群馬県で債務整理に強い弁護士・司法書士一覧【無料相談可・分割払い可】

群馬県の多重債務の相談件数は27件

館林市消費生活センターによると、多重債務の相談件数は令和3年度から令和4年度にかけて増加傾向にあります。

データ引用：群馬県生活協同組合連合会「群馬県消費者大会実行委員会が 県内2つの消費生活センターを訪問・懇談しました」

人口比で考えると少なく見えるかもしれませんが、弁護士に直接相談する人や相談窓口自体を知らない人なども含めれば、多重債務で苦しんでいる人は数倍～数十倍にのぼる可能性があります。

多重債務は決してレアな事例ではなく、誰もが陥るかもしれない「身近なリスク」と考えましょう。

群馬県の多重債務者の借金額は100万～300万円がボリュームゾーン

群馬県が実施した「多重債務者法律相談会」によると、借金額は100万円以上200万円未満が16.5%、200万円以上300万円未満が13.4%と、比較的多くなっています。

データ引用：群馬県みなかみ町「施策評価シート」

群馬県の特徴として、500万円以上の高額債務者が約3割を占める一方で、100万円未満の比較的少額な債務者も約2割存在しています。

多重債務相談会では127人が相談に訪れており、年齢別では40代（20.5%）、50代（21.3%）、60代以上（44.1%）となっており、40代以上が85.9%を占めています。

群馬県の多重債務相談者は40代以上が中心

群馬県の多重債務者法律相談会によると、40代以上の年齢層が全体の85.9%を占めています。

データ引用：群馬県みなかみ町「施策評価シート」

40代以上の相談者が全体の85.9%を占めており、特に60代以上が44.1%と最も多くなっています。相談者の借金額は、500万円以上の高額債務者が約3割を占める一方で、100万円未満の比較的少額な債務者も約2割存在しています。

近年では、若年層（10代・20代）の多重債務相談が増加傾向にあり、特に成人年齢引き下げ後はその傾向が顕著になっています。多重債務は年齢を問わず誰もが陥る可能性があり、その時々の生活レベルに合った経済状況を整えることが大切です。

群馬県の債務整理事例

ここからは、群馬県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】群馬県で180万円減額できた事例

【自己破産】群馬県で350万円減額できた事例

【個人再生】群馬県で800万円減額できた事例

【個人再生】群馬県で400万円減額できた事例

【任意整理】群馬県で月々の返済額を3万円減額できた事例

【任意整理】群馬県で月々の返済額を4万円減額できた事例

【目的別】群馬県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター
• 国民生活センター
• JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

群馬県内の消費生活センター一覧

データ引用：群馬県「県内の相談窓口（消費生活センター）」

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。

「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング（面接相談）の予約を受け付けています。

データ引用：公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会「前橋相談室」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 群馬県弁護士会法律相談センター
• 群馬県司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」

データ引用：法テラス「法テラス群馬」

群馬県弁護士会法律相談センター

群馬県弁護士会が運営する法律相談センターでは、債務整理や破産手続きなどの借金問題に関する相談が可能です。県内各所で相談会が定期的に開催されており、事前予約が必要です。

データ引用：群馬県弁護士会「法律相談センター」

群馬県司法書士会総合相談センター

群馬県司法書士会では、債務整理を含む法律相談が可能な総合相談センターを運営しています。必要に応じて、無料の相談会も実施されています。

データ引用：群馬司法書士会「相談のご案内」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 群馬県生活再生相談窓口
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

群馬県生活再生相談窓口

群馬県では、生活に困りごとや不安を抱えている方に対して、自立に向けた支援を行う相談窓口を設置しています。相談内容に応じて具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

貸付条件は以下の通りです。

• 貸付対象者は低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯（65歳以上）
• 群馬県内在住の世帯が対象
• 借金返済のための貸付はできない
• 緊急小口資金については10万円以内の貸付限度額

必要書類:

• 本人確認書類（健康保険証など）
• 収入がわかる書類（給与明細など）
• その他相談内容に応じて必要な書類

参照：社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会「群馬県生活困窮者自立相談支援事業」

相談窓口一覧

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

参照元：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内してもらえるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます（1回につき上限1万円）。

サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーが対応するため、安心して相談できます。

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。

電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまった場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

必要に応じてADR（裁判によらない紛争解決手続き）に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

参照：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協加盟団体と各会相談日程・行事」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないため、警察の前に弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。