長崎県で離婚についての無料法律相談ができる窓口一覧
「離婚を考えているけど、どこで相談すればいいかわからない」という人は、まずは無料で法律相談ができる窓口で自分の状況を相談してみましょう。
長崎県で無料法律相談ができる窓口は以下の通りです。
相談先名 | 電話番号 | 受付時間 | 所在地 |
---|---|---|---|
法テラス長崎 | 0570-078362 | 平日9時~17時 | 〒850-0841 長崎県長崎市栄町1-25 長崎MSビル2F |
法テラス佐世保法律事務所 | 050-3383-5516 | 平日9時~17時 | 〒857-0053 長崎県佐世保市常盤町4-21 |
長崎県弁護士会 (無料相談) |
095-824-3903 | 毎週火曜日12時~14時 | 〒850-0875 長崎県長崎市栄町1-25 長崎MSビル4F |
長崎県弁護士会佐世保支部 | 0956-22-9404 | 要問合せ | 〒857-0053 長崎県佐世保市常盤町4-21 |
長崎市男女共同参画推進センター「アマランス」 | 095-822-4729 | 要問合せ | 〒850-0853 長崎県長崎市魚の町5-1 長崎市民会館1階 |
参照:法テラス「法テラス長崎」
参照:長崎県弁護士会「離婚・DV被害」
参照:長崎市「法律相談」
参照:長崎県「女性相談」
無料相談は、基本的に30分以内などの時間制限が設けられていることがほとんどです。
そのため、あらかじめ相談したい内容をまとめておくと、スムーズに相談できるでしょう。
また、上記の窓口以外にも、各弁護士事務所が初回限定や、時間制で無料相談を設けている場合があります。
弁護士費用などに余裕がある場合は、離婚専門の弁護士に相談した方が、より有利な離婚成立を目指せるでしょう。
弁護士を探す際は、離婚問題の解決実績や口コミなどを確認するのがおすすめです。
また、実際に相談してみて、自分と弁護士の相性が合うかということや、依頼後の費用をわかりやすく提示してくれる事務所であるかということなども確認して選ぶようにしましょう。
令和4年の長崎県での離婚件数は1,825組で全国42位
長崎県の人口動態統計によると、長崎県の離婚件数は1,825組となっています。これは全国で42位の離婚件数です。
人口規模が近い佐賀県の1,187組や大分県の1,736組と比較すると、離婚件数は九州地方の中では中程度と言えます。
都道府県 | 人口 | 離婚件数 | 離婚率 |
---|---|---|---|
長崎県 | 126万3,819人 | 1,825組 | 1.38 |
大分県 | 113万2,000人 | 1,736組 | 1.50 |
佐賀県 | 81万5,000人 | 1,187組 | 1.31 |
宮崎県 | 105万7,000人 | 1,780組 | 1.68 |
徳島県 | 71万9,000人 | 1,077組 | 1.44 |
参照:長崎県「令和5年長崎県異動人口調査結果」
参照:e-Stat「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚」
参照:厚生労働省「令和5年人口動態統計月報年計(概数)の概況」
長崎県の令和4年度の人口1,000人あたりの離婚率は1.38で、全国平均の1.5を下回っています。
この数値は47都道府県中32位の位置にあり、全国的に見ても離婚率が低い地域の一つと言えます。
長崎県の離婚する夫婦は「4組に1組」の割合で推移
「3組に1組は離婚する」という説がありますが、これは離婚件数を婚姻件数で割った数です。
長崎県の令和4年度の婚姻件数は、7,253組。
この数字で、同年の離婚件数(1,825組)を割ると、約25.2%です。
長崎県に関しては以下のように徐々に離婚件数が減少しており、「4組に1組が離婚している」という割合で推移しています。
統計年度 | 離婚件数(長崎県) |
---|---|
令和4年度 | 1,825組 |
令和3年度 | 1,870組 |
令和2年度 | 1,950組 |
平成31年度/令和元年度 | 2,000組 |
参照:長崎県「令和5年長崎県異動人口調査結果」
参照:e-Stat「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚」
参照:厚生労働省「令和5年人口動態統計月報年計(概数)の概況」
長崎県では、離婚件数・離婚率ともに減少傾向にあり、特に人口千対の離婚率1.38は全国平均の1.47を下回っています。47都道府県中32位という低い位置にあり、同じ九州地方の水準と比べても低い水準です。
この傾向から、長崎県では結婚生活の継続性が比較的高く、家族関係を大切にする地域性が表れていると考えられます。また、近年の離婚件数の減少は、結婚・離婚に対する慎重な姿勢が強まっていることを示唆しています。
長崎県の種類別離婚件数
離婚方法には6つの種類があり、それぞれ以下のように異なります。
協議離婚 | 話し合い等で両者の合意の合意のもと、離婚届を提出する離婚方法。 日本の離婚の約90%は協議離婚によるもの。 |
---|---|
調停離婚 | 話し合い等で離婚に合意できない場合や、慰謝料・財産分与・親権などについて合意できない場合に、弁護士などの調停委員と間に挟んで、家庭裁判所の調停のもと離婚する方法 |
審判離婚 | 離婚調停でほとんどの条件で合意できているにもかかわらず、些細な原因で調停不成立となりそうな場合、「離婚を成立させるべき」だと判断した家庭裁判所が職権により「審判」を下して離婚を成立させる方法。 |
判決離婚(裁判離婚) | 協議・調停・審判で離婚が成立しない場合に、訴訟を起こして裁判所が判決を下す離婚方法。判決離婚で離婚するには「法定離婚事由」が必要。 |
和解離婚 | 離婚訴訟中に、双方の譲歩によって合意して成立する離婚方法。 |
認諾離婚 | 離婚訴訟中に、被告が原告の主張を全面的に受け入れることで成立する離婚方法。 |
現在公開されている令和4年の人口動態調査によると、長崎県の離婚方法の種類別離婚件数は以下の通りです。
離婚方法 | 離婚件数 |
---|---|
協議離婚 | 1,561組 |
調停離婚 | 125組 |
審判離婚 | 43組 |
判決離婚(裁判離婚) | 11組 |
和解離婚 | 11組 |
認諾離婚 | 0組 |
参照:厚生労働省「令和4年人口動態統計」
参照:長崎県「令和4年度離婚に関する統計の概況」
参照:e-Stat「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚」
長崎県の特徴として、協議離婚での解決率は47都道府県中9位と高く、夫婦間の話し合いで解決できるケースが多いことを示しています。これは、離婚問題に対して理性的な対応が行える長崎県の地域性を反映していると考えられます。
また、調停離婚以下の裁判所を介する離婚は全体の10.9%にとどまっており、夫婦間の合意形成が比較的スムーズに行われている傾向が見られます。
令和4年度の長崎県の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は1,595件
令和4年度に、長崎県内の配偶者暴力相談支援センターで受け付けた配偶者からの暴力相談件数は1,595件です。令和3年度の相談件数1,657件と比較すると62件減少しています。
長崎県のDV相談の特徴として、全体の相談件数の66.7%にあたる2,015件がDVに関する相談となっており、この割合は近年ほぼ変わらない水準で推移しています
夫婦の間にDVやモラハラがあること自体に気がついていない場合もあるため、少しでも疑問に感じた場合はDVやモラハラについて相談できる機関に相談してみるのがおすすめです。
DVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる長崎県の窓口一覧
DVやモラハラ被害を受けた際に無料相談ができる長崎県の窓口は以下の通りです。
DVやモラハラ被害を受けていたり、「これってDV?」と疑問に思うことがあったりする場合は、住んでいる自治体などでも窓口を用意しているので、自分の居住地の相談窓口などに相談してみてください。
相談先名 | 電話番号 | 受付時間 |
---|---|---|
DV相談+(プラス) | 0120-279-889 | 24時間受付 |
DV相談ナビ | #8008 | 最寄りの相談機関の受付時間内 |
長崎県長崎・こども・女性・障害者支援センター | 095-846-0565 | 月~金 9:00~17:45 |
長崎県佐世保こども・女性・障害者支援センター | 0956-24-5125 | 月~金 9:00~17:45 |
長崎市配偶者暴力相談支援センター(アマランス) | 095-822-4729 | 月~日 10:00~12:00、13:00~16:00(12/29~1/3除く) 水曜夜間相談 18:00~20:00(祝日除く) |
南島原市配偶者暴力相談支援センター | 0957-73-6655 | 月~金 8:30~17:15 |
女性ほっとラインながさき | 095-832-8484 | 月・水 13:00~17:00、19:00~21:00 土 13:00~17:00 |
女性ほっとライン佐世保 | 080-2794-8022 | 火曜のみ 17:00~20:00 |
長崎県男女共同参画推進センター きらりあ | 095-822-4730 | 月~金 9:00~17:00(祝日・年末年始除く) |
警察相談専用電話 | #9110 095-823-9110 |
月~金 8:30~17:15 |
女性の人権ホットライン | 0570-070-810 | 月~金 8:30~17:15 |
参照:長崎県「配偶者暴力相談支援センター」
参照:長崎県子ども・若者総合相談センター「支援機関マップ」
参照:長崎市「アマランス相談」
緊急性が高い場合や、危険が迫っている場合は、迷わず110番をして身を守るようにしましょう。