作花法律事務所

作花法律事務所が選ばれる5つの特徴

• 迅速かつ丁寧な対応を重視
• 過払い金請求の交渉・訴訟が得意
• 電話・メール・オンラインでの相談可能
• 法テラスの民事法律扶助制度が利用可能
• 英語でも対応が可能（English OK!）

訴訟による過払い金請求などにも対応できます

作花法律事務所は、JR「岡山駅」より徒歩7分の場所にあります。当事務所では電話相談やメール相談、オンライン相談(※)に対応するなど、相談者様ができる限り相談しやすい環境を整えています。初回は相談料が無料ですので、借金問題のことならお気軽にご相談ください。

当事務所では任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など、幅広い手続きに対応することが可能です。また、過払い金請求では必要に応じて訴訟を提起し解決を目指すこともあります。依頼者様の利益を最大化できるよう、しっかりとサポートさせていただきます。

※受任前に対面の面談が必要です。

迅速な解決に注力｜不安を解消できるようサポートします

借金問題はご本人様にとっても、ご家族の方にとっても非常に重要な問題です。借金額が増えれば利息の負担も重くなりますし、返済に遅れればご家族に知られてしまう可能性もあります。そのため、多重債務や自転車操業などでお困りでしたらお早めにご相談ください。

当事務所では、ご依頼後すぐに受任通知を送付するため、貸金業者からの督促や取立てを止めることが可能です。また、借金額の減額・免除を目指して、迅速に手続きを進めて参ります。借金による精神的な負担を軽減できるようにサポートをさせていただきます。

法テラスと契約｜民事法律扶助制度を使えることがあります

借金問題を抱えている方にとって、弁護士費用が負担になることは多いです。当事務所は法テラスと契約しており、弁護士費用立替制度を利用できます。また、分割払いなどにもできる限り応じるようにしています。費用面に関する困り事も、遠慮なくお申し出ください。

法テラスの民事法律扶助制度を利用するためには、収入基準や資産基準などを満たしている必要があります。基準は、家族構成や家賃・住宅ローンの有無などによって変化します。詳しくは当事務所にご相談いただくか、法テラスの窓口にお問い合わせください。

電話・メールでの相談可能｜お気軽にご相談いただけます

当事務所では、対面相談はもちろん、電話、メール、Skypeなどによる相談にも応じていします。借金問題を解決するためには弁護士に相談することが重要です。しかし、対面相談だけではご都合が合わない方も多いため、様々な相談方法をご用意しております。

また、当事務所では通常1回あたり5,500円（税込）で法律相談を受け付けていますが、借金問題に関する初回相談料は無料にしています。受付時間は平日9:00～17:30です。事前に電話などでご予約のうえ、借金問題についてご相談いただければと思います。

相談者へのメッセージ

代表的な債務整理の手段には任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。当事務所では手段にこだわらず、相談者様のご要望やご状況に合わせた解決策をご提案しております。借金問題でお困りでしたら、まずは当事務所までご相談いただければと思います。

「自己破産だけは何とか避けたい」「何とか最後まで返済をしたい」などのご要望がありましたらお聞かせください。相談者様の借金や収入などをしっかりと把握し、自己破産以外の手段が取れそうか、そのために何をすればよいのかなどをアドバイスさせていただきます。

中にはまったく収入がないなど、自己破産を選択せざるをえないケースもあります。そのようなときには、なぜ自己破産を選択するのか丁寧にご説明させていただきます。相談者様に解決策を押し付けることはありませんので、安心して借金問題についてご相談ください。

作花法律事務所の債務整理に関するアドバイス

債務整理が得意な弁護士に依頼するのがお勧めです

借金問題でお困りの場合は、債務整理が得意な弁護士に依頼しましょう。例えば、自己破産には、簡易な手続きで行える「同時廃止」と、複雑な手続きが必要になる「管財事件」があります。債務整理が得意な弁護士の場合は、同時廃止を目指してくれるでしょう。

当事務所でも以前、持ち家がある方の自己破産に対応しました。通常、持ち家がある場合は管財事件になりますが、その持ち家の市場価値が下落していることを証明し、管財事件を避けられました。このように当事務所では依頼者様にとって有利になるよう努めています。

過払い金請求をする場合は時効に注意が必要になります

過払い金請求をする際は、消滅時効に気を付ける必要があります。消滅時効とは簡単にいうと、貸金業者に対して過払い金を請求できなくなる期限のことです。民法上、最後の取引日から10年間経過している場合は、消滅時効が成立し過払い金が請求できなくなります。

過払い金は、2010年6月17日以前から貸金業者と取引していた場合に発生します。そのため、最後の取引日からある程度の年月が経っているケースも多いです。早めに弁護士に相談し、過払い金の有無や請求の可否などについて確認することをお勧めします。

法人破産はできる限り早めに相談するほうが望ましいです

法人破産は、個人の自己破産と異なり、従業員や取引先などにも影響します。そのため、経営状況が悪化し、資金繰りが苦しくなっているタイミングで、ご相談いただくことをお勧めします。計画的に破産手続きを進めることで、関係者への影響を小さくできるでしょう。

弁護士に相談したからといって、必ずしも依頼が必要になるわけではありません。相談いただいたうえで、慎重に判断・決定していただくことが可能です。まずはご相談いただき、今後どうするべきか、破産以外の解決策がないかなどを確認していただければと思います。