栃木県で債務整理に強い弁護士に相談【無料相談・分割払い可】（19件）

栃木県宇都宮市の多重債務の相談件数は150件前後

宇都宮市消費生活センターの相談状況によると、多重債務の相談件数は毎年150件前後で推移しています。

近年の傾向として、全体の消費生活相談件数に占める多重債務相談の割合は2.3%から3.4%の間で推移しており、令和5年度は前年度から増加傾向にあります。

多重債務は、DVや児童虐待、自殺などとの因果関係も指摘されており、暮らしに深刻な影響をもたらす社会問題となっています。相談窓口を利用せずに悩んでいる人や、窓口の存在を知らない人も多いと考えられ、実際の多重債務者数はさらに多いと推測されます。

栃木県の多重債務者の年齢層は50歳以上が約6割

データ引用：栃木県生活文化スポーツ部くらし安全安心課「令和5(2023)年度消費生活相談状況について」

年齢層の特徴として、70歳以上が25.1%（3,854件）と最も高く、次いで60歳代の16.1%（2,462件）、50歳代の15.8%（2,425件）となっています。
50歳代以上の中高年齢層からの相談が全体の約57%を占めており、高齢者層からの相談が特に多くなっています。

若年層（20-30代）からの相談は全体の22.7%、中年層（40-50代）は30.6%となっており、年代が上がるにつれて相談件数が増加する傾向が見られます。

栃木県の債務整理事例

ここからは、栃木県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】栃木県で2,800万円減額できた事例

【自己破産】栃木県で180万円減額できた事例

【個人再生】栃木県で800万円減額できた事例

【個人再生】栃木県で400万円減額できた事例

【任意整理】栃木県で月々の返済額を4.2万円減額できた事例

【任意整理】栃木県で月々の返済額を3.8万円減額できた事例

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 栃木県弁護士会法律相談センター
• 栃木県司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

栃木県内にある法テラス窓口

データ引用：法テラス「栃木」

栃木県弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会（地域の弁護士で構成される組織）があり、栃木県弁護士会では、多重債務や借金問題に関する無料法律相談を実施しています。

相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談（破産、債務整理等）を取り扱うセンターに相談しましょう。

栃木県内の弁護士会法律相談センター

データ引用：栃木県弁護士会「無料法律相談」

栃木県司法書士会総合相談センター

栃木県にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

データ引用：栃木県司法書士会「相談会のご案内」

相続・遺言に関する相談については、相続登記相談センターでも対応しています。県内の各会員事務所での相談（要予約）や、毎月第2・第4土曜日の電話相談（要予約）を実施しています。

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 栃木県生活困窮者自立支援窓口
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

栃木県生活困窮者自立支援窓口

栃木県では、生活に困窮している方の自立に向けた相談支援窓口を設置しています。相談支援員が個別の相談内容に応じた支援プランを作成し、就職や住居、子どもの学習等のサポートを行います。

参照：栃木県社会福祉協議会「生活福祉資金（総合支援資金）」
参照：栃木県「生活困窮者自立支援制度」

栃木県内の自立支援窓口

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資制度

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままならないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内してもらえるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます（1回につき上限1万円）。

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

また、闇金被害にあった場合も被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないため、警察の前に弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。