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2025年02月現在

鳥取県債務整理に強い弁護士・司法書士一覧【無料相談可・分割払い可】

鳥取県で債務整理に強い弁護士・司法書士を掲載中!|相談無料・オンライン対応可・分割払い可能な事務所も多数掲載。ツナグ債務整理では自分に合った債務整理(自己破産・任意整理・個人再生etc)の解決実績が豊富な弁護士・司法書士をあなたの目的・ご要望に合わせて絞り込みことが可能です。借金に関して悩んでいるなら鳥取県で債務整理に強い弁護士・司法書士に相談してみましょう。

鳥取県の債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を一覧表で見る

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事務所写真住所最寄駅初回相談費用土日祝19時以降分割払い後払い
鳥取県対応可
神奈川県横浜市西区楠町27-9 横浜ウエストビル403

JR「横浜駅」徒歩6分 / 相模鉄道「平沼橋駅」徒歩14分

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対応可能

対応可能

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対応可

鳥取県の近隣事務所
広島県広島市中区基町11-10 合人社広島紙屋町ビル5F

広島電鉄「紙屋町東駅」より徒歩1分 / アストラムライン「県庁前駅」より徒歩2分

無料

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対応可能

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対応不可

鳥取県の近隣事務所
広島県広島市中区鉄砲町1-18 佐々木ビル9階

JR「広島駅」徒歩12分、循環バスまちのわループ「女学院前」徒歩1分

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鳥取県の債務整理に強い弁護士・司法書士事務所一覧

51~5件を表示(更新日:2025年02月07日)

【司法書士歴30年以上】ご依頼者様を第一に考えたご提案をいたします

【24時間365日無料相談受付中】◆債務整理 / 時効援用 / 過払い金請求 / 闇金問題など◆司法書士歴30年以上の経験・実績で、ご相談者様が抱える借金問題を迅速にサポート◆最短当日取り立ストップのスピード解決

  • 何度でも相談無料
  • オンライン面談可能
  • 初回相談無料
  • 土日祝の相談可能
  • 19時以降電話可能
  • 電話相談可能
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  • 分割払い可能
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注力案件

  • 借金の減額相談
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最寄り駅JR「横浜駅」徒歩6分 / 相模鉄道「平沼橋駅」徒歩14分
受付時間毎日24時間
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《現在営業中》お電話繋がります
毎日24時間

1万5000件以上の取扱実績|借金問題を債務整理に強い弁護士が解決いたします

◆1万5,000件以上にのぼる債務整理の実績◆債務整理の経験豊富な専門チームをご用意◆平日は21時まで・土日祝日も19時までご相談受付◆借金問題のご相談は何度でも無料◆弁護士費用の分割払い可◆広島電鉄「紙屋町東駅」から徒歩1分

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平日9:00~21:00 / 土日祝9:00~19:00

【相談無料】【土日対応】【分割払い】

宮重法律事務所は、広島市にある法律事務所です。借金にお困りの方が弁護士費用の心配をせずにご相談いただけるよう、初回相談料は無料、また費用設定についても最大限の配慮を行なっています。これまで承ってきた借金問題のご相談は3000件以上。経験の中で培ってきた知識を活かし、一人一人のご状況に合わせ、有益となる選択肢をご提示いたします。受任後はすぐに債権者に向けて受任通知を発送し、ひとまず取り立てをストップしますが、支払いはその翌月からで構いません。まずは当事務所にご相談いただき、少しでも借金のストレスを解消していただければ幸いです。

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受付時間毎日7:00〜24:00
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債務整理をしたいのですが、どのように法律事務所を探せばよいでしょうか

前提として、弁護士や司法書士にはそれぞれ得意とする分野があるため、当サイトで紹介しているような債務整理を得意とする法律事務所を選ぶのが大切です。そのうえで、「親身に話を聞いてもらえるか」「話しやすい雰囲気かどうか」など、第一印象で法律事務所を選ぶのもよいでしょう。なお、法律事務所によって債務整理にかかる費用も異なるため、「費用が明確かどうか」「どの程度の費用がかかるのか」も事務所選びのポイントです。
住所
鳥取県鳥取市栄町205
最寄り駅JR「鳥取駅」
対応エリア鳥取県
住所
鳥取県鳥取市元魚町2-105アイシンビル5階
最寄り駅JR「鳥取駅」
対応エリア鳥取県

鳥取県の多重債務の相談件数は年間約100件

多重債務の相談件数は平成20年度の1,197件をピークに減少傾向にあり、令和2年度は105件となっています。

区分 年間の相談件数
平成25年度 190
平成26年度 207
平成27年度 168
平成28年度 147
平成29年度 121
平成30年度 121
平成31年/令和元年度 120
令和2年度 105

データ引用:鳥取県「統計資料」https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1309402/R3toukei.pdf

多重債務に至った主な要因は、生活費の補填や収入の減少が主な原因です。

消費生活相談窓口を知らない方や、相談をためらっている方も多いと考えられます。消費者トラブルは誰にでも起こりうる身近な問題です。早期発見・早期解決のために、困ったときは気軽に相談窓口を利用することが大切です。

鳥取県の多重債務者の借金額は100万円未満が最多

多重債務者の借金額(債務額)を見ると、100万円未満が35.3%と最も多く、次いで200万円台が18.7%となっています。

金額 令和2年度
なし -
1~100万円 43.1%(100万円未満35.3%、100万円台7.8%)
101~200万円 7.8%
201~300万円 18.7%
301~400万円 11.8%
401~500万円 7.8%
501~1,000万円 9.0%
1,001万円~ 9.8%

データ引用:鳥取県「統計資料」https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1309402/R3toukei.pdf

全105件中51件の聞き取り調査によると、借入額100万円未満の層が最も多く、全体の約3分の1を占めています。また、300万円未満の借入額で全体の約7割を占めており、比較的少額での多重債務に悩む人が多いことがわかります。

鳥取県の多重債務相談の主な要因は低収入・商品購入・保証人

令和2年度の多重債務相談の内容を分析すると、主な要因として「低収入」「商品購入」「保証人」に関する相談が各14.3%を占めています。

相談内容 令和2年度
低収入 14.3%
商品購入 14.3%
保証人 14.3%
その他 57.1%

データ引用:鳥取県「統計資料」https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1309402/R3toukei.pdf

男女比として、男性からの相談が69.5%と、女性(29.5%)を大きく上回っています。

多重債務者の悩みは多岐にわたり、様々な要素が絡み合います。特に、ギャンブル依存症といった病気が背景にある場合は、カウンセリングなどで根本的な問題解決が必要です。

鳥取県の多重債務者は40代・50代が中心

多重債務者の年齢層を見ると、40代が20.0%と最も多く、次いで50代が19.0%となっており、この2つの年代で約4割を占めています。

契約当事者の年代 令和2年度
20歳未満 0.0%
20歳代 12.4%
30歳代 14.3%
40歳代 20.0%
50歳代 19.0%
60歳代 11.4%
70歳以上 12.4%
不明 10.5%

データ引用:鳥取県「統計資料」https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1309402/R3toukei.pdf

特徴として、30代から50代の現役世代が全体の53.3%を占めており、働き盛りの年代での多重債務問題が目立ちます。また、60歳以上の高齢者層も23.8%と比較的高い割合を示しています。

高齢者からの相談が多い背景には、オレオレ詐欺などの特殊詐欺や、投資商品に関するトラブルの増加があると考えられます。また、デジタル化の進展に伴う新しい形態の消費者トラブルも発生しています。

鳥取県の債務整理事例

ここからは、鳥取県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】鳥取県で2,000万円減額できた事例

借り入れ社数 4社
不動産の有無
借金の理由 飲食店経営の失敗
借金総額(債務整理前) 2,000万円
借金総額(債務整理後) 0円
減額できた金額 2,000万円

【自己破産】鳥取県で300万円減額できた事例

借り入れ社数 5社
不動産の有無
借金の理由 生活費
借金総額(債務整理前) 300万円
借金総額(債務整理後) 0円
減額できた金額 300万円

【個人再生】鳥取県で620万円減額できた事例

借り入れ社数 不明
不動産の有無
借金の理由 ギャンブル
借金総額(債務整理前) 800万円
借金総額(債務整理後) 180万円
減額できた金額 620万円

【個人再生】鳥取県で300万円減額できた事例

借り入れ社数 不明
不動産の有無
借金の理由 生活費、子供の養育費
借金総額(債務整理前) 400万円
借金総額(債務整理後) 100万円
減額できた金額 300万円

【任意整理】鳥取県で月々の返済額を3.9万円減額できた事例

借り入れ社数 4社
不動産の有無
借金の理由 転職による収入減と引っ越し費用
借金総額 180万円
月々返済額(任意整理前) 7.0万円
月々返済額(任意整理後) 3.1万円

【任意整理】鳥取県で月々の返済額を9万円減額できた事例

借り入れ社数 6社
不動産の有無
借金の理由 嗜好品やブランド品の購入
借金総額 150万円
月々返済額(任意整理前) 9.0万円
月々返済額(任意整理後) 0円

【目的別】鳥取県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

  • 消費生活センター
  • 国民生活センター

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外(昼休みや休日など)は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および鳥取県内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口
電話窓口 電話番号 概要
消費者ホットライン 188 総合相談窓口(最寄りの消費生活センターもしくは国民生活センターにつながる)
国民生活センター「平日バックアップ相談」 03-3446-1623 消費者ホットラインが話中などで繋がらないときのバックアップ窓口
国民生活センター「お昼の消費生活相談」 03-3446-0999 平日11:00~13:00のみ対応している国民生活センターの電話窓口
鳥取県内の消費生活センター一覧
センター名 所在地 電話番号 相談時間(昼休み)
鳥取県消費生活センター(東部消費生活相談室) 〒680-8570
鳥取市東町一丁目271番地 県庁第二庁舎2階
0857-26-7605 月~金 8:30~17:00
鳥取県消費生活センター(中部消費生活相談室) 〒682-0816
倉吉市駄経寺町187番地1 倉吉交流プラザ2階
0858-22-3000 火~土 9:00~17:30
鳥取県消費生活センター(西部消費生活相談室) 〒683-0043
米子市末広町294番地 米子コンベンションセンター4階
0859-34-2648 毎日 8:30~17:00(祝日除く)
鳥取市消費生活センター 〒680-8571
鳥取市幸町71番地
0857-20-3863 月~金 8:30~17:15
米子市消費生活相談室 〒683-8686
米子市加茂町1-1
0859-35-6566 月~金 8:30~17:15
倉吉市消費生活相談室 〒682-8611
倉吉市葵町722
0858-22-2717 月~金 8:30~17:15
境港市消費生活相談室 〒684-8501
境港市上道町3000
0859-47-1106 月~金 8:30~17:15

参照元:独立行政法人国民生活センター「鳥取県の消費生活センター」https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map31.html

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

  • 法テラス
  • 鳥取県弁護士会法律相談センター
  • 鳥取県司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度(無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度)を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」https://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

鳥取県内にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

法テラス 所在地 電話番号
法テラス鳥取 〒680-0022
鳥取市西町2-311 鳥取市福祉文化会館5F
0570-078357(IP電話:050-3383-5495)
法テラス鳥取法律事務所 〒680-0022
鳥取市西町2-311 鳥取市福祉文化会館5F
050-3383-5496

データ引用:法テラス「法テラス鳥取」https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tottori/tottorilawaccess.html

鳥取県弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会(地域の弁護士で構成される組織)があり、鳥取県には鳥取県弁護士会が運営する法律相談センターが設置されています。

相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談(破産、債務整理等)を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。

鳥取県内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。

法律相談センター 所在地 電話番号 相談料
法律相談センター鳥取 〒680-0022
鳥取市東町2-221
0857-22-3912 無料
法律相談センター倉吉 〒682-0022
倉吉市葵町724-15
0858-24-0515 無料
法律相談センター米子 〒683-0822
米子市西福原2-1-10 米子しんまち天満屋4階第5教室
0859-23-5710 無料

データ引用:鳥取県弁護士会「アクセス」https://toriben.jp/access_new/

鳥取県司法書士会総合相談センター

鳥取県にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

総合相談センター 所在地 電話番号
鳥取県司法書士会総合相談センター(本部) 〒680-0022
鳥取市西町1丁目314-1
0857-24-7024
鳥取県司法書士会総合相談センター(中部支部) 〒682-0023
倉吉市山根557番地1 倉吉市交流プラザ内
0858-23-0098
鳥取県司法書士会総合相談センター(西部支部) 〒683-0064
米子市道笑町2丁目252番地
0859-23-6870

データ引用:鳥取県司法書士会公式 「鳥取県司法書士会」http://www.tottori-shihoshoshi.jp/html/about.html#access

また、各支部でも無料相談会を開催することがあるため、場所やタイミングが合えばそちらで相談することも可能です。詳しい実施予定は各支部に確認しましょう。

支部名 所在地 電話番号
鳥取支部(本部) 〒680-0022
鳥取市西町1丁目314-1
0857-24-7024
倉吉支部(中部) 〒682-0023
倉吉市山根557番地1 倉吉市交流プラザ内
0858-23-0098
米子支部(西部) 〒683-0064
米子市道笑町2丁目252番地
0859-23-6870

※支部によっては特定の事務所を設けていない場合もあるため注意。

データ引用:鳥取県司法書士会公式 「鳥取県司法書士会」http://www.tottori-shihoshoshi.jp/html/about.html#access

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

  • 鳥取県生活再生相談窓口
  • 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

鳥取県生活再生相談窓口

鳥取県では、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、一人ひとりの状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的とした支援制度を実施しています。

貸付金の用途
  • 生活福祉資金(福祉資金)
  • 教育支援資金
  • 総合支援資金(失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯向け)
貸付条件
  • 貸付限度額:2人以上世帯 月額200,000円以内、単身世帯 月額150,000円以内
  • 据置期間:最終貸付日から6ヶ月以内
  • 償還期間:据置期間経過後10年以内
貸付対象者
  • 低所得世帯(前年所得の1/12が生活保護費の2倍額未満の世帯)
  • 高齢者世帯(65歳以上の方が属する世帯)
  • 障害者世帯
必要書類
  • 本人確認書類
  • 現住所確認書類
  • 収入関係書類

参照:https://www.pref.tottori.lg.jp/308386.htm

まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

窓口名 住所 電話番号 相談時間
鳥取県社会福祉協議会 〒689-0201 鳥取市伏野1729-5 0857-59-6332 平日9:00~17:00

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

制度名 概要 ホームページ
生活福祉資金貸付制度 総合支援資金や福祉資金など、用途に応じた必要資金の貸付 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
教育一般貸付 子どもの教育費(入学金や教材費用など)の貸付 日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」
母子父子寡婦福祉資金貸付 母子家庭・父子世帯の経済支援金(生活資金や修学資金など)の貸付 内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
求職者支援資金融資制度 求職者向けの訓練制度や給付金制度 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままならないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

  • 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
  • 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
  • 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内してもらえるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます(1回につき上限1万円)。

サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。

窓口名 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
住所 〒106-0032
港区六本木3-16-14 KYビル2階
電話番号(サポートコール) 0120-683-705
相談時間 年中無休・24時間受付

参照:一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」http://www.gaprsc.or.jp/contact/

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレース)に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。

電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

窓口名 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
電話番号 0120-321-153
メールカウンセリング こころのカウンセリングサービス
Web予約フォーム 臨床心理士相談 Web予約
相談時間 平日9:00~17:00

参照:全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」https://www.koeikyogi.jp/addiction/gcc.html

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。

〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター 貸付自粛申告担当 行

詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/selfcontrol/

※貸付自粛制度は日本貸金業協会でも受け付けており、Webでの申告も可能です。日本貸金業協会「貸付自粛制度」

なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。

窓口名 全国銀行協会相談室
住所 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-3-1 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017-003
相談時間 月、火、木 10:00~12:00、13:00~17:00
水、金 10:00~12:00、13:00~19:00

参照:全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」https://www.zenginkyo.or.jp/adr/counseling/

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  • 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
  • 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

必要に応じてADR(裁判によらない紛争解決手続き)に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。

紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。

窓口名 貸金業相談・紛争解決センター
住所 〒108-0074
港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
電話番号 0570-051-051
相談時間 平日9:00~17:00

参照:日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php#tab1

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

本拠は大阪ですが、鳥取県でも以下の加盟団体で相談を受け付けています。

団体名 多重債務相談よなご
住所 〒683-0043
米子市末広町294番地 米子コンベンションセンター4階
相談時間 月~金 8:30~17:00
電話番号 0859-34-2648

参照:全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協:被連協加盟団体と各会相談日程・行事」https://www.cre-sara.gr.jp/kamei.html

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

  • 早朝深夜に訪問してくる
  • 退去を伝えたのに帰らない
  • 勤務先や家族などに取り立てに来る
  • 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
  • プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届の提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。

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    更新日 : 2025年02月07日
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