東京都で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

相談編：東京で離婚問題について依頼前に無料相談等を利用した人のアンケート

約1,400万人以上が住む東京では、毎年2万件前後の夫婦が離婚をしています。なかには、離婚について弁護士への相談を検討中という人もいるでしょう。しかし、弁護士へ初めて相談するケースだと、「ほかの人は弁護士をどうやって選んでいるのか」「そもそも弁護士に相談すべきなのか」と迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。

そこで、離婚問題に強い弁護士450以上と提携する「ツナグ離婚弁護士」を運営する「株式会社Clamppy」は、東京で離婚問題について弁護士に相談した324人へアンケートを実施。「相談編」「依頼編」の2つに分けて、東京での弁護士の利用実態を調査しました。

まずは「相談編」として、離婚問題に強い弁護士事務所の選定基準や、弁護士の無料相談などについて紹介します。

離婚に強い弁護士事務所の選定基準

離婚に強い弁護士へ相談する際、相談先の選定基準として多かったのは「実績・経験が豊富」で34.8％でした。次に「居住地から近い」が18.6％、「説明が具体的かつ分かりやすかったから」が16.1％です。

続いて「弁護士の人柄がよかった」が13％、「料金が安かったから」が11.8％と続きます（複数選択式）。

弁護士事務所はそれぞれ得意分野が存在しており、離婚問題に特化した弁護士事務所というのも存在します。加えて、離婚に強い弁護士のなかでも「暴力やDV関係の相談に強い」「親権問題の実績が豊富」など、取り扱う問題ごとで実績・経験の違いがあります。

今回実施したアンケートでも、「私がお願いしたい案件に対して得意分野だった」「ホームページや口コミで実績があったから」と、離婚問題関係への強さで弁護士事務所を選ぶ人が多数見られました。また、誠実な対応、明確な説明、別件での相談で培われた信頼など、弁護士との実際のやり取りを重視して選ぶケースもあります。

一方で、「実績が豊富でかつ自宅から近隣の場所だった」といった、自宅との距離を重要視する人もいます。オンライン対応を受け付けている弁護士事務所が増えるなかでも、通いやすさや利便性を求めるケースも多いようです。

依頼までに相談した弁護士事務所の件数

実際に依頼するまでに相談した弁護士事務所の件数は、1件だけと回答した人が75％と、全体の3/4を占めていました。東京で離婚について弁護士事務所に相談した人の多くは、最初に相談した弁護士事務所へそのまま依頼していることがわかります。

後述しますが、日本の離婚の約90％は裁判所を介さず話し合いで離婚を成立させる協議離婚であり、調停が約9%、裁判まで移行するケースは1％程度です。令和4年度の東京都でも協議離婚87.2％、調停・審判離婚9.1％、裁判離婚（和解含む）3.6％と、ほとんどが協議離婚で成立していました。

普通の離婚レベルの話し合いで解決を目指すなら、複数の弁護士事務所に相談する必要がなかったのではと推測されます。

一方で、2件以上の弁護士事務所に相談して選定した人も全体の1/4と、決して少なくない割合です。

「最初に相談した弁護士が信用できない」「複数の弁護士に相談して一番合うところを選びたい」などと判断したときは、より多くの弁護士から話を聞くのも有効な手段です。弁護士事務所への相談回数に規制はないため、複数の弁護士事務所への相談はとくに問題ありません。むしろ離婚問題が複雑であるほど、複数の弁護士に相談し対応力、実績、費用などを比較検討してから選ぶことを推奨します。

依頼前に弁護士事務所の無料相談を利用した割合

弁護士事務所のなかには、「初回相談は30分～1時間まで無料」といった、無料相談サービスを設けているところがあります。今回実施した東京都で弁護士を利用した人向けアンケートでは、実際に依頼する前に弁護士の無料相談を利用した人は全体の約8割、弁護士事務所の無料相談を利用したのは30.8％となっていました。

続いて、法テラスが23.1％、弁護士会の運営する法律相談センターが15.4％、市役所や区役所といった自治体の法律相談窓口が12.8％です。

無料相談を利用した理由として挙がっていたのは、「無料ならとりあえず利用してみようと率直に思った」「近くの弁護士事務所で無料相談をしていると知った」など、いきなり本格的な利用ではなく一旦はお試しの気持ちで利用したという意見です。なかには、とにかく困っていてすぐに相談に乗ってほしかったと回答した人もいました。

初めて弁護士に依頼する人にとって、弁護士事務所の雰囲気がわからないまま有料で相談するのはハードルが高いと思われます。そのため、無料相談は初めてでも気軽に使える有用なサービスだと言えるでしょう。

離婚の無料法律相談窓口を利用した方の満足度

弁護士事務所の窓口を含め、離婚についての無料法律相談窓口を利用した人のなかで「利用してよかった」と回答したのは全体の78.3％と、全体の約8割を占めています。

離婚の無料相談相談窓口の多くでは、無料にもかかわらず利用者が抱える問題の解決の糸口を示したり、離婚問題の知識を得る機会となったりなど、質の高いサポートを提供しているとアンケートからわかりました。

しかし一方で、残りの約2割の人は「担当者の人柄が合わなかった」「相談時間が短かった」など、無料相談はよくなかったと感じています。

弁護士の無料窓口を使ってよかった理由

弁護士の無料窓口を使ってよかった理由における、回答割合は次の通りです。

今回のアンケートでは、無料相談の強みである気軽さや費用面に満足している人が多いとの結果になりました。また、無料でもしっかりと離婚問題の悩みへアプローチしてくれたことへの好感も見られます。

アンケート回答者のなかでよくある意見としては、以下のものがありました。

• 無料でも専門知識を持った弁護士やスタッフが親身にアドバイスをくれた
• 費用面が心配だったけど無料だから助かった
• 弁護士事務所の料金体系や依頼プロセスが明確になった
• 無料だから気軽に相談できた

このように、東京にある弁護士の無料相談窓口の利用に対して、よい印象を持つ人が多いとの結果となっています。弁護士への離婚問題の相談を検討している人は、まずは無料相談から始めてみることもおすすめです。

依頼編：東京の離婚問題を扱う弁護士に依頼した人のアンケート

続いて、実際に離婚問題について東京の弁護士に依頼した人のアンケート結果です。

今回のアンケートでは、利用者の96％が相談してよかったと回答しています。また、離婚について弁護士への依頼にかかった費用は30万～60万円がボリュームゾーンでした。

以下では、離婚問題について東京の弁護士へ実際に依頼した人のアンケートの結果を紹介します。

弁護士を利用した後の満足度

今回実施したアンケートにて「法律事務所（弁護士）を利用してよかったですか？」と満足度を調査したところ、96％の人が「はい」と回答しました。実に9割強の利用者が、高い満足度を感じています。

弁護士を利用してよかった理由は「期待通りの結果が得られた」が最多

弁護士へ依頼してよかったと思った理由として、「期待通りの結果が得られた」が最多の27.6％となっています。以下、事務所を利用してよかった理由の回答割合です（複数選択可）。

たとえば「自分ではどうすることもできないなかアドバイスを頂けた」「親切で的確なアドバイスのおかげで短期間で成果があった」といった意見のほか、「事務処理をすべて任せられた」「後から予想外の費用が発生することがなかった」などの声がありました。

満足度に対するアンケートで利用者から高く評価されていたのは、弁護士事務所のサービスの質や実際に問題解決につながったことです。

アンケートのなかでとくに目立った意見は、「弁護士が親身に話を聞いてくれた」という対応力についてです。依頼先となった弁護士事務所の多くは、事務的な対応のみではなく個々の事情に寄り添ったサポートをしてくれたことがわかります。

離婚問題の根本的な解決とは、財産や権利を法的に明確にし、お互いが納得したうえで成立させることです。事実と感情の両面での納得が、問題解決のためには不可欠な要素となります。そこで離婚問題に強い弁護士に依頼すれば、正しい法律知識を基にした依頼者への親身なヒアリング・アドバイスによって、離婚問題をスムーズかつスピーディーに解決できる可能性が高くなります。

今回のアンケート結果を見ても、東京の弁護士へ離婚について相談する理由の根本は「離婚についての問題や悩みをなくしたい」という思いが見えます。そして弁護士への依頼によって、多くの利用者が離婚問題を解決できたと感じていると回答しました。離婚問題に強い弁護士へ相談するメリットが、利用者の実体験を通じて具体的に示されたと言えるのではないでしょうか。

離婚問題について依頼した際の弁護士費用のボリュームゾーン

離婚問題について弁護士へ依頼した際にかかる費用のアンケート結果は、30万円未満が全体の25％、30万〜60万円がボリュームゾーンとなっています。80万円以上支払った人は、全体の1割程度です。

着手金・成功報酬問わず、弁護士事務所へ支払う費用は原則として以下の要素によって変動します。

• 弁護士事務所ごとに設定された料金体系
• 離婚以外の依頼数（慰謝料請求、財産分与、親権など）
• 「協議のみ依頼」「調停・裁判対応も依頼」など弁護士が対応する範囲の違い
• 財産分与や慰謝料など離婚時に発生する経済的利益の金額
• 弁護活動で実際にかかった通信費、郵便切手代、鑑定料などの実費の金額

今回のアンケートでも、依頼した弁護士事務所や依頼した内容などによって、かかった費用に変動が見られました。

なお、今回のアンケートでは「弁護士に依頼する際の予算はいくらを想定していましたか？」についても調査しています。60万円までがボリュームゾーンであることに変わりはなかったものの、100万円前後かかると思っている人が1/4と実際にかかった費用より多めに見積もっていることがわかります。

令和5年の東京都での離婚件数は20,016組で全国1位

東京都の「令和5年 東京都人口動態統計年報（確定数）」によると、東京都の離婚件数は20,016組となっています。東京都は日本で一番人口が多い都道府県ということもあり、離婚件数は全国1位です。

離婚件数全国第2位の大阪府の14,556組や、離婚件数全国第3位の神奈川県の13,343組と比較すると、離婚の件数は突出して多いと言えます。

離婚件数の多い都道府県は全国的にも人口が多い都市なので、以下のように比例して離婚する夫婦の数も増加傾向です。

参照：厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計（確定数）の概況 第3表-1」
参照：総務省統計局「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）統計表 第2表」

令和5年度の東京都の人口1,000人あたりの離婚率は1.42と、令和5年度の全国平均1.48（離婚件数18万3,814件/1億2,435万2,000人）よりも低くなっています。47都道府県中28位と、全国的に見ても東京都の離婚率は極めて高いとは言えません。

なお、令和5年度の離婚率1位は沖縄県で2.16、宮崎県で1.72、北海道で1.69でした。

東京都の離婚する夫婦は「3組に1組」から「4組に1組」へ

「3組に1組は離婚する」という説がありますが、これは離婚件数を婚姻件数で割った数です。

東京都の令和5年度の東京都の婚姻件数は、71,774組。
この数字で、同年の離婚件数（20,016組）を割ると、約27.8％です。

以前は「3組に1組の夫婦が離婚している」と言われていましたが、令和5年度にやや上昇しているものの、東京都に関しては全体的に徐々に離婚件数が減っています。そのため、実際には「4組に1組が離婚している」という方が正しいと言えるでしょう。

東京都では、離婚件数・離婚率と、姻件数・婚姻率がともに減少しているため、結婚・離婚に関して慎重になっている男女が増えていると考えられます。

参照：東京都「令和5年　東京都人口動態統計年報（確定数）」
参照：東京都「令和4年　東京都人口動態統計年報（確定数）」
参照：東京都「令和3年 東京都人口動態統計年報 （確定数）のあらまし」
参照：東京都「令和2年 東京都人口動態統計年報 （確定数）のあらまし」
参照：東京都「令和元年 東京都人口動態統計年報 （確定数）のあらまし」
参照：e-Stat 「人口動態調査 / 人口動態統計 確定数 離婚」

東京都の種類別離婚件数

日本の離婚方法には、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「判決離婚（裁判離婚）」「和解離婚」「認諾離婚」の6つがあります。それぞれの詳細および日本全体の実施割合は次の通りです。

参照：厚生労働省「令和4年度「離婚に関する統計」の概況」

現在公開されている令和4年度の人口動態調査によると、東京都の離婚方法の種類別離婚件数は以下の通りです。

参照：東京都保健医療局「過去の人口動態資料令和4年度 第55表」

協議離婚が圧倒的に多く、全体の87.2％を占めています。

話し合い等で双方で合意できない場合は、調停・審判・判決離婚などになりますが、時間やお金が余計にかかってしまうため、弁護士に相談した上で「協議離婚」を選ぶ場合が多いようです。

東京都で離婚についての法律相談ができる公的窓口一覧

「離婚を考えているけど、どこで相談すればいいかわからない」という人は、まずは無料で法律相談ができる窓口で自分の状況を相談してみましょう。

離婚についての法律相談ができる公的窓口として、主に以下の機関が挙げられます。

無料相談は、基本的に30分以内などの時間制限が設けられていることがほとんどです。
そのため、あらかじめ相談したい内容をまとめておくと、スムーズに相談できるでしょう。

また、上記の窓口以外にも、各弁護士事務所が初回限定や、時間制で無料相談を設けている場合があります。

弁護士費用などに余裕がある場合は、離婚専門の弁護士に相談した方が、より有利な離婚成立を目指せるでしょう。

弁護士を探す際は、離婚問題の解決実績や口コミなどを確認するのがおすすめです。

また、実際に相談してみて、自分と弁護士の相性が合うかということや、依頼後の費用をわかりやすく提示してくれる事務所であるかということなども確認して選ぶようにしましょう。

以下では、それぞれの連絡先や住所を紹介します。

東京の法テラス

東京の法テラスの連絡先・住所は次の通りです。

参照：日本司法支援センター法テラス「法テラス東京」

東京都福祉局

離婚問題を相談可能な、東京都福祉局が委託している無料法律相談窓口は次の通りです。

参照：東京都福祉局「離婚前後の法律相談」

東京の弁護士会

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が運営する法律相談センターは次の通りです。

参照：東京弁護士会「法律相談窓口・電話相談」
参照：第一東京弁護士会「相談窓口のご案内」
参照：第二東京弁護士会ご相談窓口

令和5年度の東京都の配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数は56,775件

令和5年度に、都内の相談機関で受け付けた配偶者からの暴力相談件数は56,775件です。令和4年度の相談件数と比較すると288件減少しています。

一時保護にまでいたるケースは減少傾向にありますが、DVやモラハラなどの相談は平成29年度以降、55,000件以上の横ばい状態が続いています。

夫婦の間にDVやモラハラがあること自体に気がついていない場合もあるため、少しでも疑問に感じた場合はDVやモラハラについて相談できる機関に相談してみるのがおすすめです。

参照：東京都生活文化スポーツ局「令和5年度の都内の配偶者暴力相談の件数とその推移等について」

DVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる東京都の窓口一覧

DVやモラハラ被害を受けた際に無料相談ができる東京都の窓口は以下の通りです。

DVやモラハラ被害を受けていたり、「これってDV？」と疑問に思うことがあったりする場合は、住んでいる自治体などでも窓口を用意しているので、自分の居住地の相談窓口などに相談してみてください。

緊急性が高い場合や、危険が迫っている場合は、迷わず110番をして身を守るようにしましょう。

参照：東京都生活文化スポーツ局「男女平等参画・女性の活躍推進 」
参照：東京都福祉局「配偶者からの暴力（DV）で悩んでいる方への支援」

調停申立時に利用する東京の家庭裁判所

離婚調停を申し立てるときは、家庭裁判所にて手続きをおこなう必要があります。東京都の家庭裁判所の場所は次の通りです。

参照：裁判所「管内の裁判所所在地一覧」