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離婚成立までにかかる時間は、それぞれの状況や条件、離婚したい理由などによって変わります。

離婚時の条件や争う点が少なく、話し合いで解決できる「協議離婚」の場合は、1ヶ月程度で離婚が成立する事例もありますが、親権や慰謝料、財産分与などの争点が多くある場合は、離婚成立まで年単位の時間がかかった事例もあります。

離婚成立のために「必ず弁護士に依頼しないといけない」ということはありません。

協議離婚や調停離婚等を進める際に、弁護士などの代理人に依頼するべきかは状況によって変わります。

なお、不倫やDV、モラハラなどが原因の離婚で慰謝料請求をしたい場合や、親権問題や、金銭の問題がある場合は、「こうしておけばよかった」と後悔しないためにも、弁護士に相談して、適切な対応・手続きを代行してもらうのがおすすめです。

離婚の際に慰謝料請求をするためには、請求相手が「不法行為」をした証拠と、その「不法行為」によって、自らが精神的・身体的苦痛を受けたという証拠を用意しておく必要があります。

離婚における「不法行為」とは、不倫やDV、モラハラ、経済的DVなどの行為です。

証拠となるものとしては、不倫をしていることや、DVを受けていることなどを示す写真やメール、手紙、証言、録音データ、診断書などがあります。
モラハラなどの精神的な「不法行為」に関しては、具体的な日時や行為を示した日記なども証拠になることも。

これらの証拠を集めて弁護士に相談すれば、より適正な慰謝料請求の方法へと導いてくれるでしょう。