離婚関係の弁護士費用の相場は20万~100万円!内訳も解説
離婚問題の解決を弁護士に依頼した場合、20万~100万円の費用がかかるといわれています。
具体的な内訳は下記のとおりです。
離婚における弁護士費用 |
相場 |
相談料 |
5,000円~1万円 |
着手金 |
20万~40万円 |
報酬金 |
離婚成立:20万~30万円
慰謝料請求:経済的利益の10~20%
財産分与:経済的利益の10~20%
親権の獲得:10万円~20万円
養育費の獲得:合意金額の2~5年分の10~20%
|
日当 |
1日あたり3~5万円 |
印紙代や切手代などの実費 |
都度変動 |
弁護士費用の変動に大きく関係するのは、着手金や報酬金です。着手金は弁護士に依頼する際に発生する費用で、問題解決の難易度が高いほど金額も高くなる傾向にあります。
報酬金は離婚成立や慰謝料、財産分与の獲得など、問題解決に至った場合に発生する費用です。離婚時に得られるお金がある場合、その分の報酬金も発生すると覚えておきましょう。
弁護士費用の内訳と相場について詳しく解説していきます。
相談料の相場は5,000円~1万円
相談料とは、弁護士へ具体的な事案について法律相談するときに発生する費用です。相談段階で課題や悩みを弁護士がヒアリングし、実際に案件に着手するかどうかを依頼人と一緒に判断します。
相談料の相場は、5,000円〜1万円(30分〜1時間)です。初回相談を無料にしている事務所も多いです。また、相談後に依頼することを決めた場合は、相談料が発生しないといった場合もあります。
事務所によって料金設定や無料相談の有無が異なるため、事前に事務所のホームページなどで相談料を確認しておくとよいでしょう。
なお、相談したからといって、必ずしもその弁護士事務所に依頼する必要はありません。弁護士が離婚問題に詳しくなかったり、相性が合わなかったりする場合は、別の弁護士に依頼しても問題ありません。
また、「このケースだと法的に離婚は認められるのか」「どのように進めれば離婚を認めてもらえるようになるのか」といった離婚への具体的なアドバイスをもらうために、相談のみ利用することも可能です。
着手金の相場は20万~40万円
着手金とは、実際に弁護士に離婚の問題解決を依頼する際に支払う費用です。弁護士が離婚問題の解決に取り組むうえで必要な費用であるため、離婚が成立しない、望み通りの結果にならないといった場合にも、原則返還されません。
離婚問題の解決にかかる着手金の相場は、20万〜40万円といわれています。
着手金は問題解決の難易度によって異なります。例えば、相手方との交渉のみの協議離婚であれば、比較的難易度は低いため、着手金も低くなる傾向にあります。離婚裁判まで発展する場合は、解決への難易度が高くなる分、着手金も高い傾向です。
ただし、着手金の設定は事務所によって異なります。「請求金額または経済的利益の◯割」を着手金とするケースもみられます。その他、「交渉が◯時間以上や調停・裁判の期日が◯回超えになると追加料金発生」など着手金に追加料金が発生する事務所もあるため、料金設定は事前に確認が必要です。
また、着手金を10万円などの低い金額に設定し、報酬金を高くしている事務所も存在します。弁護士事務所の料金設定を確認する際は、着手金の金額だけではなく、報酬金など全体の費用に目を通しましょう。
報酬金は20~30万円+慰謝料や財産分与によって獲得した利益の10~20%
報酬金とは、離婚成立や離婚に伴って得られた経済的利益に対して発生する成功報酬を指します。離婚や親権などは成功報酬の金額が決まっており、慰謝料や財産分与などは得られた金額の10~20%が成功報酬となるケースが多いです。
報酬金の相場は、20~30万円+経済的利益の10~20%が目安といわれています。
離婚成立、慰謝料請求、財産分与や親権、養育費の獲得による報酬金の相場は下記のとおりです。
内容 |
成功報酬の相場 |
離婚成立 |
20万~30万円 |
慰謝料請求 |
経済的利益の10~20% |
財産分与 |
経済的利益の10~20% |
親権の獲得 |
10万円~20万円 |
養育費の獲得 |
合意金額の2~5年分の10~20% |
報酬金は依頼者が望んだ結果を得られた際に発生する費用です。そのため、離婚が成立しなかった場合は報酬金は発生しません。また、離婚は成立したものの、慰謝料や財産分与が得られなかった場合は、離婚成立の報酬金のみを支払うことになります。
なお、成功の定義や報酬金の計算方法は、各事務所や依頼内容によって異なります。上記のような報酬金設定ではなく、弁護士の執務時間に応じて費用が発生する「時間報酬制」を取り入れている事務所もあります。
弁護士費用のなかでも、報酬金は金額が大きくなりやすい項目であるため、弁護士に依頼する前に事務所のホームページなどで料金体系を確認しておきましょう。
日当は1日あたり3~5万円
日当とは、弁護士が事務所外で活動した際に発生する費用です。具体的には裁判所への出廷、交渉のために相手方の居住地に出向くケースなどが挙げられます。
日当の相場は、1日あたり3〜5万円といわれています。
ただし、日当が発生するケースは事務所によって異なります。また、拘束時間や活動場所によって金額が変動する場合もあるため、事前に日当の発生要件や費用について確認しておくと安心です。
印紙代や切手代などの実費は発生状況により都度変動
実費とは、問題解決や離婚の手続きを進めるうえで発生する費用を指します。具体的には、下記のようなものが実費に該当します。
- 弁護士が事務所を出て移動した際の交通費
- 依頼者や相手方に郵送物を送付する際の切手代(通信費)
- 裁判所に納める印紙代
- 依頼者にお金を振り込む際にかかる振込手数料
- データ処理費用、資料費用、情報料、書類の取り寄せ費用などの実務に対して発生する費用
事務所によっては着手金に実費が含まれているケースもあるため、実費の扱いがどのようになっているかを弁護士に確認しておきましょう。
【ケース別】離婚関係の弁護士費用の相場はいくら?
離婚を進める際はまず、話し合いで離婚を成立させる「協議離婚」を目指します。話し合いで解決しない場合は家庭裁判所で行う「離婚調停」に進み、調停が不成立になれば「離婚裁判」で争うことになります。
弁護士に依頼する場合は、協議離婚が比較的費用が安く、離婚裁判に発展すると費用が高くなります。
項目 |
弁護士が行うこと |
費用の相場 |
協議離婚 |
配偶者や配偶者の代理人との交渉、離婚協議書の作成など |
20万~60万円 |
離婚調停 |
調停の手続き、調停の同席もしくは代理出席、配偶者からの連絡の窓口、離婚協議書の作成など |
50万~100万円 |
離婚裁判 |
裁判の手続き、裁判所への証拠提出、裁判の出席と対応、離婚協議書の作成など |
60万~100万円 |
離婚成立以外に、財産分与や慰謝料請求、親権や養育費獲得などの争点がある場合は、その分の報酬金が上乗せされます。先述した通り、慰謝料、財産分与、養育費などは経済的利益の10~20%、親権獲得は10万~20万円が報酬金の目安となります。
調停や裁判をしない協議離婚なら20万~60万円
協議離婚とは、夫婦の話し合いによって離婚を成立させることを意味します。
弁護士に依頼した場合は、弁護士が代理人となって配偶者もしくは配偶者の代理人と交渉にあたります。「離婚条件に折り合いがつかない」「DVやモラハラのある配偶者なので離婚の話し合いが難しい」といった場合も、弁護士が代理人となることで話し合いがスムーズに進んだり、有利な離婚条件を通したりしやすくなります。
協議離婚の弁護士費用の相場は20~60万円といわれています。調停や裁判にかける時間や費用がない分、弁護士費用が抑えられます。
ただし、離婚以外に慰謝料請求や財産分与、親権や養育費の獲得などがある場合はその分の報酬金が別途発生します。
なお、離婚後に慰謝料や養育費などの支払いが発生する場合は、離婚条件をまとめた離婚協議書を公正証書にしておくのがおすすめです。強制執行認諾文言を加えた公正証書を作成しておけば、配偶者からの慰謝料や養育費の支払いが滞った場合に、法律に基づく強制執行が可能となり、配偶者の財産や給与の差し押さえが可能となります。
協議離婚や公正証書の作成については、下記の記事でも詳しく解説しています。
離婚調停への対応なら50万~100万円
離婚調停とは、家庭裁判所で調停委員をまじえて話し合うことを指します。調停委員が夫婦双方の話を聞き取り、離婚の合意や財産分与、慰謝料、親権や養育費といった離婚条件の調整を行います。
弁護士に依頼した場合は、調停の手続きや必要書類の収集、証拠の収集などを行い、調停を有利に進めるためのアドバイスをしてくれます。また、配偶者との連絡などは、弁護士が代理人として担ってくれるため、配偶者と顔を合わせたくない、関わりたくないといった場合も安心です。
調停は夫婦の話し合いで離婚成立を目指す場であるため、当事者の出席を求められますが、弁護士に同席してもらうことも可能です。また、やむを得ない事情がある場合は、弁護士が代理人として出席することも認められています。
離婚調停の弁護士費用の相場は、50万~100万円とされています。協議離婚同様に、財産分与や慰謝料請求、親権獲得、養育費などの争点がある場合は、別途報酬金が発生する可能性があります。
なお、離婚調停は夫婦の双方が離婚条件に合意できた場合に成立します。調停が成立したときは、裁判の判決文と同じ効力を持つ、調停調書が作成されます。
もし夫婦間で離婚条件に合意できず、離婚調停が不成立となった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起しなければなりません。
離婚調停や調停が不成立になるケースなどは、下記の記事も参考にしてみてください。
離婚裁判への対応なら60万~100万円
離婚調停で双方折り合いがつかず、調停が不成立となった場合は裁判に発展します。離婚裁判は費用や時間がかかるものの、裁判で勝訴すれば確実に離婚ができます。なお、裁判途中で相手との和解が成立すれば、判決を待たずに離婚が成立する場合もあります。
弁護士に依頼した場合は、裁判の手続きや証拠の提出、裁判の対応などを任せられます。裁判では離婚に必要な法定離婚事由の主張、慰謝料の請求に必要な証拠の提出などが必要となります。専門知識をもつ弁護士のサポートがつけば、有利な離婚条件で話がまとまる可能性が高まります。
離婚裁判の弁護士費用の相場は、60万~100万円といわれています。財産分与や慰謝料請求、親権獲得、養育費など、離婚時に求める内容によっては別途報酬金が発生します。
なお、実際に離婚裁判にまで発展する可能性は統計データ上でも非常に低く、厚生労働省「離婚に関する統計の概況」によると、離婚裁判の判決で離婚する割合は毎年0.9~1%程度しかありません。
一方で、協議の時点で離婚が成立するケースは約90%です。離婚調停・審判で離婚するケースは9~11%、裁判中の和解離婚は約1.5%となっていました。このように、多くの場合は協議・調停の時点で離婚が成立していると覚えておきましょう。
離婚裁判の費用や流れについては、下記の記事も参考にしてみてください。
離婚時にかかる弁護士費用のシミュレーション
弁護士に依頼した場合、どのような費用が発生し、どのくらい金銭的な見返りが得られるのかイメージしてもらうために、状況に応じた弁護士費用についてシミュレーションを行いました。
今回のシミュレーションを行ううえで想定する、弁護士事務所の料金は次の通りです。
費用の種類 |
料金設定(税込) |
相談料 |
1時間あたり1万1,000円
今回の計算では考慮しない |
着手金 |
協議離婚:20万円
調停・裁判:40万円 |
報酬金(離婚成立) |
協議離婚:20万円
調停・裁判:30万円 |
報酬金(慰謝料や財産分与などが発生) |
協議離婚:10%
調停・裁判:15% |
報酬金(親権獲得成功) |
20万円 |
報酬金(養育費成立) |
実際に支払われた金額×10% |
備考 |
・協議から調停や訴訟に進んだときは、追加の着手金に関しては金額を1/2とする
・報酬金は、事件終了時の金額で算出する(離婚裁判まで進んだときは離婚裁判の結果のみを反映)
・実費や日当は考慮しない |
離婚に向けた代理交渉を依頼するとき
離婚に向けた配偶者との話し合いで弁護士に代理交渉したときに、「離婚のみが成立した」「離婚のほかに養育費や財産分与について成立したとき」の2つのケースを見ていきましょう。
離婚のみが成立したとき
弁護士に離婚についてのみを依頼したときは、着手金と離婚成立の成功報酬のみがかかります。
このケースでの弁護士費用は、40万円となります。
離婚・養育費・財産分与について成立したとき
離婚に加えて、「養育費が月5万円」「財産分与200万円」について成立したときは、以下の費用が発生します。
- 着手金:20万円
- 報酬金(離婚):20万円
- 報酬金(養育費):(5万円×10%)×24ヶ月=12万円
- 報酬金(財産分与):200万円×10%=20万円
このケースでの弁護士費用は、72万円となります。
離婚調停で離婚・養育費・財産分与について成立したとき
離婚に関する代理交渉から離婚調停に進んだときは、追加の着手金の発生と、離婚調停の料金テーブルへの移行が行われます。「離婚成立」「養育費月5万円」「財産分与200万円」が成立したときのケースは次の通りです。
- 着手金:20万円+(40万円×1/2)=40万円
- 報酬金(離婚):30万円
- 報酬金(養育費):(5万円×10%)×24ヶ月=12万円
- 報酬金(財産分与):200万円×15%=30万円
このケースでの弁護士費用は、112万円となります。
離婚裁判で慰謝料300万円を得られたとき
離婚調停から裁判に移行したときは、離婚裁判での料金テーブルが適用されます。離婚+慰謝料300万円が成立したケースは次の通りです。
- 着手金:20万円+(調停分40万円×1/2)+(裁判分40万円×1/2)=60万円
- 報酬金(離婚):30万円
- 報酬金(慰謝料):300万円×15%=45万円
このケースでの弁護士費用は、135万円となります。
高額の弁護士費用を支払ってでも依頼するメリットは?
弁護士費用は20万~100万円と、決して安くありません。しかし、離婚問題の解決を弁護士に依頼することには、以下のメリットがあります。
- さまざまな法的手続きを代理してくれるので、時間・精神面での負担が減る
- 離婚協議書の作成や離婚裁判の進行を有利に進められる
- 離婚条件(慰謝料、財産分与、養育費、親権などを含む)を考えてくれる
- 相手の不貞行為や親権者としての不適格さの証拠集めを支援してくれる
- 弁護士を付けたという本気度が伝わり、離婚調停などが有利になる可能性がある
弁護士の法的観点や実務能力を活用せずに離婚を進めると、相手だけが有利な条件になったり、慰謝料や養育費が認められなかったりするリスクが高くなります。
確実な離婚に加えて妥当な慰謝料、財産分与、養育費、親権を勝ち取りたいときは、弁護士への依頼がおすすめです。
とくに相手が弁護士を付けているときは、こちらも弁護士を付けていないと、自分1人で法律のプロとの話し合いや法廷でのやり取りを行わなければなりません。相手が弁護士を立てているなら、こちらも弁護士に依頼するのが必須だと言えます。
最高裁判所の「家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等」によると、令和4年の婚姻関係事件の調停でどちらかが弁護士に依頼しているケースは62.6%にのぼり、令和2年以降は6割超えが続いています。
また、日本弁護士会の資料によると、人事訴訟事件における弁護士選任率は2004年~2020年で90~100%で推移しています。人事訴訟事件は9割が離婚訴訟であるため、離婚裁判のほとんどは弁護士が関与していると言えるでしょう。
離婚時に弁護士に依頼するメリットや必要性については、下記の記事を参考にしてみてください。
離婚問題における弁護士費用を抑える7つの方法
離婚時の弁護士費用は、なるべく抑えたいと考える方が多いでしょう。費用面だけで弁護士を選ぶのはリスクがありますが、下記のようなコツを押さえておくと費用を抑えることができます。
- 事前に料金設定を確認する
- 相見積もりを取る
- 相談料・着手金が不要の事務所に相談する
- 弁護士費用の立て替え制度を活用する(法テラス)
- 分割払い・後払いに対応している法律事務所に相談する
- 損害賠償請求なら弁護士費用の一部を相手側へ請求する
- 離婚に強い弁護士へ早めに相談する
それぞれ解説していきます。
事前に料金設定を確認する
弁護士費用は、各事務所によって異なります。事務所のホームページをチェックしたり、相談時に料金設定を確認したりしておくと安心です。
最終的にかかる費用は、弁護士事務所に見積もりを出してもらうことで明らかになります。具体的な内訳を算出してもらうことで、相場と比較して適切な料金設定かどうかを比較しやすくなるでしょう。
相見積もりを取る
複数の弁護士事務所へ相見積もりを取ることで、「どの弁護士事務所の料金が一番安いか」「金額に対するコストパフォーマンスがよいのはどこか」などを比較検討できます。
見積りを見るときは合計費用だけでなく、報酬金の割合や実費の範囲など、内訳までしっかりと目を通すようにしましょう。一見すると同じような料金設定や合計金額でありながら、実際に算出してみると、弁護士や事務所ごとにバラつきが生じることは珍しくありません。
見積りを依頼するときは、こちら側からもできる限り具体的な指示と情報開示を行い、正確な見積りが出せるように協力しましょう。
相談料・着手金が不要の事務所に相談する
初期費用を抑えたいなら、相談料・着手金が不要の事務所に相談する方法もあります。
完全成功報酬型の事務所では、依頼者に経済的利益が生じた場合にのみ、弁護士費用が発生します。慰謝料といった金銭を獲得できなければ、成功報酬が発生しないため、費用を支払う必要はありません。
ただし完全成功報酬型は、成功報酬にかかる割合が大きくなる傾向にあります。初期費用が抑えられることは大きなメリットですが、経済的利益が生じた場合に、依頼者の手元に残るお金が少なくなってしまうことを考慮しておきましょう。
弁護士費用の立て替え制度を活用する(法テラス)
弁護士費用を用意できないのであれば、日本司法支援センター(以下、法テラス)の費用の立て替え制度の活用を検討してみましょう。
立て替え制度とは、着手金や実費などの費用を一旦法テラスが立て替え、後に利用者が法テラスに費用を返済する制度です。分割返済(月額5,000~1万円程度)ができるため、早期の返済が難しい人でも安心して利用できます。
ただし利用するには、法テラスが定める以下の条件を満たす必要があります。
- 収入等が一定額以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
収入等を判断する際には、「収入要件」と「資産要件」を満たさなければなりません。
収入要件は申請者及び配偶者の「賞与を含む、手取りの月収額」が、下記の表の基準に該当するかが判断基準となります。
家族の人数 |
手取り月収額の基準 |
家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 |
1人 |
・18万2,000円以下
・東京・大阪など生活保護一級地は20万200円以下 |
・4万1,000円以下
・東京都特別区は5万3,000円以下 |
2人 |
・25万1,000円以下
・東京・大阪など生活保護一級地は27万6,100円以下 |
・5万3,000円以下
・東京都特別区は6万8,000円以下 |
3人 |
・27万2,000円以下
・東京・大阪など生活保護一級地は29万9,200円以下 |
・6万6,000円以下
・東京都特別区は8万5,000円以下 |
4人 |
・29万9,000円以下
・東京・大阪など生活保護一級地は32万8,900円以下 |
・7万7,000円以下
・東京都特別区は9万2,000円以下 |
参考:費用を立て替えてもらいたい|法テラス
同居の家族が5人以降になる場合は、1人増えるごとに3万円(東京や大阪などの地域は3万3,000円)を基準額に加算します。
次に資産要件は、不動産(自宅や係争物件を除く)・有価証券などの資産を有する場合に、その時価と現金・預貯金との合計額が下記の表の基準に該当するかが判断基準です。
離婚事件など配偶者が相手方の場合は、資産を合算しません。また将来に負担すべき医療費・教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。
家族の人数 |
資産合計額の基準 |
1人 |
180万円以下 |
2人 |
250万円以下 |
3人 |
270万円以下 |
4人以上 |
300万円以下 |
参考:費用を立て替えてもらいたい|法テラス
ただし、収入・資産要件以上に保有していても、家賃、住宅ローン、医療費、養育費の支払い状況といったやむを得ない事情があるときは、要件を満たしたものとして扱われる可能性があります。
法テラスの利用については、下記の記事でも詳しく紹介しています。
分割払い・後払いに対応している法律事務所に相談する
法律事務所によっては、分割払いや後払いにも対応しています。
通常、弁護士に依頼する際の着手金は前払いです。後払いが認められるかは弁護士次第ですが、以下のようなケースであれば検討してもらえる余地があります。
【経済的利益を獲得できる見込みが高い】
慰謝料といった経済的利益を獲得し、弁護士費用を回収できる見込みが高い
【弁護士との間に信頼関係がある場合】
過去に依頼したことがあり、問題なく支払いを行っていた
親戚や友人など、依頼者と弁護士の間に共通の知り合いがいる
分割払いであれば、後払いよりも柔軟に対応してくれる傾向にあります。回数の上限は事務所によって異なりますが、6〜12回払いが目安となります。
一括での支払いが難しい場合は、分割払いや後払いに対応する事務所を探してみましょう。
損害賠償請求なら弁護士費用の一部を相手側へ請求する
原則として弁護士費用は全額が自己負担であり、相手側に請求することはできません。
ただし、損害賠償請求が伴う離婚裁判で慰謝料などが認められたときは、一部の弁護士費用を請求できる可能性があります。請求できる目安は、裁判で認められた損害賠償額の10%程度です。
なお協議離婚、離婚調停、離婚裁判での和解成立の場合は、相手側に弁護士費用を請求しないのが一般的です。
離婚に強い弁護士へ早めに相談する
弁護士費用を抑えたいときは、離婚に強い弁護士へ早めに相談することをおすすめします。
離婚に強い弁護士なら、相手側に対して妥当な慰謝料、財産分与、養育費などを設定し、法的根拠を持って請求してくれます。妥当な金額を勝ち取れれば、費用倒れ(弁護士費用が経済的利益を上回る)になるリスクも減らせるでしょう。
また、離婚調停や離婚裁判へ発展する前に弁護士へ依頼しておけば、調停や裁判に進まずとも協議離婚で離婚を成立させる可能性を上げられます。
ほとんどの弁護士事務所は代理交渉の金額を調停・裁判対応より低く設定しているため、協議離婚で離婚が成立できれば弁護士費用を一番抑えられます。調停・裁判対応にかかる追加の弁護士費用も、支払う必要がありません。
協議離婚を成立させたいなら、協議の時点で話をまとめられる力を持った弁護士へ、問題がこじれる前に相談するのがよいでしょう。
離婚問題で弁護士費用を支払う際に気をつけること
離婚問題で弁護士費用を支払う際は、下記のような点に気をつける必要があります。
- 共有財産から弁護士費用の支払いを行わない
- 料金を支払うタイミング・回数を事前に把握する
- 弁護士費用の支払い方法は現金・銀行振込が多い
- 調停・裁判のどちらもだと二段階請求になる可能性がある
- 弁護士費用は原則として自己負担で支払う
- 得られる慰謝料などの金額によっては費用倒れになる
弁護士費用はさまざまな項目に分けられており、発生や請求のタイミングも弁護士や事務所によって異なります。料金体系を理解することや、不明点があれば遠慮せずに弁護士に尋ねてみることが大切です。
共有財産から弁護士費用の支払いを行わない
「共有財産」とは、夫婦が結婚生活の中で一緒に形成した財産のことです。その共有財産から弁護士費用を支払ってしまうと、財産分与の際に減額されてしまう可能性があり、金銭的に損する判断になりかねません。
弁護士費用を支払うにあたっては、財産分与の対象にならない財産から費用を捻出することをおすすめします。具体例としては、結婚前から持っていた財産や結婚後に親族から相続や贈与を受けた財産が挙げられます。
料金を支払うタイミング・回数を事前に把握する
弁護士費用を支払うタイミングは、費用の項目によって異なります。
弁護士費用の項目 |
支払いのタイミング |
相談料 |
法律相談が終了したとき |
着手金 |
仕事を依頼するとき |
成功報酬金・日当・実費 |
事件にかかる対応がすべて終了したとき |
着手金に関しては、代理交渉・調停・裁判の段階が進むごとに請求が行われるケースもあります。
あらかじめ支払い時期や費用の概算を確認しておくことで、慌てることなく請求の支払いを行うことができます。料金を支払うタイミングや回数は、あらかじめ弁護士に確認しておくようにしましょう。
弁護士費用の支払い方法は現金・銀行振込が多い
弁護士費用の支払い方法は、事務所によって異なります。一般的には現金払いや銀行振込のみの対応が多いです。近年では、電子決済(クレジットカードやPayPay)に対応している事務所もあります。
銀行振込は利便性が高く、弁護士費用の支払いにおいて、もっとも主流な支払い方法となります。ただし、依頼者であるこちら側が振込手数料を支払うことに留意しておきましょう。
二段階請求になる可能性がある
前述した弁護士費用のシミュレーションの通り、離婚調停と離婚裁判をどちらも行う場合、それぞれに着手金が新たにかかる可能性があります。
例えば、調停で着手金20万円を支払った後に裁判へ移行した場合、裁判の着手金として追加で着手金が発生する可能性があります。
また、協議から調停へ段階が移るときも同様に、二段階の着手金を設定している弁護士事務所も珍しくありません。
さらに弁護士事務所によっては、「離婚調停と離婚裁判を別手続きとして認識し、それぞれに着手金と成功報酬を設定している」という弁護士事務所も存在します。弁護士費用が高額になる可能性が高いので、依頼前に報酬体系をしっかりと確認しておきましょう。
弁護士費用は原則として自己負担で支払う
弁護士費用は、原則として全額を自己負担で支払います。離婚相手や不倫相手に請求することはできません。
損害賠償が発生したときは損害賠償額の10%を請求できる可能性がありますが、離婚のみが争点だと損害賠償は発生しないため、相手側が弁護士費用を支払うことはありません。
得られる慰謝料などの金額によっては費用倒れになる
弁護士費用に関する費用倒れとは、弁護士費用が慰謝料や財産分与で得られる経済的利益を超えてしまい、収支がマイナスになってしまうことです。
例えば不貞行為が原因の離婚で慰謝料を請求する場合、得られた慰謝料が20万円だけだと、着手金ぐらいしかまかなえません。20万円を超える部分の弁護士費用は、全額自己負担になります。
とくに慰謝料や財産分与が伴わない離婚成立のみを依頼したときは、成功しても経済的利益が発生しないので確実にマイナスとなります。費用倒れを避けたいときは、「慰謝料や財産分与分をもっと高額で請求できるか」「養育費をもっと高額にできないか」などを、事前に弁護士と話し合うとよいでしょう。
自分と相性のよい弁護士を探すには?
弁護士を選ぶ際は、自分との相性も重要です。弁護士も人間であることから、依頼人との「合う」「合わない」といった相性が存在します。
相性がよい弁護士に依頼することで、証拠集めなどの打ち合わせがスムーズに進んだり、親身に相談に乗ってくれたりといったメリットがあります。コミュニケーションが円滑なら、あなた自身もストレスを溜めず、弁護士と積極的に協力して進められるでしょう。
自分と相性のよい弁護士を探すには、以下のポイントを意識してください。
- 離婚に関する専門性や実績を見る
- 実際に話して態度や言葉遣いを見る
- 料金体系を詳細に掲示してくれるかを見る
それぞれ解説していきます。
離婚に関する専門性や実績を見る
弁護士に依頼するときは、離婚に関する高い専門性や実績を持つ弁護士を選びましょう。
離婚関係が得意でない弁護士を選んでしまうと、離婚の成功率が下がる可能性があることに加え、対応の遅さや要領を得ない回答などに対してこちら側がストレスを感じるリスクがあります。
仮に「離婚分野はあまり経験がありません」と言われたら、それだけで強い不安を覚えることになるでしょう。
弁護士の専門性や実績を見るときは、離婚という大分野だけでなく、「慰謝料請求に強い」「親権獲得の実績多数あり」といった、依頼内容に応じた部分にも注目することを推奨します。
実際に話して態度や言葉遣いを見る
弁護士との相性を見るには、実際に対面やオンラインで言葉を交わして見て、こちら側に対する態度や言葉遣いをチェックするのが効果的です。
いくら能力が高い弁護士だったとしても、「威圧感があって話しづらい」「こちらの質問に対して適切に答えてくれない」といった態度が見られると、今後の対応がスムーズに進められない可能性があります。
具体的には、以下のポイントに注目することをおすすめします。
- こちらの話を親身に聞いてくれるか
- 言葉遣いが丁寧か
- 自分以外の依頼者を優先していないか
- 態度が高圧的でないか
- レスポンスのスピードは適切か
弁護士によって対応のスタンスは多種多様です。相槌をたくさん打ちながら、相談者の不安を和らげることに重きを置く弁護士もいます。一方で話の要点を抽出することで、いかにロジカルな解決策を導き出して相談者に伝えるべきかを意識する弁護士もいます。
どちらの弁護士が良い・悪いという問題ではなく、「話しやすい」「この人なら信頼できそう!」といった直感を大切にしてみましょう。
料金体系を詳細に掲示してくれるかを見る
弁護士に依頼するときは、実際に委任契約を結ぶ前に料金体系を詳細に掲示してくれるかを確認しましょう。いくら丁寧に対応してくれる弁護士であっても、かかる費用や算出根拠を濁す場合は、後から説明していない別料金を請求してくる可能性があります。
誠実な弁護士であれば、料金体系を隠す真似はしません。相見積もりなどを依頼したときに、弁護士費用を詳細に出してくれない弁護士事務所は、始めから選定対象としないといった線引きをして弁護士を選ぶのもよいでしょう。
まとめ
離婚関係の対応を弁護士に依頼するときの費用相場は、およそ20万~100万円です。協議離婚で離婚が成立すれば比較的費用を抑えられますが、裁判まで発展した場合は費用が高額になります。
また、離婚成立以外に慰謝料請求や財産分与、親権や養育費の獲得を依頼した場合は、その分の成功報酬が発生します。
弁護士費用は決して安くありませんが、「確実に離婚を成立させたい」「慰謝料や財産分与でこちら側に有利な条件としたい」といったときは、弁護士の専門知識や実務能力が必要不可欠です。
弁護士費用を抑えたいときは、相見積もりを取って弁護士事務所を選定する、離婚に強い弁護士に早期解決をお願いしましょう。ケースによっては分割払い・後払いの利用や、法テラスの活用なども検討してみてください。
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