画像引用：ベリーベスト法律事務所
| 代表 | 酒井 将（東京弁護士会） 浅野 健太郎（東京弁護士会） 萩原 達也（第一東京弁護士会） |
|---|---|
| 所在地 | 全国66拠点 (2023年5月現在) 事務所一覧はこちら |
| 相談受付時間 | 24時間365日受付 |
| 相談料 | 何度でも無料 |
| 分割払い | 分割払い可能 |
| 費用 |
■任意整理 ●手数料 ・1社あたり0円（税込）〜 ●解決報酬金 ・1社あたり2万2,000円（税込） ●成功報酬 ・取り戻した過払い金の22％（裁判ありの場合27.5％） ※現在借金を返済中だった場合は減額できた金額の11％ ●事務手数料 ・1案件につき4万4,000円（税込） ■自己破産 ●基本報酬 ・同時廃止：38万5,000円（税込） ・管財事件：49万5,000円（税込） ●成功報酬 ・0円 ●事務手数料 ・4万4,000円（税込） ※管財事件の場合、予納金として別途20万円〜が必要となります。 ■個人再生 ●基本報酬 ・住宅ローン条項なし：49万5,000円（税込） ・住宅ローン条項あり：60万5,000円（税込） ●事務手数料 ・4万4,000円（税込） ※その他、別途裁判所・再生委員等への納付が必要になる場合があります。 ■過払い金 ・任意整理の費用に準じる（調査無料） |
| 電話番号 | 0120-170-316 |
| 公式サイト | https://www.vbest.jp/ |
ベリーベスト法律事務所は全国に66拠点ある大手法律事務所です。所属弁護士は370名以上で、ほかにも税理士や社労士、司法書士などの専門家が在籍しています。
各分野に専門チームが存在し、豊富な知識と経験を持ったスタッフがスピーディーかつ適切に借金問題を解決してくれるのが特徴です。
また、電話やテレビ電話（Skype、Zoom）を使用したオンラインでの弁護士相談にも対応しており、依頼者の利益と利便性を第一に考えた運営をおこなっています。
画像引用：弁護士法人サンク総合法律事務所
| 代表 | 樋口 卓也（第二東京弁護士会） |
|---|---|
| 所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
| 相談受付時間 | 24時間365日受付 |
| 相談料 | 無料相談可能 |
| 分割払い | 分割払い可能 |
| 費用 |
■任意整理 ●着手金 5万5,000円（税込）〜 ※債権者1件につき ●報酬金 1万1,000円（税込）〜 ※債権者1件につき ●減額報酬 11％（税込） ●過払い金報酬 過払い金回収額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％ ■自己破産 ●着手金 ・同時廃止：33万円（税込）～ ・少額管財：44万円（税込）～ ●成功報酬 ・少額管財：11万円（税込）～ ●報酬金 |
| 電話番号 | 0120-281-739 |
| 公式サイト | https://thank-law.jp/lp/saimu_asp/asp_seas/ |
弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年に設立された法律事務所で、債務整理に力を入れる事務所として知られています。全国からの相談に対応をしており、月間の相談数は600件以上にのぼります。
メールでの相談は24時間365日受け付けており「平日は仕事で忙しい」「昼間は時間の都合がつかない」といった方でも、相談できる点が嬉しいポイントです。
正式に債務整理を依頼した場合、初期費用は0円で、その他費用の分割払いも可能です。「弁護士費用が払えるか不安」という方も、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。
画像引用：司法書士法人みつばグループ
| 代表 | 宮城 誠（東京司法書士会） |
|---|---|
| 所在地 | 札幌オフィス： 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9階 東京オフィス： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階 横浜オフィス： 〒220-0003 神奈川県横浜市西区楠町4-7 横浜楠町ビル3階 名古屋オフィス： 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-3-2 志摩ビル4階 大阪オフィス： 〒545-0051 大阪府大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックスビル2階 広島オフィス： 〒730-0032 広島市中区立町2-23 野村不動産広島ビル9階 福岡オフィス： 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-10-20 天神ビジネスセンター9階 沖縄オフィス： 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1-1-1 パレットくもじ9階 |
| 相談受付時間 | 9:00〜18:00 ※土日・祝日・年末年始のぞく |
| 相談料 | 何度でも無料 |
| 分割払い | 分割払い可能 |
| 費用 |
■完済している場合の過払い金請求 ●基本報酬 0円 ●過払い報酬 取り戻した金額の22％ ※過払い金請求の相談・調査費用は無料です。 ※減額成功報酬なし ※完済している場合には基本費用はかかりません。成功報酬のみです。 ■返済中の任意整理・過払い金請求 ●基本報酬 債権者1社あたり11,000円〜（税込） ●過払い報酬 取り戻した金額の22％ ※減額成功報酬なし ■個人再生 ●基本報酬 330,000円（税込）～ ●着手金 0円 ※減額成功報酬なし ■自己破産 ●基本報酬 330,000円（税込）～ ●着手金 0円 ※減額成功報酬なし |
| 電話番号 | 0120-56-9911 |
| 公式サイト | https://mitsubagroup.co.jp/ |
司法書士法人みつばグループでは、借金問題で悩んでいる方の意向を尊重し、債務整理専門チームが解決までフルサポートしてくれます。
また、オンライン面談が可能なので、事務所へ足を運ぶのが難しい状況の方も、気兼ねなく相談できるでしょう。
さらに、匿名での相談が可能で、メールでの相談は24時間365日受け付けているので「まずは質問だけしたいので個人情報は伝えたくない」「いきなり電話で話すのは緊張する」といった方にも、おすすめできる事務所です。
画像引用：司法書士法人 杉山事務所
| 代表 | 杉山 一穂（大阪司法書士会） |
|---|---|
| 所在地 | 札幌事務所： 〒060-0001 札幌市中央区北1条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル9F 仙台事務所： 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル8F 東京事務所： 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8階 名古屋事務所： 〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町1-16 IMONビル3F 大阪事務所： 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2-3-7 南海難波御堂筋ウエスト8F 岡山事務所： 〒700-0821 岡山県岡山市北区中山下1-8-45 NTTクレドビル10F 広島事務所： 〒730-0011 広島県広島市中区基町6-78 リーガロイヤルホテル9F 福岡事務所： 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-1 アーバンネット博多5F グランド事務所： 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2-2-3 御堂筋グランドビル |
| 相談受付時間 | 年中無休9:00-19:00（年末年始以外） |
| 相談料 | 相談無料 |
| 分割払い | 分割払い可能 |
| 費用 |
■過払い金返還請求 ●着手金 無料 ●成功報酬金 返還額の27.5%～ ■任意整理 ●基本報酬 2万7,500円～（税込・1社あたり） ※相談者の借入金額や残り金額で費用は変わります。相談時に、最適なプランを提案させていただきます ※通信費等の実費が必要となります。 ■自己破産 ●非事業者の場合 44万円（税込）～ ※依頼者が個人事業主の場合、事業規模等により金額決定となります。 ※印紙代等の実費が必要となります。 ※破産管財人が選任された場合、裁判所に納める費用が必要となります。 ※回収した過払い金については、別途成功報酬が発生いたします。 ■個人民事再生 ●住宅ローンなし 報酬44万円（税込） ●住宅ローンあり 報酬55万円（税込） ※依頼者が個人事業主の場合、事業規模等により金額決定となります。 ※印紙代等の実費が必要となります。 ※再生委員が選任された場合、裁判所に納める費用が必要となります。 ※依頼者様の借り入れ状況やご依頼内容によって、費用が変わる場合があります。 |
| 電話番号 | 0120-281-666 |
| 公式サイト | https://www.kzh.jp/ |
司法書士法人 杉山事務所は、相談実績が月3,000件以上、過払い金返還金額が月5億円以上と、圧倒的な実績を誇る司法書士事務所です。
週刊ダイヤモンド（2009年8月29日号）で過払い金回収額日本一に輝き、その実績の多さから「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出されています。
また、遠方の方には出張相談も無料で対応しているので、近くに事務所がない方にもおすすめできる事務所です。
年中無休の電話相談にくわえて、メールでの相談は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。
債務整理の相談先として弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきかを悩む人もいることでしょう。
結論、相談だけであれば、弁護士と司法書士のどちらでも大きな差はないといえます。
ただし、弁護士と司法書士はどちらも債務整理を請け負えますが、できる業務の範囲に違いがあります。とくに、司法書士の場合は扱える債権に上限があるため、これを基準にして選ぶのもよいでしょう。
弁護士は取り扱える金額に制限がないのに対し、司法書士は一社あたり140万円を超える債権は扱えません。1社140万円を超えている場合は、司法書士ではなく弁護士に依頼する必要があります。
また弁護士は裁判所での交渉や示談、裁判の代理人になれます。自己破産や個人民事再生を行う場合、弁護士に依頼をしていれば同席をしてもらい、その場で助言を受けられます。
よって金額が大きくなりそうな場合や、自己破産や個人再生手続きを視野に入れている場合は弁護士に依頼することをおすすめします。
債務額が140万円以下であればどの司法書士でも債務整理を請け負える、というわけではありません。
債務整理業務ができるのは、法務大臣の認定を受けた認定司法書士のみです。正式には「簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士」と呼び、2023年4月1日時点で司法書士全体の78％を占めています。
つまり認定を受けた司法書士のほうが圧倒的に多いのですが、依頼をする際は認定司法書士かどうかを前もって確認するようにしましょう。
弁護士や司法書士に債務整理に関する相談をする場合、基本的には相談料がかかることに注意しておきましょう。
法律事務所によって相談料の金額は異なりますが、一般的には1時間あたり1万円程度と設定されています。そのため、相談する時間が長ければ長いほど、相談料がかさんでしまうため、相談前に聞きたいことなどをまとめておくのが大切です。
なお、多くの法律事務所では、初回のみ無料相談に対応しています。弁護士や司法書士への相談料を抑えたい場合、無料相談に対応している法律事務所を探してみるのがよいでしょう。
弁護士や司法書士に債務整理について相談する場合、必ず相談したいことを事前にまとめておくようにしましょう。相談する時間を効率よく使って、相談料を抑えるためにも効果的です。
弁護士や司法書士への相談内容について一例を取り上げましたので参考にしてみてください。
多くの法律事務所が初回無料相談に対応しているため、可能な限り相談内容をまとめておき、それらに優先順位をつけたうえで知りたいものから相談してみるのがおすすめです。
広告で見かける法律事務所の名前は印象に残るものです。
しかし「有名だから」「名前を聞いたことがあるから」という理由で法律事務所を決めるのはおすすめできません。弁護士や司法書士によって得意な分野があり、すべてが債務整理に精通しているとは限らないためです。
債務整理を開始して着手金を支払った場合、基本的にそのお金は返ってきません。以下のポイントに注意し、後悔しないよう自分に合った弁護士・司法書士に依頼をしましょう。
債務整理を行う際は原則として弁護士・司法書士との面談が必要です。
弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第3条）。
そのため、債務整理について相談する法律事務所を探す際は、住んでいる地域に対応しているかどうかを確認しておくとよいでしょう。
なお、「いきなり法律事務所に行くのはハードルが高い」という場合でも、喫茶店など事務所以外での出張面会に対応してくれる弁護士や司法書士もいます。
法律事務所の公式サイトなどには出張面接に対応しているかなどの情報も記載されているのが一般的であるため、その点についても調べながら法律事務所を探してみるのが得策です。
弁護士や司法書士の業務は幅広く、専門家ごとで得意な分野や経験が豊富な分野は異なります。特に任意整理は貸付業者との直接交渉ですので、良い条件で和解できるかどうかは弁護士や司法書士の手腕にかかっています。
実績が豊富な弁護士や司法書士であれば過去の実績を元に取引に望んでもらえるため、債務整理を有利かつスムーズに進めるためにも債務整理を得意とする弁護士・司法書士を選分のが得策です。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかります。弁護士・司法書士の報酬に関しては以下のように上限が定められていますので、法外な金額を請求されるということはありません。
| 弁護士 | 司法書士 | |
|---|---|---|
| 減額報酬 | 1社あたり2万円以下、商工ローンは5万円以下 | 減額分の10％以下 |
| 解決報酬 | 5万円以下 | 減額分の10％以下 |
司法書士のほうが安いというイメージが強いかもしれませんが、弁護士のほうが人口が多く法律事務所も増加傾向にあり、司法書士より費用を低めに設定している弁護士も少なくありません。
着手金や報酬金など、全ての費用を含んだ相場は以下の通りです。
| 任意整理 | 1社あたり4～10万円+減額分の10％ |
|---|---|
| 個人再生 | 35万～80万円 |
| 自己破産 | 30万～100万 |
金額だけを見ると「払えない」という印象を抱く方も多いかもしれませんが、ほとんどの弁護士や司法書士が分割払いに対応をしています。分割回数は12回程度が目安ですが、更に多くの回数に分割してくれる場合もあります。
なお、日本司法支援センター(法テラス）の民事法律扶助制度の条件を満たしていれば、国に弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえます。しかし法テラスは自分で弁護士や司法書士を選べないこと、時期によっては弁護士や司法書士の紹介までに日数がかかることに注意しましょう。
弁護士・司法書士も人間ですので、性格や考え方は様々です。弁護士や司法書士を選ぶ際の基準として実績や費用はもちろん大切ですが、自分が接しやすいと感じる相手を選ぶことでストレスなく債務整理を進められるでしょう。
「優しい人がいい」「事務的に手続きを進めてくれる人がいい」など、好みは様々だと思います。無料相談を積極的に利用し、実際に弁護士や司法書士とやりとりをした上で自分に合った人を選ぶのも大切です。
債務整理について相談する場合、相談先によっては相談料がかかることもあります。また、実際に債務整理を依頼する場合、着手金や報酬金といった費用も支払わなければなりません。
あくまで目安に過ぎませんが、債務整理の手続きに応じた弁護士費用相場をまとめましたので参考にしてみてください。
また、これらは弁護士費用であって、個人再生と自己破産の場合には裁判所費用も追加でかかります。いずれの債務整理手続きも少額とはいえない費用がかかるため、債務整理にかかる費用を抑えるための対策を講じるのも大切です。
債務整理の費用を抑えるための対策には下記が挙げられます。
債務整理の手続きを実際に行ってもらうのは、弁護士または司法書士です。そのため、「債務整理をするしかない」「債務整理をする前提で相談したい」という場合であれば、弁護士や司法書士に相談するのが得策です。
「債務整理について知りたい」「債務整理以外に借金問題を解決する方法も知りたい」といった場合、さまざまな窓口で債務整理について相談できます。それぞれ特徴が異なるため、相談したい内容や状況などに合った相談窓口を探してみてください。
なお、法律事務所に相談する際には対応地域や費用、そして債務整理の実績が豊富かどうかをあらかじめ確認しましょう。多くの弁護士や司法書士は無料相談を設けていますので、実際に弁護士や司法書士とやりとりを行い、自分に合う所を選びましょう。
