原後綜合法律事務所 立川事務所（弁護士 今浦啓）

原後綜合法律事務所 立川事務所が選ばれる4つの特徴

• 男女・立場を問わない幅広い離婚サポート
• スピード離婚もお任せ｜迅速なご対応・交渉に強み
• 初回相談無料｜オンライン相談もご利用可
• 土日祝日・夜間もご利用可｜「立川駅」からのアクセス良好

実績豊富な弁護士が離婚手続きを幅広くサポート｜男女・立場を問わずアドバイスいたします

離婚に関するご相談は、男女を問わず、また離婚を求める側・求められている側を問わず受け付けております。いずれの立場でも受任実績がございますので、相手方が考えていることをよく理解した上で、離婚手続きの見通しを分かりやすくお示しできます。

離婚事件は弁護士登録の初年度から継続的に受任しており、解決実績は非常に豊富です。経験豊富な弁護士が、スムーズかつ適切な条件で離婚問題を解決できるようにサポートいたしますので、ぜひご相談ください。

スピード離婚のご希望にもご対応｜迅速なご対応と交渉力に長けています

1日も早く離婚を成立させたいというご希望も、できる限り叶えられるように弁護士が尽力いたします。過去に受任した事案には、ご依頼から2か月弱で離婚を成立させることができた例がございました。

相手方の言い分も正しく理解した上で、合理的な妥協点を探る交渉力に自信を持っております。機敏なご対応と交渉を通じて、適正な条件で速やかに離婚を成立させられるようにサポートいたします。

初回相談一律無料｜オンライン相談にもご対応いたします

離婚に関する初回のご相談は、一律無料にて承ります。また、ご希望の場合はオンライン相談にもご対応いたします。

初回相談では、離婚を考えるに至った経緯やお抱えの問題点などを、じっくり時間をかけてお話しください。弁護士が丁寧にお話をお伺いし、解決策を分かりやすくアドバイスいたします。

土日祝日もご予約によりご相談受付｜JR「立川駅」からのアクセスも良好です

平日は20時まで営業しているほか、土日祝日のご相談もご予約により承ります。JR「立川駅」から徒歩8分とアクセスも良好で、オンライン相談にもご対応しておりますので、お忙しい方にも便利にご利用いただけます。

離婚問題は、1日も早く弁護士にご相談いただくことがスムーズに解決するためのポイントです。ぜひお早めにご相談ください。

相談者へのメッセージ

離婚は人生の大きな節目となる出来事ですので、当事者の方は相応のストレスをお抱えのことと思います。相談者様が精神的なご負担を感じていることを理解した上で、弁護士が丁寧にお話しをお伺いし、問題解決を丁寧にサポートいたします。

法律の理屈だけを説明するのではなく、相談者様のご心情にも配慮したご説明を心がけております。専門家の視点と、相談者様に寄り添う視点を両立させ、信頼できるパートナーとして相談者様に伴走いたします。

離婚問題はその性質上、当事者の感情が激しくぶつかり合うケースが多いです。その反面、離婚問題を適切に解決するには、法律のルールを踏まえた冷静な話し合いが欠かせません。弁護士を間に入れることで、論点を整理した建設的な話し合いが可能となります。また、相手と直接やり取りする必要がなくなり、日常生活や仕事への悪影響を最小限に抑えられる点も、弁護士にご依頼いただく大きなメリットの一つです。

ある程度離婚協議が進んでから弁護士にご依頼いただくよりも、最初の段階から弁護士にご依頼いただいた方が、ご希望に沿う解決が得られやすくなります。ぜひ速やかに弁護士へご相談いただき、離婚問題の解決に向けた方策をご一緒に考えましょう。

原後綜合法律事務所 立川事務所の強み

高額所得者の配偶者に対する婚姻費用の請求や、父親側での親権獲得などについて成功実績がございます。また、離婚請求に備えた配偶者の財産の調査などについても、具体的な状況に即してアドバイスいたします。

高額所得者に対する婚姻費用請求｜算定表を大きく超える婚姻費用の獲得実績がございます

離婚成立前の別居期間については、収入の少ない側または子どもと同居する側が、配偶者に対して婚姻費用を請求できるケースが多いです。

婚姻費用の金額は、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」に基づいて計算するのが一般的です。しかし、配偶者が高額所得者である場合は、婚姻費用算定表における上限を超えるため、別の方法による計算が必要となることもあります。また、高額の婚姻費用の支払いを拒否され、離婚協議が難航してしまうケースも少なくありません。

過去に受任した事案においては、依頼者様の配偶者が高額所得者であり、算定表の上限を大きく超える婚姻費用を獲得できた実績がございます。弁護士の確かな交渉力と対応力により、相談者様の生活を支える十分な婚姻費用の獲得をサポートいたします。

父親側での親権獲得実績あり｜諦めずにご相談ください

離婚後の子どもの親権は、母親が獲得するケースが多いのが実情です。しかし近年では、男女の区別が重視されるのではなく、子ども養育に携わった実績を重視して親権者が決定される傾向にあります。そのため、父親側でも子どもの養育へ積極的に携わっていれば、親権を獲得できる可能性が十分にあります。

過去に受任した事案においては、父親側で親権を獲得できた実績がございます。「父親だから親権を得るのは難しいのだろうか」と不安に感じていらっしゃる方も、諦めることなく弁護士にご相談ください。

別居前の財産調査が重要｜弁護士がアドバイスいたします

財産分与・婚姻費用・養育費などの離婚条件を取り決めるに当たっては、配偶者の資産や収入を把握することが大切になります。

配偶者との別居を始めてからでは、資産や収入の状況を把握することは難しくなってしまいます。そのため、同居している段階で、調べられることはできる限り調べておくべきです。

配偶者の資産・収入の調査に関しては、過去の受任経験から豊富なノウハウを蓄積しております。相談者様のご状況に合わせて、弁護士が効果的な調査方法をアドバイスするとともに、必要に応じて実際の調査を代行いたします。適正な条件で離婚を成立させたい方は、ぜひお早めに弁護士へご相談ください。

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今浦 啓