離婚の弁護士費用はいくら？相場・内訳・抑える方法まで徹底解説

離婚に関する弁護士費用の内訳

離婚問題を弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用は、大きく分けて以下の4種類あります。

• 依頼を相談する際に支払う「相談料」
• 実際に依頼する際に支払う「着手金」
• 依頼が解決した際に支払う「成功報酬」
• 弁護士が活動する際に必要な「日当・実費」

ここからは、それぞれの費用について1つずつ詳しく解説していきます。

依頼を相談する際に支払う「相談料」

相談料とは、弁護士に具体的な事案について法律相談する際に発生する費用で、5,000～1万円程度（30分～1時間あたり）が相場です。弁護士事務所によっては、初回時のみ無料相談に応じてもらえたり、正式に依頼した場合は相談料が免除されたりする場合もあります。

なお、法律相談したからといって、必ずしもその弁護士事務所に依頼する必要はありません。弁護士と直接話してみて相性が合わないと感じたり、適切なアドバイスが受けられなかったりした場合は、別の弁護士事務所に相談・依頼しても問題ありません。

実際に依頼する際に支払う「着手金」

着手金とは、相手方との交渉や調停・裁判の手続きなどを弁護士に正式依頼する際に発生する費用です。弁護士が事案に取り組むための対価として支払うものなので、思ったような結果にならなかった場合や途中で弁護士を解任した場合でも、原則として着手金は返金されません。

離婚問題の解決における着手金の相場は20万～50万円程度です。着手金は難易度の高さや争点の数によって大きく変動します。

協議離婚の成立のみを目指す場合は着手金も低くなる傾向がありますが、離婚の成立に加えて親権や慰謝料などについても争う場合や、夫婦間で激しくもめていて裁判まで発展した場合は、着手金も高額になる傾向があります。

なお、着手金は通常協議・調停・裁判の段階ごとに発生しますが、前段階と同じ弁護士に引き続き依頼した場合、弁護士事務所によっては追加の着手金が発生しなかったり、追加の着手金が減額されたりする場合もあります。

そのため、協議から調停、裁判へと移行する場合は、同じ弁護士に依頼した方が着手金を安く抑えやすくなるでしょう。

依頼が解決した際に支払う「成功報酬」

成功報酬とは、弁護士に依頼した事案が解決した際に支払う費用です。離婚の成立や、親権の獲得に成功した場合は弁護士事務所が定めた一定の金額、慰謝料や養育費などの金銭を得られた場合は経済的利益の10～20％が成功報酬として請求されるのが一般的です。

離婚問題の解決における成功報酬の相場は、20万～30万円＋経済的利益の10～20％程度です。

成功報酬は依頼者が望む結果になった場合のみ発生する費用なので、離婚が成立しなかったり、慰謝料の請求が認められなかったりした場合は、その部分の成功報酬は原則として発生しません。

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弁護士が活動する際に必要な「日当・実費」

日当とは、弁護士が事務所外で活動した際に発生する費用です。たとえば、相手と交渉するために相手の居住地に出向いたり、調停や裁判のために裁判所に出向いたりした際に日当が発生します。日当の相場は1日あたり3〜5万円です。

一方、実費とは、弁護士が職務を遂行するうえで実際に発生した費用を指します。具体的には、下記の費用が該当します。

• 弁護士が移動する際にかかった交通費
• 郵送物を送付する際にかかった切手代
• 調停や裁判を申し立てる際に発生する収入印紙代
• ホテルに泊まる際の宿泊費

日当・実費を支払うタイミングは弁護士事務所によって異なります。日当・実費が発生した時点で都度請求されるケースもあれば、正式依頼時に一定の金額を預けて問題解決後に清算されるケース、着手金に日当・実費が含まれているケースなど運用方法はさまざまです。

協議離婚の弁護士費用相場 │ 20万～60万円

協議離婚とは夫婦で話し合って離婚を成立させる方法で、夫婦双方が離婚に合意したうえで役所に離婚届を提出すれば離婚が成立します。協議離婚の段階で弁護士に依頼すると、弁護士が代理人となって相手方と交渉してくれるため、有利な条件で離婚が成立する可能性が高まります。

また、裁判所での手続きが不要なため、調停や裁判と比べて労力や時間は比較的少ないです。そのため、弁護士費用も抑えやすい傾向にあり、離婚が成立した場合の成功報酬を含めて20万～60万円が相場となっています。

ただし、離婚の成立に加えて親権や慰謝料、財産分与などについても交渉する場合は、その分成功報酬も増額される傾向があるため、争点が多いと弁護士費用も高額になる傾向があります。

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公正証書の作成費用 │ 10万～20万円

公正証書とは、公証人という公務員がその職権に基づいて作成する「公的な文書」のことです。私文書と比べて証拠力が非常に高く、改ざんや紛失のリスクが少ない点が大きなメリットです。

そのため、慰謝料や養育費を支払ってもらえないなどの、後々のトラブルを未然に防ぐ目的で、公正証書として残しておくことが推奨されています。離婚協議書を公正証書として作成する場合、弁護士に依頼したときの費用相場は下記の通りです。

すべて依頼した場合、弁護士費用の相場は10万～20万円程度となります。

また、公正証書を作成する際は、公証役場へ支払う「公証人手数料」が別途かかります。
この手数料は、公正証書に記載する金額（例：慰謝料や養育費などの総額）に応じて、以下のように定められています。

離婚協議書の公正証書化は任意ですが、公正証書として残しておけば協議内容で争いになった場合の有力な証拠として使えるため、離婚協議書は公正証書として残しておくようにしましょう。

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離婚調停の弁護士費用相場 │50万～100万円

夫婦での話し合いで双方が離婚に合意しなかった場合や、親権や慰謝料などの離婚条件について折り合いがつかなかった場合は、離婚調停に移ります。
離婚調停とは、調停委員を交えて話し合いをして離婚の成立を目指す家庭裁判所の手続きです。

離婚調停を弁護士に依頼すれば、調停の場に同席してもらったり、代理人として出席してもらったりしてもらえます。
離婚調停の弁護士費用の相場は、離婚が成立した場合の成功報酬を含めると50万～100万円です。協議離婚と同様、離婚の成立に加えて親権や慰謝料なども争点とする場合は弁護士費用が高額になる傾向があります。

また、離婚調停の弁護士費用は、協議離婚と同じ弁護士に引き続き依頼する場合と離婚調停から新たに依頼する場合で下記のように相場が変わります。

• 協議離婚から引き続き依頼する場合 │ 30万～70万円
• 離婚調停から依頼する場合 │ 50万～100万円

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協議離婚から引き続き依頼する場合 │ 30万～70万円

協議離婚から引き続き依頼する場合の弁護士費用の相場は、離婚が成立した場合の成功報酬を含めると30万～70万円です。

協議離婚と同じ弁護士に引き続き依頼した場合、弁護士事務所によっては離婚調停の着手金を無料にしてもらえたり、減額してもらえたりする場合もあるため、離婚調停から新たに依頼するよりも弁護士費用を安く抑えられる可能性があります。

離婚調停から依頼する場合 │ 50万～100万円

離婚調停から弁護士に依頼する場合の弁護士費用の相場は、離婚が成立した場合の成功報酬を含めると50万～100万円です。

協議離婚から引き続き依頼する場合と比べると、離婚調停の弁護士費用は高額になるのが一般的です。

離婚裁判の弁護士費用相場 │ 60万～100万円

離婚調停も不成立となった場合は、離婚裁判に移ります。離婚裁判では、夫婦双方の主張や証拠に基づいて裁判官が離婚の可否を決定します。

離婚や慰謝料などの請求を認めてもらうための有力な証拠や、裁判を有利に進めるための法的知識や経験が必要になるため、離婚裁判まで発展した場合は弁護士に依頼するのが一般的です。

離婚裁判の弁護士費用の相場は、離婚が成立した場合の成功報酬を含めると60万～100万円です。離婚裁判は難易度が高く手間がかかるため、同じ事案でも協議離婚や離婚調停と比べると弁護士費用が高額になる傾向があります。

また、離婚裁判の弁護士費用は、離婚調停と同じ弁護士に引き続き依頼する場合と離婚裁判から新たに依頼する場合では、相場が下記のように変わります。

• 離婚調停から引き続き依頼する場合 │ 50万～80万円
• 離婚裁判から依頼する場合 │ 60万～100万円

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離婚調停から引き続き依頼する場合 │ 50万～80万円

離婚調停から引き続き依頼する場合の弁護士費用の相場は、離婚が成立した場合の成功報酬を含めると50万～80万円です。

離婚調停の対応をすでに任せていた弁護士であれば、新たに一から事情を説明する手間が省けます。裁判段階でもスムーズに対応しやすくなり、全体の手続きを効率化できる点も大きなメリットです。

離婚裁判から依頼する場合 │ 60万～100万円

離婚裁判から弁護士に依頼する場合の弁護士費用の相場は、離婚が成立した場合の成功報酬を含めると60万～100万円です。

離婚裁判から依頼する場合は、弁護士が一から事案を把握し、証拠や主張を再構成する必要があります。そのため、準備にかかる工数が多く、時間的・労力的コストがかかりやすいのが特徴です。

また、調停とは異なり、裁判では法的根拠や証拠が強く求められます。そのため、弁護士の戦略立案や法的検討に対する負担も増えることから、総額費用はやや高くなる傾向があります。

離婚問題における弁護士費用をシミュレーション！

当サイトでは、東京の弁護士に離婚問題を依頼した324人を対象に、実際にかかった弁護士費用についてアンケート調査を実施しました。結果は下記の通りです。

アンケート結果を見ると、約6割の方が弁護士費用を60万円未満に抑えていることがわかります。依頼内容がシンプルだったり、協議の段階で早期に解決できたりした場合は、費用負担が比較的軽くなる傾向です。

一方で、争点が多いケースや裁判まで発展した場合は、80万円以上の費用が発生している人も一定数存在します。そのため、自身のケースに近い事例をもとに費用感を把握し、あらかじめ資金の準備や費用相談をしておくことが大切です。

そこで、弁護士に依頼した場合、どのような費用が発生し、どのくらい金銭的な見返りが得られるのかイメージしてもらうために、状況に応じた弁護士費用についてシミュレーションを行いました。

今回のシミュレーションを行ううえで想定する、弁護士事務所の料金は次の通りです。

離婚のみを請求した場合（Aさん│協議離婚）

協議離婚で、離婚のみを請求したAさんのケースでは、総額40万円の弁護士費用がかかりました。

Aさんの場合は離婚の成立のみが争点となっており、離婚も調停や裁判をせず協議の段階で成立したため、弁護士費用を安く抑えられています。

離婚の成立に加えて親権・養育費・慰謝料・財産分与を獲得した場合（Bさん│協議離婚～裁判離婚）

離婚の成立に加えて親権・養育費5年分（年額36万円）・慰謝料100万円・財産分与200万円を獲得したBさんのケースでは、総額133万円の弁護士費用がかかりました。

Bさんのケースでは離婚裁判までもつれているうえに、慰謝料や養育費などの獲得にすべて成功しているため弁護士費用も相場より高額になりました。

離婚の成立に加えて慰謝料200万円を獲得したが、親権を獲得できなかった場合（Cさん│協議離婚～離婚裁判）※男性のよくあるパターン

離婚の成立に加えて慰謝料200万円を獲得したものの、親権は獲得できなかったCさんのケースでは、総額80万円の弁護士費用がかかりました。

Cさんのケースでは離婚裁判までもつれていますが、同じ弁護士に依頼したため、調停と裁判の着手金は免除されています。また、今回争点だった離婚成立と慰謝料獲得に成功しているので成功報酬は60万円かかっていますが、親権の獲得には失敗しているため、その分の成功報酬は一切発生していません。

弁護士に支払う金額と最終的に得られる金額

ここからは、弁護士に支払う金額と最終的に得られる金額を、前述したBさんのケースを例にシミュレーションしていきます。

依頼者が支払う弁護士費用

依頼者であるBさんが支払う弁護士費用は、前述の通り133万円です。

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依頼者が得られる金額

依頼者であるBさんの請求が全て認められた場合、得られる金額の合計は480万円です。

親権や慰謝料、養育費、財産分与といった請求がすべて認められたことで、最終的に得られた金額は合計480万円となりました。
特に養育費は、裁判では数年分の金額をまとめて請求対象として扱われるため、成功報酬もその金額に応じて計算されます。

ただし、実際には養育費は毎月分割で支払われるのが一般的なため、弁護士への成功報酬を一括で支払う必要がある場合、依頼者の金銭的負担が一時的に大きくなる可能性がある点には注意が必要です。

経済的に不安がある場合は、分割など支払い方法を事前に弁護士としっかり相談することが大切です。

最終的に手元に残る金額

依頼者が得られる金額から依頼者が支払う弁護士費用を差し引くと、最終的に手元に残る金額は347万円です。

弁護士費用133万円を差し引いても、手元に残る金額は347万円と大きな成果を得られています。
弁護士に依頼することで費用はかかりますが、結果として大きな利益を確保できる可能性があることがこのシミュレーションから読み取れるでしょう。

324人に独自アンケート調査！離婚問題を弁護士に依頼するメリット

離婚問題でお悩みの方の中には、決して安くない弁護士費用をかけてでも弁護士に依頼するメリットはあるのか疑問に思っている方もいるでしょう。そこで当サイトでは、東京の弁護士に離婚問題を依頼した324人にアンケート調査を実施しました。

「法律事務所（弁護士）を利用してよかったですか？」と満足度を調査したところ、96％の人が「はい」と回答しており、ほとんどの人が弁護士事務所を利用してよかったと感じていることが分かりました。

弁護士事務所を利用したよかった理由やメリットとしては、以下のような回答が得られています。

期待通りの結果が得られた（27.6％）

弁護士を利用してよかったと回答した人のうち、27.6％の人が「期待通りの結果が得られた」と回答しています。

当事者同士で離婚問題を解決しようとすると、お互いに感情的になって話がまとまらなかったり、相手の主張に流されて不利な条件で離婚が成立してしまったりするケースも少なくありません。

証拠が裁判で認められなかった場合、請求が棄却されて自分に不利な結果になってしまうこともあります。そうした事態を避けるためにも、離婚に関する法的な専門知識や経験が豊富な弁護士に依頼するのがベストです。

弁護士に依頼すれば、交渉や裁判が有利に進み、納得のいく条件で離婚が成立する可能性が高まります。

説明やアドバイスが的確だった（21.8％）

弁護士を利用してよかったと回答した人のうち、21.8％の人が「説明やアドバイスが的確だった」と回答しています。

弁護士に依頼すれば、弁護士が依頼者の事案や状況に応じて的確にアドバイスしてくれます。離婚に関する法的知識や養育費や慰謝料の適正金額、有力な証拠の集め方、離婚後に受けられる公的支援などさまざまなアドバイスが受けられるのが大きなメリットです。

精神的な負担も軽減され、正確かつ迅速に離婚問題の解決を図れるようになるでしょう。

離婚問題の弁護士費用を少しでも抑える方法

離婚問題の弁護士費用の相場は20万～100万円と決して安いものではありません。経済的な問題で弁護士費用を支払うのが難しい方や、離婚後の生活に備えて弁護士費用を少しでも安く抑えたいと考えている方も多いことでしょう。

弁護士費用を少しでも安く抑える方法としては、以下の3つが挙げられます。

• 無料相談や分割払いに対応している弁護士事務所を利用する
• 法テラスの立て替え制度を利用する
• 複数の弁護士に相見積もりをとる

ここからは、それぞれの方法について1つずつ詳しく解説していきます。

無料相談や分割払いに対応している弁護士事務所を利用する

離婚問題の弁護士費用を少しでも抑えたい場合は、無料相談や分割払いに対応している弁護士事務所を選ぶことがポイントです。

通常、弁護士への相談には30分あたり5,000〜1万円程度の相談料がかかりますが、初回相談を無料で行っている事務所や、正式に依頼すれば相談料を免除してくれる事務所もあります。

実際、東京で離婚問題について弁護士に相談した324人へのアンケートでは、下記のような結果になりました。

「無料でも専門的なアドバイスを受けられた」「料金体系が明確になった」といった声も寄せられており、無料相談は、費用だけでなく心理的なハードルを下げるうえでも有効といえます。

また、弁護士費用は原則として一括払いですが、やむを得ない事情がある場合は分割払いに応じてくれる事務所も存在します。経済的な不安がある方は、契約前に支払い方法について相談してみるとよいでしょう。

なお、ツナグ離婚弁護士では、全国の450件以上の離婚に強い弁護士事務所を無料で検索できるサービスを提供しています。無料相談や分割払いに対応している事務所も多数掲載されているため、費用面で不安を感じている方は、ぜひ活用してみてください。

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法テラスの立て替え制度を利用する

弁護士費用を用意するのが難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の立て替え制度の利用を検討してみましょう。法テラスの立て替え制度とは、着手金や成功報酬、実費などの弁護士費用を法テラスが立て替え、後で法テラスに分割で返済する制度です。

返済額は無利息で毎月5,000円～1万円程度と少額です。返済期間は原則として3年なので、経済的に余裕のない方でも無理なく返済しやすいでしょう。ただし、立て替え制度を利用するには、法テラスが定める以下の条件を満たす必要があります。

• 収入や資産が一定基準以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

立て替え制度は、収入（手取り月収）と資産が一定の基準を下回っていなければ利用できません。収入基準は、同一世帯の家族の人数や地域、家賃または住宅ローンの負担の有無に応じて以下のように定められています。

資産基準は、同一世帯の家族の人数に応じて以下のように定められています。

また、立て替え制度を利用するには、裁判で勝訴の見込みがある場合や交渉・調停・和解などによる問題解決が見込める場合のみ利用できます。弁護士に依頼したとしても100％敗訴することや問題解決ができないことが明らかである場合は利用できません。

さらに、立て替え制度は民事法律扶助の趣旨に適している場合のみ利用できます。法テラスの民事法律扶助は、法的トラブルを解決したいものの、経済的な問題でどうしても弁護士に依頼できないという人を援助するための制度です。

相手に嫌がらせや報復する目的で裁判を起こす場合や、売名・宣伝目的で裁判を起こす場合は、民事法律扶助の趣旨に反するので利用できません。

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複数の弁護士に相見積もりをとる

弁護士事務所に相談や見積もりを依頼したからといって、必ずしもその事務所と契約しなければならないわけではありません。

そのため、複数の弁護士に相談し、見積もりを比較することはまったく問題ありませんし、むしろ納得のいく依頼先を見つけるために有効な方法です。

弁護士費用の仕組みや金額は、事務所ごとの方針や扱う事案の傾向によって異なるため、複数の見積もりを比較することで、以下のような点を客観的に把握できます。

• 自分のケースにおける費用の相場感
• 自分の希望に近い料金設定の弁護士事務所
• 費用とサービス内容のバランスが取れている事務所
• 各事務所の料金体系や対応の違い

このように相見積もりをとることで、安心して依頼できる弁護士を見つけやすくなるとともに、自分に合ったサポート内容や支払い条件を選ぶことが可能になります。

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離婚問題における弁護士費用に関する注意点

離婚問題における弁護士費用に関する注意点としては、以下の4つが挙げられます。

• 弁護士費用は原則として自己負担で支払う
• 共有財産から支払ってしまうと財産分与が減額される恐れがある
• 離婚調停と離婚裁判で弁護士費用を二段階請求される可能性がある
• 費用の内訳ごとに支払うタイミングが異なることがある

ここからは、それぞれの注意点について1つずつ詳しく解説していきます。

弁護士費用は原則として自己負担で支払う

弁護士費用は、依頼した本人が全額自己負担で支払うのが原則です。離婚裁判で勝訴判決を得たとしても、相手に弁護士費用を請求することは基本的にできません。

そのため、弁護士に依頼する場合はある程度まとまったお金を用意する必要があります。ただし、不貞行為やDVなど相手の不法行為に基づく慰謝料請求の場合は、弁護士費用の一部（請求額の1割程度）が損害として認められる可能性があります。

共有財産から支払ってしまうと財産分与が減額される恐れがある

共有財産とは、婚姻期間中に夫婦で一緒に築き上げた財産のことです。共有財産は離婚時の財産分与の対象になるため、共有財産から弁護士費用を支払ってしまうと、その分だけ共有財産が減少してしまうため、財産分与の際に減額されてしまう恐れがあります。

そのため、弁護士費用は財産分与の対象とならない自身の特有財産から支払うことをおすすめします。特有財産に該当するものとしては、以下のような財産が挙げられます。

• 相続や贈与によって取得した財産
• 結婚前に築いた財産
• 別居期間中に築いた財産

特有財産から弁護士費用を支払うのが難しい場合は、法テラスの立て替え制度の利用や、親や親族からの援助を検討してみてください。

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離婚調停と離婚裁判で弁護士費用を二段階請求される可能性がある

弁護士事務所によっては、調停・裁判を協議とは別の手続きとして取り扱い、それぞれの手続きごとに着手金や成功報酬が発生する料金体系を採用しているところもあります。

その場合、協議離婚が成立せず調停や裁判へ移行すると、協議の段階だけでなく、調停と裁判の段階でもそれぞれ支払いが生じます。また、離婚の成立に加えて親権や慰謝料などについても争う場合も、別途着手金や成功報酬が発生することがあるため、あらかじめ依頼先の弁護士事務所で確認しておきましょう。

費用の内訳ごとに支払うタイミングが異なることがある

弁護士費用は、費目によって支払うタイミングが異なるケースがほとんどです。費目ごとの一般的な支払いのタイミングは以下の通りです。

これらの支払いタイミングは弁護士事務所によっても大きく異なるので、離婚問題の解決途中で資金繰りに困らないよう、弁護士費用の支払いタイミングは事前にしっかりと確認しておきましょう。

みんなはどう選んでる？離婚に強い弁護士を選ぶ基準

離婚に強い弁護士事務所への依頼を検討しているものの、どのように弁護士事務所を選べばいいか分からないという方も多いことでしょう。そこで当サイトでは、東京の弁護士に離婚問題を依頼した324人にアンケート調査を実施し、「離婚問題について相談する弁護士事務所をどう決めましたか？」と質問したところ、下記のようなアンケート結果が得られました。

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実績が豊富な弁護士を選ぶ（34.8％）

離婚に強い弁護士の選定基準として最も多かったのは「実績・経験が豊富」で、全体の34.8％を占めていました。

弁護士費用は決して安くはないため、多くの方が「確実に離婚問題を解決したい」という思いから、離婚に関する経験や実績が豊富な弁護士を選ぶ傾向にあります。

弁護士事務所ごとに得意とする分野はさまざまで、遺産相続や企業法務を中心に取り扱っているところもあれば、離婚や男女問題に強みを持つ事務所もあります。
そのため、自分の相談内容に合った分野を扱っているかを事前に確認することが、スムーズな解決への近道です。

特に離婚問題は、慰謝料・養育費・親権など、法律的にも感情的にも複雑になりやすいため、これまでに同様の事例を数多く扱った実績がある弁護士に相談することで、より具体的で実践的なアドバイスが受けられる可能性が高まります。

自分の希望する結果に近づけるためにも、実績・経験・対応力などを含めて、相性の良い弁護士を見極めることが大切です。

家から近い弁護士を選ぶ（18.6％）

離婚に強い弁護士の選定基準として2番目に多かったのは「家から近い」で、18.6％でした。

近年は電話やメール、LINE、Zoomなどのオンライン対応を受け付けている弁護士事務所も増えていますが、通いやすさや利便性を重視して弁護士事務所を選んでいる方も多いようです。

対面で対応してもらう場合、打ち合わせや書類のやり取りで弁護士事務所に何度も足を運ぶことになります。遠方の弁護士事務所だと通うのが大変で交通費もかかるため、対面での対応を希望する場合は家から近く通いやすい弁護士事務所を選ぶのが望ましいといえます。

説明が具体的かつ分かりやすい弁護士を選ぶ（16.1％）

離婚に強い弁護士の選定基準として3番目に多かったのは「説明が具体的かつ分かりやすい」で、全体の16.1％を占めていました。

能力面だけでなく、弁護士に対する信頼感や安心感も重視して選んでいる方が多いようです。法的知識や法律の専門用語は一般人からすると馴染みが薄く、難解な言葉で説明されても正しく理解するのは困難です。

難解な言葉を多用して説明が分かりにくい弁護士だと、不安や疑問を抱えたままになってしまい、安心して離婚問題を任せられません。一般人相手でも分かりやすい言葉で具体的に説明してくれる弁護士であれば信頼関係を築きやすく、安心して結果を待てるでしょう。

まとめ

離婚関係の対応を弁護士に依頼するときの費用相場は、およそ20万～100万円です。協議離婚で離婚が成立すれば比較的費用を抑えられますが、裁判まで発展した場合は費用が高額になります。

また、離婚成立以外に慰謝料請求や財産分与、親権や養育費の獲得を依頼した場合は、その分の成功報酬が発生します。

弁護士費用は決して安くありませんが、「確実に離婚を成立させたい」「慰謝料や財産分与でこちら側に有利な条件としたい」といったときは、弁護士の専門知識や実務能力が必要不可欠です。

弁護士費用を抑えたいときは、相見積もりを取って弁護士事務所を選定する、離婚に強い弁護士に早期解決をお願いしましょう。ケースによっては分割払い・後払いの利用や、法テラスの活用なども検討してみてください。