新潟県で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

新潟県で離婚についての無料法律相談ができる窓口一覧

「離婚を考えているけど、どこで相談すればいいかわからない」という人は、まずは無料で法律相談ができる窓口で自分の状況を相談してみましょう。

新潟県で無料法律相談ができる窓口は以下の通りです。

参照：法テラス「法テラス新潟」
参照：新潟市「市民法律相談窓口」
参照：新潟県「男女平等推進相談室」
参照：新潟市「男女共同参画推進センター」

無料相談は、基本的に30分以内などの時間制限が設けられていることがほとんどです。
そのため、あらかじめ相談したい内容をまとめておくと、スムーズに相談できるでしょう。

また、上記の窓口以外にも、各弁護士事務所が初回限定や、時間制で無料相談を設けている場合があります。

弁護士費用などに余裕がある場合は、離婚専門の弁護士に相談した方が、より有利な離婚成立を目指せるでしょう。

弁護士を探す際は、離婚問題の解決実績や口コミなどを確認するのがおすすめです。

また、実際に相談してみて、自分と弁護士の相性が合うかということや、依頼後の費用をわかりやすく提示してくれる事務所であるかということなども確認して選ぶようにしましょう。

令和5年の新潟県での離婚件数は2,511組で全国で最も少ない水準

新潟県の人口動態統計によると、新潟県の離婚件数は2,511組となっています。これは全国でも最も少ない水準の離婚件数です。

離婚率についても人口1,000人あたり1.19と、全国47都道府県中46位という極めて低い水準となっています。全国平均の1.52と比較しても、大きく下回っています。

参照：新潟県「令和5年人口動態統計（確定数）の概況」
参照：厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」
参照：総務省統計局「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）」

新潟県の特徴として、3世代同居率が10.5%と全国3位の高さであることが挙げられます。この家族形態が、離婚率の低さに影響している可能性があります。

また、新潟県の婚姻数は6,262組で、婚姻率（人口千対）は3.0と全国42位となっており、結婚件数自体も少ない傾向にあります。

新潟県の離婚する夫婦は「6組に1組」の割合

「3組に1組は離婚する」という説がありますが、これは離婚件数を婚姻件数で割った数です。

新潟県の令和5年度の婚姻件数は6,262組。
この数字で、同年の離婚件数（2,511組）を割ると、約40.1％となります。

しかし、人口1,000人あたりの離婚率で見ると1.19と、47都道府県中46位という極めて低い水準となっています。

参照：新潟県「令和5年人口動態統計（確定数）の概況」
参照：厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」
参照：総務省統計局「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）」

新潟県では、3世代同居率が10.5%と全国3位の高さであることに加え、離婚率が47都道府県中46位、婚姻率も全国42位と低い水準にあります。

このことから、伝統的な家族形態を重視しながら、結婚・離婚に関して慎重な判断をする県民性が表れていると考えられます。

新潟県の種類別離婚件数

離婚方法には6つの種類があり、それぞれ以下のように異なります。

現在公開されている令和4年の人口動態調査によると、新潟県の離婚方法の種類別離婚件数は以下の通りです。

参照：新潟県「令和5年人口動態統計（確定数）の概況」
参照：厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」
参照：e-Stat「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚」

協議離婚の件数が全体の約79.7%を占めており、他の離婚方法と比べて圧倒的に多くなっています。

新潟県の特徴として、離婚率自体が1.19と47都道府県中46位と極めて低い水準にあります。また、離婚件数は2,511組で前年より96組増加していますが、全国的に見ても非常に少ない水準となっています。

令和4年度の新潟県の配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数は2,778件

令和4年度に、新潟県内の配偶者暴力相談支援センターで受け付けた配偶者からの暴力相談件数は2,778件です。この内訳は、新潟市が1,766件、長岡市が884件、県の女性福祉相談所が115件となっています。

配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、平成25年度の1,996件と比較すると52.0%増加しており、近年は高止まりの状態が続いています。

夫婦の間にDVやモラハラがあること自体に気がついていない場合もあるため、少しでも疑問に感じた場合はDVやモラハラについて相談できる機関に相談してみるのがおすすめです。

DVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる新潟県の窓口一覧

DVやモラハラ被害を受けた際に無料相談ができる新潟県の窓口は以下の通りです。

DVやモラハラ被害を受けていたり、「これってDV？」と疑問に思うことがあったりする場合は、住んでいる自治体などでも窓口を用意しているので、自分の居住地の相談窓口などに相談してみてください。

参照：新潟県「DVなど女性の福祉に関する相談」
参照：新潟市「DV（ドメスティック・バイオレンス）」
参照：公益財団法人新潟県女性財団「公的機関」
参照：新潟県「配偶者暴力（DV）関係機関一覧」

緊急性が高い場合や、危険が迫っている場合は、迷わず110番をして身を守るようにしましょう。