北海道で債務整理に強い弁護士・司法書士一覧【無料相談可・分割払い可】

北海道の多重債務の相談件数は377件

「多重債務相談受付状況」によると、多重債務の相談数は350件前後で推移しています。

データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和 5 年度）」
データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和2年度）」

令和2年と令和3年に一時的に減少していますが、令和4年にはまた元の基準に戻ってしまいました。おそらく、コロナ禍で足が遠のいていた方が、相談へ訪れるようになったからだと考えられます。

なお、数値上は人口に比べて、多重債務者の数が少なく見えますが、この数値はあくまで「相談に訪れた多重債務者の数」です。そのため、相談には訪れない多重債務者の数は、数値の数倍はいる可能性があります。

多重債務者の借金額は100万未満〜300万円がボリュームゾーン

多重債務者の債務額を確認したところ、100万未満〜300万円の借り入れが半数を占めているとわかります。

データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和 5 年度）」
データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和2年度）」

特に、200万〜300万円の借り入れが、ここ数年で若干増加傾向にあるようです。一方で、100万〜200万円の借り入れは、年によってかなりばらつきがあると伺えます。

ただ、100万未満の借り入れは、どの年でも全体の4分の1を占めていました。そのため、少額の借り入れであっても、多重債務に陥る可能性があると覚えておきましょう。

多重債務者の世帯収入は100万円〜300万円がボリュームゾーン

多重債務者の収入の割合は、100万円〜300万円全体の半数を占めています。また、令和元年度と2年度には一桁だった年収600万円以上の相談者数が、令和4年度には30件まで増加していました。

データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和 5 年度）」
データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和2年度）」

商品・サービスの購入によって多重債務に陥る人が多い

財務局の「多重債務相談受付状況」によると、商品・サービスの購入を理由に多重債務に陥る方が多く見られました。

データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和 5 年度）」
データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和 4 年度）」
データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和 3 年度）」
データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和2年度）」

年によってばらつきはありますが、基本的に「収入の減少・低収入」「商品・サービスの購入」によって、多重債務に陥る方が半数近くを占めています。また、「病気・ケガ」「ギャンブル」を理由にした借り入れも多く、10%前後で推移していました。

どれも日常生活の中で陥る可能性がある理由ばかりです。そのため、「多重債務に陥るのに特別な理由はいらない」と覚えておきましょう。

年齢層は50歳代〜60歳代を中心に分布

多重債務者の年齢層を確認したところ、50歳代〜60歳代のシニア世代が、相談者の半数近くを占めていました。

データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和 5 年度）」
データ引用：財務局「多重債務相談受付状況（令和2年度）」

一見すると高齢者の多重債務者が非常に多いように見えますが、北海道は15～64歳の生産年齢人口が57.0%、65歳以上の老年人口が32.2%と、老年人口が非常に多い都道府県です。そのため、高齢の多重債務者の割合が増えるのも当然でしょう。

一方、若年層の割合が少ないようにも見えますが、北海道は若者が少ないので、人口比で見れば老年層と大きな違いはないと考えられます。

データ引用：北海道データブック2023「北海道の生活 － 人口・生活」

北海道の債務整理事例

ここからは、北海道で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】北海道で2,500万円減額できた事例

【自己破産】北海道で700万円減額できた事例

【個人再生】北海道で500万円減額できた事例

【個人再生】北海道で200万円減額できた事例

【任意整理】北海道で月々の返済額を3万円減額できた事例

【任意整理】北海道で月々の返済額を5万円減額できた事例

【目的別】北海道の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター
• 国民生活センター
• JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および東京都内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

北海道内の消費生活センター一覧

データ引用：独立行政法人 国民生活センター「北海道の消費生活センター」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 北海道弁護士会法律相談センター
• 北海道司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」

北海道にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

データ引用：法テラス「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」

北海道弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会（地域の弁護士で構成される組織）があり、北海道には旭川弁護士会、釧路弁護士会、札幌弁護士会、函館弁護士会の4つから組織されている、北海道弁護士会連合会があります。。これらの弁護士会が連携して設置しているのが法律相談センターです。

相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談（破産、債務整理等）を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。

北海道内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。

データ引用：札幌弁護士会「法律相談センターを探してみよう」
データ引用：釧路弁護士会「法律相談センターのご案内」
データ引用：旭川弁護士会「 旭川法律相談センター」
データ引用：函館弁護士会「法律相談センターとは」

北海道司法書士会総合相談センター

北海道にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

データ引用：札幌司法書士会「司法書士に相談する」
データ引用：旭川司法書士会「相談窓口のご案内」
データ引用：釧路司法書士会「相談センターのご案内」
データ引用：函館司法書士会「函館司法書士総合相談センター」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 社会福祉法人北海道社会福祉議会
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

社会福祉法人北海道社会福祉議会

社会福祉法人北海道社会福祉議会は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯などを対象に「生活福祉資金貸付制度」を行っています。貸付することで、世帯が経済的に自立できる可能性があると判断できた場合に貸付を行ってくれるようです。

データ引用：北海道「生活福祉資金トップページ」

まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

データ引用：社会福祉法人 北海道社会福祉議会「道社協とは」

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内しても会えるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます（1回につき上限1万円）。

サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。

電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。

詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」

※貸付自粛制度は日本貸金業協会でも受け付けており、こちらはWebでの申告も可能です。

なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

必要に応じてADR（裁判によらない紛争解決手続き）に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。

紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

本拠は大阪ですが、北海道でも以下の加盟団体で相談を受け付けています。

参照：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協：被連協加盟団体と各会相談日程・行事」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。