弁護士法人ひらかたエール法律事務所

弁護士法人ひらかたエール法律事務所が選ばれる5つの特徴

• 初回相談無料
• 借金問題の年間相談件数100件以上
• 債務整理だけでなく、生活再建全体を支援
• ご来所が難しい方には出張相談も可能
• 複雑な法人破産手続きにも実績あり

借金の整理だけでなく、依頼者さまの今後の生活再建全体をサポート

私たちは、債務整理を通して、依頼者さまの今後の生活再建をサポートすることを目指しています。依頼者さまのご希望と現在の生活状況などをお伺いし、適切な債務整理の方法をご提案するとともに、必要であれば行政の支援制度につながるよう、サポートしてまいります。

依頼者さまの状況によっては出張相談も可能

当事務所のモットーは、「街のかかりつけ弁護士」であることです。地域にお住まいの方に、どんなことでも気軽に頼っていただける弁護士事務所を目指しています。

債務整理の相談を希望されている方には、現在病気や事故で入院しているなど、何らかの理由により事務所まで来ていただくことが難しい方もいらっしゃると思います。

当事務所では、必要であれば病院や施設など、事務所以外の場所に弁護士が出張してご相談をお伺いすることも可能です。出張可能地域は、枚方市・寝屋川市・交野市・守口市・門真市・四條畷市です。

来所が難しいご事情がある方は、お気軽にご相談ください。

今後の生活再建を見据えたアドバイス

債務整理事件は、ただ借金問題だけを解決すればいいわけではありません。大切なのは借金の整理が終わった後も続く、依頼者さまの生活です。そのため当事務所では、借金に付随して発生する手続きなどもサポートしております。

働ける状況にない方の生活保護申請に同行することもあれば、自己破産に伴い引越しが必要になった方の引越し先を一緒に探すこともありました。また、障害年金の申請サポートを行ったこともあります。

借金をゼロにしたり、返済可能な額まで減額したりするだけでなく、依頼者さまが債務整理を終えてからも安心して生活を送れるよう、将来を見据えた生活再建のサポートをしてまいります。

プライバシーに配慮したフロア設計、キッズスペースも完備

借金整理のための相談をしたいものの、そのことを他の人に知られたくないという方も多いと思います。当事務所はビルの6階にありますが、ワンフロア全てを当事務所で確保しております。廊下やエレベーター前などで、事務所に入っていく姿を誰かに見られる心配もありません。

相談室もプライバシーに配慮した作りになっておりますので、弁護士以外には聞かれたくない話でも、遠慮なくお話しいただけます。

また、相談室にはキッズスペースも完備しておりますので、お子様連れでも気兼ねなくお越しください。

相談者へのメッセージ

借金の返済が難しくなる背景には、収入や支出の変化、病気、家族関係の変化など、さまざまなご事情があります。
借金問題は、家族や友人などにも相談しづらく、一人で抱え込んでしまう方も多くいらっしゃいます。

私たちは依頼者さまのお話に耳を傾け、専門家としてだけでなく一人の人間としても、最善の解決方法を一緒に考えてまいります。

弁護士法人ひらかたエール法律事務所の強み

当事務所では、債務整理事件に実績のある男女計4名の弁護士が、依頼者さまのお話を親身にうかがいます。そのうえで、債務整理事件だけでなく、事件解決後の生活を見据えた解決策をご提案いたします。

裁判所から選任される「破産管財人」経験のある弁護士が在籍

債務整理の手続きには、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。そのうち「個人再生」と「自己破産」は裁判所に申立てを行い、許可をもらうことで借金の減額・免除を受けられる手続きです。そのため担当する弁護士は、手続き内容だけでなく、裁判所の判断基準や傾向なども熟知していなければなりません。

当事務所の入江および片岡は、「破産管財人」の経験があり、破産手続きに精通している弁護士です。「破産管財人」とは、法人破産や大きな財産を持つ個人の破産などの際、裁判所から選任され、財産の管理や処分などを行う役職です。

破産管財人の経験が豊富にあるため、複雑な法人破産や判断の難しい財産処分などについても裁判所の見解をよく理解しており、滞りなくスムーズに手続きを進められます。

個人の破産から複雑な会社の破産まで経験しておりますので、事業継続に不安のある経営者の方でも、お気軽にご相談ください。

借金の整理だけに留まらないサポート

任意整理や個人再生手続きをするためには、3年から5年程度は問題なく返済を継続できるだけの安定した収入が必要です。また、破産して借金がゼロになったとしても、手続き後も生活は続きます。このように、借金の問題が解決できても、その後の生活が成り立たなくては意味がありません。

収支の見直しが必要な方もいれば、収入がないため生活保護の申請が必要な方もいるでしょう。当事務所では、個々の借金問題の根底にある問題にも目を向け、債務整理を機に、依頼者さまが人生を再建できるよう支援してまいります。

最後の返済から5年以上経過で消滅時効の可能性も

最後に借金を返済したときから5年以上が経過していれば、消滅時効の援用により、借金の返済義務がなくなる可能性があります。

専門家に相談することなくご自身で判断して債権者に連絡をし、返済義務を認めてしまうと、「債務の承認」となり、消滅時効が主張できなくなる可能性もあります。まずは弁護士にご相談ください。

弁護士から債権者に内容証明郵便を送り、消滅時効を援用することによって、時効にかかっている借金の返済義務を確実に消滅させることも可能です。

時効により返済義務を消滅させたい場合には、自己判断をせずにまずは弁護士にご相談ください。