20代で債務整理する影響と早めに手続きを開始すべき理由とは？

20代で債務整理した場合、将来的に大きな影響はあるのか？

20代の若い時期に債務整理をした場合、「将来に影響がどの程度及ぶのか」は不安な部分でしょう。将来への影響に漠然とした不安を抱え自己破産をためらっている人も多いのではないでしょうか。

ここでは20代で債務整理した場合の将来的な影響について詳しく解説していきます。

【結論】就職や転職、結婚などへ影響する可能性は少ない

結論としては、就職や転職、結婚など今後の人生の大きなライフイベントへ影響する可能性は低いと言えるでしょう。

もちろん債務整理をすることで受けるデメリットや制限があることは確かですが、就職や結婚などのライフイベントに大きく影響を与えるものではありません。

債務整理は根本的には多重債務などの借金返済に困窮する人を救済することが目的の制度です。借金問題を解決し、人生をやり直せるように債務整理が存在しているのです。もちろん、当初の約束を守らないことでデメリットを受けることはありますが、将来において大きな影響を与え続けるようなものではないと言えます。

自己破産など、債務整理を行なった事実が知られることは極めて稀

債務整理の事実が職場や知人など周囲に知られることは極めて稀です。

債務整理したをすると、個人信用情報に事故情報が記載されたり、官報に氏名や住所が掲載されることがあります。

「個人信用情報への事故情報の掲載」は債務整理のすべての手続で等しく行われます。ただし個人信用情報はそれを管理している情報機関に加盟している金融機関しか照会できないため、一般の人が他人の個人信用情報を入手することは不可能です。

また、個人再生や自己破産をすると、その事実が氏名や住所とともに官報に掲載されます。官報は国が発行している新聞のようなもので、裁判所の横にある書店など特定の場所でしか入手できません。一般の人が購読していることは極めて稀です。また、官報に掲載される情報は個人再生や自己破産の情報だけでなく、それ以外の情報も膨大に掲載されています。その中から特定の日時に掲載されている情報をたまたま目にすることはほとんどないといっていいでしょう。

ただし金融機関のローン担当者が定期的に官報をチェックしているところもあります。チェックを通じて知られる可能性はあるといえるでしょう。

戸籍などに情報が残るというわけでもない

債務整理の事実は戸籍や住民票には掲載されません。

例外的に自己破産が許可されなかった場合のみ、裁判所から自治体に対し通知があるため、自治体にある破産者名簿に掲載されることがあります。この破産者名簿は自己破産をした者の就業が禁止されている職業につく際に発行する「身分証明書」を作成するために利用されるもので、一般に公開されることはありません。

戸籍や住民票などから債務整理の事実を知ることはできないため、結婚などで相手に債務整理をした事実を知られることはないでしょう。ただし債務整理すると一定期間は新規の借入やクレジットカードの作成が難しくなってしまいます。その期間に借入する必要があれば、審査に通らないことで疑いを持たれる可能性があることは理解しておきましょう。

債務整理により受ける影響は正しく理解することが大事

債務整理はどうしてもネガティブな印象が強く、利用することをためらうも多いのが現状です。たしかに、債務整理にはデメリットもあります。しかし、借金問題解決に有効な手段であることも事実なので、デメリットを恐れるのではなく正しく理解することが重要です。

債務整理をすることで発生する影響は具体的には以下の3点です。

• ブラックリスト入りで一定期間新たな借入はできなくなる
• 自己破産の場合、資産を手放さなければならない
• 自己破産では手続き中のみ特定の職業に就業できなくなる

【影響①】ブラックリスト入りで一定期間新たな借入はできなくなる

債務整理した場合、個人信用情報に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト入りの状態になります。

債務整理は利息や借金の一部または全額について免除される手続きであり、債務整理をしたということは借入当初の約束を守れなかったということです。この情報は信用情報機関に事故情報として登録される仕組みになっており、事故情報の登録期間中（いわゆるブラックリストになっている状態）はデメリットが生じます。

まず、事故情報の登録期間中は新規の借入やクレジットカードの作成・更新ができなくなります。

また、登録期間はローンも組めなくなるため、身近なところでいうとスマホ本体代の分割払いもできなくなります。

さらに、金融機関は貸付を行う際に個人信用情報を照会することが義務付けられており、事故情報が掲載されている場合は貸付を行いません。つまり、キャッシング等の借り入れはできなくなるということです。

事故情報が登録されていることで、マンションなどの賃貸契約を断られる可能性もあります。ただし賃貸契約の場合は、不動産会社が個人信用情報機関に照会しない場合もあるため、すべて断られるわけではない点は理解しておきましょう。

ブラックリストに登録される期間は最大で10年間

個人信用情報に登録された事故情報は永久に残ることはありません。登録期間は任意整理で最大5年程度、個人再生や自己破産は最大10年で抹消されます。

事故情報が抹消されれば債務整理する前と同様、新規の借入やクレジットカード作成も可能です。ただし債務整理の対象となった金融機関では事故情報が永久に残される「社内ブラック」となっている可能性が高いため、掲載期間経過後も審査を通過するのは難しいので注意しましょう。

できるだけ早く手続きすればデメリットの影響は抑え込める

ブラックリストへの掲載期間は決まっているので、できるだけ早く手続きすることでデメリットの影響を抑え込めます。

債務整理をした場合5～10年間は新規の借入やクレジットカードの作成はできません。そのため、自動車ローンや住宅ローンも組めなくなってしまいます。年齢を重ねれば、結婚や車・家の購入など高額な出費が必要になる機会も増えるため、ブラックリスト入りの影響は大きくなります。

また個人信用情報から事故情報が抹消される際、過去の借入などの履歴もすべて消えた「スーパーホワイト」の状態となります。ある程度年齢を重ねている場合、クレジットカードの作成履歴や借入の履歴がまったくない状態は不自然と考えられるため「過去に債務整理しているのではないか？」と怪しまれ審査に通らないこともあります。

できるだけ早く手続きしておくことで、これらの影響を最小限にし、高額な資金が必要になることの多い30代、40代での影響を回避することができるでしょう。

【影響②】自己破産の場合、資産を手放さなければならない

自己破産を選択する場合、所有している資産は少額なものを除き原則手放さなければなりません。

自己破産の制度は財産をすべて処分した上でそれでも残ってしまう借金の返済義務をなくす制度です。そのため、財産は手続き後の生活に最低限必要なものを除いてすべて処分して、債権者に配当することになっています。代表的なのが車や自宅などを保有している場合で、担保が残っていない場合であっても通常は処分することになります。

年齢を重ねれば自動車や自宅など資産が増えるため、自己破産でそのすべてを手放すことになり大きなデメリットになってしまいます。一方で、20代ならそこまで大きな資産を持っていない場合が多いため、デメリットが少ない状態で手続きできる点はメリットとなるでしょう。

【影響③】自己破産では手続き中のみ特定の職業に就業できなくなる

自己破産の手続き中は士業や警備員などの特定の職業への就業が制限されます。制限を受ける職業の種類はさまざまですので手続前に確認しておくようにしましょう。ただしこの制限はあくまで手続き中のみです。自己破産が認められたあとは就業が可能なことも理解しておきましょう。

また、就業制限はあるものの、債務整理手続きが就職や転職で不利になるケースはごく稀です。債務整理を理由にクビにすることは許されていませんし、債務整理は賞罰ではないので、履歴書に書く必要もありません。

自己破産や個人再生の場合、官報に掲載されますが一般の人が目にすることはほとんどないので、会社に債務整理したことを知られる可能性もほとんどないでしょう。

ただし金融機関に勤めていたり公務員の場合、勤め先が信用情報を調査している可能性もあるので影響が出る可能性があることは理解しておきましょう。

影響を最小限に抑えるなら「任意整理」を選ぼう

将来への影響を最小限に抑え借金問題を解決したいなら任意整理を選びましょう。

任意整理は債務整理の1つで債権者（お金を貸した側）と個別に交渉し、利息をカットした上で3～5年で返済していく方法です。債務整理の中でもデメリットが少なく、将来への影響を最小限に抑えることが可能です。

任意整理のメリットや注意点をさらに詳しく知りたい方は「任意整理とは？メリットや減額効果について徹底解説！」も合わせてご覧ください。

主なデメリットはブラックリスト入りのみ

任意整理をすることで発生する主なデメリットはブラックリスト入りによって新規借入やクレジットカードの作成ができなくなることくらいです。

自己破産のように所有している資産を処分する必要もなく、デメリットは債務整理の中で最小限度に抑えられています。またブラックリストへの掲載期間も5年間となるため、手続き後の影響期間も短くてすみます。

延滞が3ヶ月続くと債務整理をせずともブラックリスト入りしてしまいます。既に借金返済が厳しい状態であれば、結局は同じことなので債務整理でのデメリットをそれほど気にする必要はないでしょう。

むしろ、延滞すれば督促や強制執行への不安など精神面の負担も多くなりますし、債務整理の選択肢が狭まるなど状況は悪化してしまうので、そうなる前に早めに手続きを開始することをおすすめします。

対象とする債権者を選べるため、影響を最小限にできる

任意整理は手続きの対象とする債権者を選ぶことが可能です。

債務整理をした場合、自動車ローンなど担保がついているものであれば自動車は引き上げられますし、保証人がついている場合は保証人に返済の請求が行われます。

しかし、任意整理は手続きの対象とする債権者を選ぶことが可能なので、担保のついている車のローンや保証人のついている借金を対象から外すことで、車を失ったり保証人に迷惑をかけたりすることなく、返済負担を軽減することができます。

費用も安く抑えられる

任意整理は他の債務整理よりも費用面を安く抑えられる点も特徴です。

個人再生の費用は35～80万円程、自己破産の費用は30～100万円ほどと高額です。対して任意整理の相場は1社あたり4万円程ですので、費用を安く抑えられる点もメリットと言えるでしょう。

また依頼すれば交渉から和解までほぼすべてを弁護士や司法書士が行ってくれます。債務者が行うことはほとんどなく、あまり手間をかけずに手続きできるため、仕事が多忙な方でも利用しやすいでしょう。

元金の返済が必要なため、安定した収入が求められる

任意整理は主に利息のカットを対象とした手続きであり、元金については3～5年で返済するのが原則です。そのため、返済できるだけの安定した収入が求められます。

無理のない返済計画で5年を超えてしまうようであれば交渉が成立しない可能性があります。

20代の今だからこそ早く債務整理に取り組むべき

20代の若さで債務整理をすることにためらいのある人も多いかと思いますが、20代だからこそ早く債務整理に取り組むべきです。借金の返済が厳しい状況が長引けばそれだけ状況は悪化していきます。

ここでは早く取り組むべき理由を3つ解説します。

【理由①】状況が深刻化するほど選べる手続きが制限される

債務整理は借金問題の解決に非常に有効な手段ですが、借金の状況が悪化すればするほど手続きの選択肢が少なくなっていきます。

債務整理手続きのうち、任意整理や個人再生は手続後に残った借金を返済していくことが前提になっているため、返済能力がないとみなされれば手続きすることができなくなってしまいます。

自己破産や個人再生になるとデメリットや制限が増える

任意整理の場合、カットの対象となるのは基本的に利息部分のみです。元金部分については返済していかなければならず、返済できるだけの収入を求められます。

20代の場合、収入がそれほど多くないことが多く、借入金額が膨らんでしまうと返済目処が立たなくなることもあるでしょう。そうなれば自己破産や個人再生など他の手続きを選択せざるを得なくなってしまいます。

自己破産の場合、資産の処分が必要になりますし、ブラックリスト期間も長くなるなど任意整理に比べてデメリットや制約事項が増えてしまいます。

【理由②】放置していると状況は深刻化する場合が多い

借金問題は放置していても決して解決しません。それどころか状況はどんどん深刻化していきます。

例え毎月の返済ができていたとしても、ギリギリの状況なら返済してもほとんど元金は減らず利息だけを払い続けることになります。そうなれば、いずれは返済に困り延滞する状況になりかねません。

延滞すれば遅延損害金により借金額が増えていく

返済を延滞すると利息とは別に遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、借金の返済を遅延した場合に発生する違約金のことで、通常よりも金利が高く設定されています。

返済が遅れれば遅れるほど遅延損害金は増えていくため、借金総額が膨らんでいくことになります。

強制執行される可能性も

そのまま滞納が継続すれば、何度かの督促を経てやがては債権者によって訴訟が起こされ、給与や資産の差押えといった強制執行につながる可能性も出てきます。

強制執行されれば、差し押さえの通知が会社や自宅に届くため、周囲に借金があり返済できていないこともバレてしまいます。

【理由③】将来に重要なライフイベントが控えている

将来に重要なライフイベントが多く控えていることも早めに債務整理したほうがいい理由の1つです。

20代であればまだ結婚していない人も多いはずです。今後結婚して子供が生まれたり、車や家などの大きな買い物をしたりと、年齢を重ねればまとまったお金が必要になるライフイベントが次々と出てきます。その際に借金を抱えた状態でいると思うような生活が送れない可能性もあります。

また債務整理をすると、ブラックリスト入りにより一定期間は新たな借入やクレジットカードの作成ができません。ライフイベントでお金が必要になったときに、ローンが組めないなど弊害がでてくることもあり得ます。

大きなライフイベントが訪れる前に借金問題を解決しておくことでこれらのリスクを回避することができるでしょう。

債務整理は弁護士・司法書士に相談し、適切な方法で借金問題の解決を図ろう

現在、借金の返済が厳しく毎月の返済をストレスに感じているのであれば、弁護士や司法書士に相談し債務整理を検討したほうがいいでしょう。

弁護士や司法書士に相談するのは敷居が高いと感じる方も多いでしょうが、少しでも不安な気持ちがあれば、相談して専門家から適切なアドバイスをもらうことが、借金問題の早期解決へと繋がります。

適切な債務整理方法をアドバイスしてもらえる

債務整理は状況によって適切な方法を選択しなければなりません。状況にあっていないものを選択すれば、手続きが認められないこともあり得ますし、受けなくてもいいデメリットを受けることになってしまいます。

弁護士や司法書士に相談すれば、現在の借金や収入の状況を踏まえた上で最適な方法をアドバイスしてもらえますので、効果的な債務整理手続きが可能です。また手続きに関する不明点や費用面など、不安な点も解消してもらえるでしょう。

実際に手続きを依頼する場合も、手続きがスムーズに進むよう支援してもらえます。無料相談などを利用して、自分の相談しやすい弁護士や司法書士を探すとよいでしょう。

初回無料相談を活用！依頼費用も柔軟に対応してもらえる

弁護士や司法書士への依頼で心配になるのが費用面という方も多いのではないでしょうか。

初回相談については無料としている事務所も多いので、無料相談を活用し、まずは不安点の解消や借金問題の解決法のアドバイスを気軽に受けてみるといいでしょう。

「家族や周囲にバレないようにしたい」など希望があれば伝えることで、それも踏まえた適切なアドバイスがもらえるでしょう。

費用面についても後払いや分割払いなど状況に合わせて柔軟に対応してもらうことが可能です。また、実際に債務整理を依頼すると、債権者からの督促や返済は一旦ストップするので、これまで返済していた分を積立にまわすことも可能です。

弁護士・司法書士への相談は早ければ早いほどいい

これまでご説明したとおり、債務整理を行うのであれば手続きはできるだけ早く始めるべきです。

相談をためらっている間にも利息は発生し、延滞しているのであれば遅延損害金も発生します。借金額が膨らめば膨らむほど状況は悪化し、債務整理を含めた解決の選択肢はどんどん狭まってしまいます。

実際に債務整理をするかが決まっていないとしても、弁護士や司法書士に相談し多くの選択肢を提示してもらえれば、より適切な方法で借金問題に対処することもできるでしょう。

まとめ

20代で債務整理することを考えると、将来への影響が不安になると言う方も多いでしょう。

もちろん借金の完済を目指せるのであれば、返済を継続することが一番です。しかし返済が厳しいと少しでも感じているなら、できるだけ早く債務整理も含めた借金問題の解決に動くべきです。

「20代なのに」ではなく「20代だからこそ」です。債務整理には確かにデメリットもありますが、将来に亘って大きく影響を及ぼすものは多くありません。むしろ、早く債務整理をした方が将来への影響を抑えられる可能性が高くなります。

借金の返済が厳しい状況を放置すれば、今は返済できていたとしても元金はほとんど減らず、やがては延滞する可能性も少なくありません。延滞すれば遅延損害金の加算や最悪の場合、強制執行など状況はさらに悪化していきます。

そうなる前に債務整理を検討することで、より広い選択肢から借金問題の解決を図ることができるはずです。債務整理について不安があるなら、まずは弁護士や司法書士に相談し、取りうる選択肢や不安点について話を聞いてみることをおすすめします。