茨城県で債務整理に強い弁護士・司法書士一覧【無料相談可・分割払い可】

茨城県の多重債務の相談件数は675件

茨城県消費生活センターの調査によると、令和3年度の多重債務に関する相談件数は675件となっています。前年度と比べて24件減少しています。

データ引用：茨城県「令和3年度 消費生活相談状況」

人口比で考えると少なく見えるかもしれませんが、弁護士に直接相談する人や相談窓口自体を知らない人なども含めれば、多重債務で苦しんでいる人は数値の数倍~数十倍にのぼる可能性があります。

多重債務は決してレアな事例ではなく、誰もが陥るかもしれない「身近なリスク」と考えましょう。

多重債務者の借金額は100万円未満がボリュームゾーン

多重債務者の借金額（債務額）を見ると、100万円未満がもっとも多くなっています。

データ引用：日本貸金業協会「令和3年度年次報告書」

過去の全国データでは、5件以上の無担保無保証借入がある人の1人当たり平均残高は213.3万円となっています。

また、300万円未満の借金額で全体の約73%を占めており、比較的低い金額帯で多重債務に悩む人が多いとわかります。

茨城県の多重債務に関する相談内容

茨城県の多重債務に関する相談内容を見ると、「生活費の不足」や「債務整理・返済困難」に関する相談が特に多くなっています。特にコロナ禍の影響で、収入減少による住宅ローンの返済困難や、生活費確保のための借入れに関する深刻な相談が目立ちます。

データ引用：茨城県「令和3年度 消費生活相談状況」

過去4年間の推移では「病気」関連の相談が増加傾向にある一方、「税金・公共料金滞納」「家賃滞納」「住居確保」に関する相談は減少傾向にあります。

多重債務者の相談内容は複合的で、経済的な問題だけでなく、健康面や生活環境など様々な要因が絡み合っています。特に、収入が一定以下の世帯では家計管理の支援と併せて、債務整理や各種給付制度の利用に向けた包括的な支援が必要です。

年齢層は50歳代を中心に幅広く分布

茨城県の多重債務者の年齢層を見ると、50歳代が最も多く、次いで40歳代、30歳代と続いています。現役世代を中心に幅広く分布していることがわかります。

データ引用：茨城県「令和3年度 消費生活相談状況」

特徴的なのは、60歳以上の高齢者からの相談が全体の約4割を占めており、若年層（20歳未満や20歳代）からの相談は全体の10％程度にとどまっていることです。

この傾向は、茨城県の人口構成の変化や高齢化の進展を反映していると考えられます。多重債務は年齢を問わず誰もが陥る可能性がある問題であり、それぞれの年代に応じた適切な経済管理と相談支援が重要です。

茨城県の債務整理事例

ここからは、茨城県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】茨城県で3,700万円減額できた事例

【自己破産】茨城県で2,200万円減額できた事例

【個人再生】茨城県で1,147万円減額できた事例

【個人再生】茨城県で891万円減額できた事例

【任意整理】茨城県で月々の返済額を5.8万円減額できた事例

【任意整理】茨城県で月々の返済額を4.5万円減額できた事例

【目的別】茨城県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター
• 国民生活センター

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および茨城県内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

茨城県内の消費生活センター一覧

参照元：茨城県「茨城県消費生活センターに相談する」
参照元：水戸市消費生活センター案内「https://mitosyohi.com/center/」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 茨城県弁護士会法律相談センター
• 茨城司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」

茨城県内にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

データ引用：法テラス「茨城」

茨城県弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会（地域の弁護士で構成される組織）があり、茨城県弁護士会には法律相談センターが県内4箇所に設置されています。これらの弁護士会が連携して設置しているのが法律相談センターです。

相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談（破産、債務整理等）を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。

茨城県内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。

データ引用：茨城県弁護士会「アクセス」

茨城司法書士会総合相談センター

茨城県にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

データ引用：茨城司法書士会「無料相談のご案内」

また、各支部でも無料相談会を開催することがあるため、場所やタイミングが合えばそちらで相談することも可能です。詳しい実施予定は各支部に確認しましょう。

※支部によっては特定の事務所を設けていない場合もあるため注意。

データ引用：茨城司法書士会「無料相談のご案内」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 茨城県生活困窮者自立支援窓口
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

茨城県生活困窮者自立支援窓口

茨城県生活困窮者自立支援窓口は、生活保護に至る前の段階で経済的に困窮している方に対して、自立相談支援等を実施する制度です。相談支援員が一緒に課題を整理しながら、自立に向けた支援を行います。

参照：鹿島市「生活困窮者自立支援制度についてのご案内」
参照：茨城県「生活困窮者自立支援制度」
参照：阿見町「生活困窮者自立相談支援制度のご案内」

まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

参照：茨城県「生活困窮者自立支援制度」

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内しても会えるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます（1回につき上限1万円）。

サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。

電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。

〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター　貸付自粛申告担当　行

詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」

※貸付自粛制度は日本貸金業協会「https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/way/」でも受け付けており、こちらはWebでの申告も可能です。

なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

必要に応じてADR（裁判によらない紛争解決手続き）に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。

紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

本拠は大阪ですが、茨城県でも以下の加盟団体で相談を受け付けています。

参照：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協：被連協加盟団体と各会相談日程・行事」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。