京都府で債務整理・借金問題に強い弁護士・司法書士一覧全13件【無料相談可】

京都府京都市の消費生活相談件数は9,000件前後

京都市消費生活総合センターの統計によると、消費生活相談件数は年間9,000件前後で推移しています。

データ引用：京都市消費生活総合センター「令和5年度消費生活相談の概況」

特徴として、65歳以上の高齢者からの相談割合が過去5年間で最高（28.7%）となっています。また、商品・役務別では架空請求を含む商品一般に関する相談が最も多く、販売購入形態別では通信販売に関する相談が最も多くなっています。

人口比で考えると少なく見えるかもしれませんが、弁護士に直接相談する人や相談窓口自体を知らない人なども含めれば、消費者トラブルで苦しんでいる人は数倍〜数十倍にのぼる可能性があります。

消費者トラブルは決してレアな事例ではなく、誰もが陥るかもしれない「身近なリスク」と考えましょう。

京都府京都市の消費生活相談の年齢層は50歳代が最多、70歳代が増加傾向

京都市消費生活総合センターに寄せられた相談の年齢層を見ると、50歳代が最も多く、次いで70歳代、60歳代、40歳代の順となっています。

データ引用：京都市消費生活総合センター「令和5年度消費生活相談の概況」

特徴的な点として、70歳代の相談件数が前年度比13.6%増と最も大きな伸びを示しています。一方、20歳未満や40歳代の相談は減少傾向にあります。

高齢者からの相談件数の増加は、デジタル化の進展に伴うオンライントラブルの増加や、高齢者を狙った特殊詐欺の多様化が背景にあると考えられます。

京都府の債務整理事例

ここからは、京都府で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】京都府で2,500万円減額できた事例

【自己破産】京都府で360万円減額できた事例

【個人再生】京都府で880万円減額できた事例

【個人再生】京都府で500万円減額できた事例

【任意整理】京都府で月々の返済額を11万円減額できた事例

【任意整理】京都府で月々の返済額を3万円減額できた事例

【目的別】京都府の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感がある場合、他の相談窓口を利用するのも良いでしょう。ここでは目的別におすすめの相談窓口を紹介します。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター
• 国民生活センター

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じて適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、消費者トラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

京都府内の消費生活センター一覧

データ引用：京都府「消費生活相談窓口の紹介」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 京都弁護士会法律相談センター
• 京都司法書士会総合相談センター

法テラス

法テラスは、無料の法律相談や費用立替制度を提供する国が設置した相談窓口です。

データ引用：法テラス「法テラス京都」

京都府弁護士会法律相談センター

京都府弁護士会は地域の弁護士で構成されており、府内各地に法律相談センターを設置しています。このセンターでは、多重債務をはじめとする借金相談やその他の法律問題に対応しています。

法律相談センターの利用には事前予約が必要で、相談窓口によって受け付けている内容が異なります。借金相談（破産、債務整理など）を希望する場合は、該当するセンターに予約を入れてから訪問しましょう。

京都府内の法律相談センター一覧

データ引用：京都弁護士会「法律相談センターのご案内」

京都司法書士会総合相談センター

京都司法書士会では、京都市内をはじめ府内各地で多重債務の相談を受け付けています。司法書士は、任意整理などの債務整理に関する手続きや、法律問題の相談に対応しています。

総合相談センターでは、以下のようなサービスを提供しています。

• 無料の初回相談
• 多重債務問題の解決方法に関するアドバイス
• 必要に応じた司法書士の紹介

京都司法書士会 総合相談センター一覧

データ引用：京都司法書士会「アクセス」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

生活再建に必要な資金を公的な制度を利用して借りることができる場合もあります。以下の窓口では、低金利または無利子での融資に関する相談が可能です。

京都府生活再生相談窓口

京都府内で生活に困窮している方が、自立した生活を送るための支援を行っています。相談窓口では、次のような支援を受けられます。

• 生活福祉資金の貸付相談
• 住居確保給付金の支給
• 就労に向けた支援

相談窓口の利用には、事前予約が必要な場合があります。具体的な手続き方法については、以下の情報を確認してください。

京都府の生活再建相談窓口一覧

データ引用：京都府「自立相談支援機関相談窓口一覧」

自治体の借金相談窓口

京都府内の役所では、福祉課や生活安全課などが借金相談を受け付けています。これらの窓口では、生活困窮者を対象に以下のような公的融資制度の紹介が行われています。

主な公的融資制度

役所では税金滞納や債務整理に関する相談も受け付けているため、経済的に困難な状況であれば一度相談することをおすすめします。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務の主要な原因となる借金癖やギャンブル依存症に対応した相談窓口も用意されています。以下は、相談可能な主な機関のリストです。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

このセンターでは、ギャンブル依存症の予防と回復支援を目的としたサービスを提供しています。相談者の状況に応じて、医療機関や精神保健福祉センター、法テラスなどを案内してもらえるほか、一定条件下で費用の一部を負担してもらえる場合もあります。

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

競馬や競輪、競艇、オートレースなど、公営競技に関するギャンブル依存症の相談窓口です。電話相談やメール相談、臨床心理士との面談予約が可能です。

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。多重債務者向けに以下のサービスを提供しています。

• 貸付自粛制度：本人の申し出により、銀行や貸金業者からの借入を制限する制度
• カウンセリングサービス：多重債務問題に関する相談を受け付け

貸付自粛制度は、郵送にて申し込みが可能です。以下の情報を参考に、申請書類を送付してください。

詳しい制度内容や申請書類のダウンロードは、以下の公式サイトをご覧ください。
貸付自粛制度のご案内

また、カウンセリングサービスについての連絡先は以下の通りです。

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者や闇金業者とのトラブルに巻き込まれた場合、個人で解決するのは非常に困難です。以下の窓口を利用して適切な対応を行いましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法に基づいて設置された自主規制機関です。以下のようなサービスを提供しています。

• 貸金業者に対する苦情対応
• ADR（裁判によらない紛争解決手続き）の提供
• 生活再建支援カウンセリング

必要に応じて弁護士資格を持った紛争解決委員が仲介し、和解に向けた交渉を行います。

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会（被連協）は、貸金業者や闇金業者による被害を受けた方の支援を行っています。各地に相談窓口を設置しており、京都府内でも利用可能です。

参照：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「加盟団体一覧」

警察

違法な取り立てや闇金業者からの被害に遭った場合は、最寄りの警察に相談してください。以下のようなケースが対象となります。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族に取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要する
• プライバシーを侵害する取り立て

闇金被害に関する相談や被害届の提出が可能ですが、支払ったお金の返還については警察では対応できません。弁護士・司法書士と連携して対応しましょう。