離婚問題での弁護士の選び方のポイント
離婚時の弁護士の選び方として、ポイントは以下の9つです。
- 離婚問題が得意か
- こまめな対応ができるか
- 依頼費用を明示してくれるか
- 依頼する場合のデメリットまで説明してくれるか
- コミュニケーションに長けているか
- 口コミがいいか
- 打ち合わせのためにアクセスしやすい立地にあるか
- 弁護士の性別にこだわらずに選ぶ
それぞれ見ていきましょう。
離婚問題が得意か
弁護士が扱うジャンルは、離婚問題、相続、企業法務、債務整理、刑事事件と多岐にわたります。弁護士によって得意・不得意があるため、離婚問題が得意な弁護士に依頼してください。
離婚の原因は、不倫やDV、性格・価値観の不一致などさまざまで、臨機応変かつ正確な対応が求められます。離婚に関する法律に精通した弁護士であれば、原因や状況に応じて、離婚が認められるのかや親権はどうなるのかなどを専門的な知識を用いて、正確に判断できます。
また離婚に関する実績が豊富であるほど、離婚問題へ精通している可能性が高いです。気になる弁護士の公式HPで、実績や過去の事例を探してみましょう。また、公式HPによっては「取扱分野」の欄が設けられていることがあります。「離婚」が一覧の冒頭に記載されている場合、離婚問題が得意な可能性が考えられます。
一方で、刑事事件や企業法務を多く取り扱っている弁護士・弁護士事務所は、一般民事である離婚問題は得意ではない可能性があります。
また、注意点として「経歴が長ければ良い弁護士」とは限りません。経歴が長くとも、経歴の短い弁護士よりも実績が少ない場合もありますし、他のジャンルの実績が豊富な場合もあります。離婚問題が得意かどうかを判断する際は「経歴」ではなく主に「実績」で判断するようにしましょう。
こまめな対応ができるか
メールや電話の応答ペースが早い、対応の回数が多いなど、こまやかな対応をしてくれる弁護士は良い弁護士である可能性が高いです。そこで注意したいのは、人気で多忙な弁護士です。どれだけ良い弁護士でも、対応できる量には限度があります。どうしても連絡頻度が少なくなったり、緊急性や優先度を考慮して、対応を後回しにしてしまう場合もあるのです。
ただ、弁護士本人に悪気がなくても、離婚問題を抱える依頼側としては不安なため、あらかじめ口コミなどを確認し、こまめな対応が可能な弁護士かを確認するとよいでしょう。
依頼費用を明示してくれるか
弁護士に正式に依頼する前に、費用を明示してくれるかどうかも重要なポイントです。依頼前におおよそでも費用を明示してくれない弁護士は、誠実さに欠けるといってよいでしょう。
弁護士に依頼する際の費用の内訳は以下のとおりです。
弁護士事務所によってそれぞれの金額は異なります。費用相場は後ほどご紹介しますので、気になる方はそちらをご覧ください。
料金システムとして、タイムチャージ制を採用している弁護士事務所もあります。タイムチャージ制とは、依頼された事柄の処理に必要とした時間に弁護士の1時間あたりの単価をかけて算出する方法です。
依頼してから高額な請求をされないように、事前に費用の算出基準や支払方法までを詳細に確認しておいてください。
依頼する場合のデメリットまで説明してくれるか
弁護士に離婚の弁護を依頼する場合、メリットだけでなくデメリットまで説明してくれるかも重要なポイントです。「〇〇が理由で負ける可能性があるから、カバーできる証拠を用意する必要がある」のように、デメリットやリスクに加えてその解決法まで提示してくれるなど、どこまで真剣に取り組んでくれるかを見極めなければなりません。さらに、弁護士の介入の必要性が低い場合も、その旨を正直に伝えてくれる弁護士もよい弁護士です。
逆にいうと、リスクやデメリットまで説明してもらえる弁護士は、誠実で信用できます。だからこそ「必ず勝てます」といった言葉を発する弁護士には依頼しないようにしましょう。
コミュニケーションに長けているか
依頼主側がうまく言語化できなかった場合やまとまらない要望があったとしても、的確に質問し、聞き出せるようなコミュニケーション力があるかも重要です。専門用語ばかりを使う弁護士だと、依頼主側との円滑なコミュニケーションはできないため、専門用語を噛み砕いて説明してくれる弁護士だとなおよいでしょう。
また、依頼主の気持ちに寄り添ってくれる弁護士であるかも大切なポイントです。離婚問題は自分のつらい状況を細かいところまでさらけ出さなければなりません。依頼主としても、聞き流すような弁護士に対しては話しづらいはずです。
まずは無料相談で、弁護士のコミュニケーションの取り方や接し方を観察してみましょう。そのとき自分と相性がよいかも合わせて確認しておくとよいです。もし、公式HPに過去の依頼者からのお礼の手紙などが掲載されていれば、そちらも確認しておくとより安心して依頼できます。
口コミがいいか
弁護士本人や弁護士が所属している弁護士事務所の公式HP、口コミサイト、SNSなどを活用して口コミが良いかどうかを確認しましょう。公平な意見とは限らないため、口コミをすべて鵜呑みにしてはいけませんが弁護士を選ぶ際の判断材料にはなります。
- コミュニケーションは問題なさそうか
- 連絡ペースなどは問題ないか
- 誠実に弁護してくれるか
打ち合わせのためにアクセスしやすい立地にあるか
依頼後は弁護士事務所で打ち合わせを複数回行うのが一般的です。相談に向かう度に、片道1時間などかかると大変なため、自宅や職場からアクセスのしやすい立地にある弁護士事務所を選ぶのをおすすめします。もし、どうしても依頼したい弁護士がいて、すぐにアクセスできない場所にある場合は、メール・電話・リモートでの相談に対応しているかを確認するとよいです。
弁護士の性別にこだわらずに選ぶ
弁護士を選ぶ際は、性別にこだわらずに探した方がよいでしょう。理由としては、性別にこだわると選択肢を大きく狭めてしまうためです。優良な弁護士に依頼するためには、できるだけ幅広い選択肢をもっておくことが大切です。たしかに「同性の方が気持ちに寄り添ってくれそう」「安心して相談できる」「話しやすい」といった気持ちがあるでしょう。
しかし、結果的に優秀な弁護士に依頼できなかったら本末転倒です。離婚問題で弁護士を選ぶ際は、性別にはこだわらず、ここまでご紹介したポイントを参考に選んでください。
離婚問題で弁護士を探す手段
離婚に関する弁護士を探す方法は、以下の3つがあります。
- 弁護士事務所を探す
- 弁護士会からの紹介
- 法テラスからの紹介
他にも、自治体の窓口に相談したり相談会に参加したりする方法もあります。しかし、自治体の相談窓口にいる弁護士は、あくまで相談を受けるのが業務のため、依頼するのは難しいです。
では、上記3つの方法について解説します。
弁護士事務所を探す
最も取り組みやすい手段が、インターネットで弁護士事務所を探す方法です。Google Mapでお住まいの近くに弁護士事務所がないかや、検索エンジンを活用して弁護士事務所を探します。インターネットなら気になる弁護士の評判や得意ジャンル、実績などまで確認可能です。
もっと効率的に探したい方は、離婚弁護士に特化した弁護士を紹介しているポータルサイトで探してみてください。
数あるポータルサイトの中でも離婚に強い弁護士が探せる当サイトがおすすめです。離婚に強い弁護士を探せるサイトになっているため、数多くいる弁護士の中から、短い時間で離婚問題を相談できる優秀な弁護士を探し出せます。2024年07月現在では、全国各地の417件もの弁護士事務所が登録しています。きっとあなたに合う弁護士を見つけられるはずです。
弁護士会からの紹介
弁護士会に相談をして弁護士を紹介してもらう方法もあります。弁護士会とは、弁護士法に定められた法人で、弁護士や弁護士法人が加入する団体です。地域の弁護士会では、ホームページから相談を受け付けていたり、相談会を行っていたりします。しかし、地域によっては相談だけでも費用がかかる可能性があるため事前の確認が必要です。
法テラスからの紹介
法テラスの無料法律相談を利用し、弁護士を紹介してもらう方法もあります。法テラスは国が運営する機関のため安心して利用できます。
全国各地にある、法テラスの事務所や法テラスと契約のある弁護士・司法書士の事務所などで無料相談が可能です。相談は1回につき30分までで、同じ案件だと3回まで無料で相談できます。
しかし、無料相談ができるのは定められた収入や資産の基準以下の方のみです。たとえば、東京都特別区や大阪市などの地域の場合は、下記の基準が設けられています。
家族の人数
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収入の基準
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資産の基準
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1人
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200,200円以下
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180万円以下
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2人
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276,100円以下
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250万円以下
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3人
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299,200円以下
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270万円以下
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4人
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328,900円以下
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300万円以下
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それ以上
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家族1人につき33,000円が加算される
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家族1人につき33,000円が加算される
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実際に弁護士に依頼する場合は、費用立替制度を利用できます。費用立替制度を利用する場合にも条件が設けられています。
- 収入や資産が一定基準以下である
- 勝訴の見込みがある
- 民事法律扶助の趣旨に適している
法テラスの利用にあたって注意したいのは、必ずしも離婚に強い弁護士が紹介されるとは限らない点です。抱えている問題を得意としていない弁護士が対応する場合など、ミスマッチが起こることがあるのです。
離婚時に弁護士に依頼するタイミング
離婚時の弁護士への依頼は、次のタイミングで行うとよいです。
- 離婚を考え始めたとき
- 協議や調停離婚で話が進まないとき
- 裁判離婚に発展したとき
それぞれ解説します。
離婚を考え始めたとき
基本的に弁護士に依頼するタイミングはとにかく早めがおすすめです。そのため、離婚を考え始めた段階で、まずは弁護士に相談するとよいです。
離婚するにしてもしないにしても、弁護士に相談してみることで自分の心を整理できることもあるでしょう。仮に離婚しない場合でも、慰謝料請求などの相談は可能です。
いざ離婚するとなった場合の不倫の証拠集めや必要書類の準備についてなども、早い段階から専門的なアドバイスをもらえるため、離婚を考え始めたら早めに弁護士に相談しましょう。
協議や調停離婚で話が進まないとき
協議や調停での話し合いによる離婚が上手く進まないときに、弁護士に配偶者との間に立ってもらうと話が進みやすくなります。理由は以下のとおりです。
- 離婚の本気度が伝わりやすい
- 専門的な知識があり力になってくれる
- 冷静かつ合理的に話し合いが進められる
離婚の際は財産分与から養育費、慰謝料請求など、さまざまなお金のやり取りが発生します。その際、弁護士の専門的な知識は必要不可欠です。
また調停離婚の場合、調停委員が離婚の仲介を行いますが、調停委員に良い印象を与えるためには、感情的にならないことが重要です。法律的な評価を基に論じる弁護士がいれば、自分自身も冷静を保ちやすいため有利に進めやすくなるでしょう。
裁判離婚に発展したとき
協議や調停では離婚が成立しなかった場合、裁判に発展します。もし裁判まで発展した場合、弁護士に依頼しなければ有利に進めることは困難です。配偶者が弁護士に依頼している場合はさらに不利になります。
裁判では法定の離婚事由があるか、離婚が認められる内容かが判断されます。
財産分与や親権問題、慰謝料請求や婚姻費用の分担など、あらゆる点で審理が必要です。裁判で優位に離婚を認めてもらうには上記に必要な証拠集めが重要です。自分1人で証拠集めをすることはできますが、集められる証拠には限りがあり、必要な証拠を集められているかの判断もできないため、弁護士への相談が望ましいといえます。
相手も弁護士に依頼していたとき
相手が弁護士を立て、こちらは弁護士に依頼していない場合、自身で相手の弁護士と交渉することになります。
離婚に強い弁護士であれば、離婚に関する知識や手続きなどを熟知しているため、不意に出た発言もこちらが不利になるように利用されます。気付けば反論すらもできなくなり、相手に有利な条件で離婚を成立させられる可能性があります。そんな状況を避けるには、こちらも弁護士に依頼するほかありません。
離婚問題を弁護士に依頼する際にかかる費用相場
離婚問題で弁護士に依頼するときにかかる費用相場について、項目ごとに解説します。
- 相談料:1時間あたり5,000〜1万円
- 着手金:20〜40万円
- 報酬金:慰謝料や財産分与額などの10~20%
- その他諸費用
それぞれ見ていきます。
相談料|1時間あたり5,000〜1万円
相談料の費用相場は1時間あたり5,000〜1万円です。初回無料の場合としていることも多くなっています。弁護士事務所や弁護士会など相談する窓口によって金額は異なるため、事前に確認した方がよいでしょう。
着手金|20〜40万円
着手金の費用相場は20〜40万円です。そもそも着手金とは、離婚問題に弁護士が着手する段階で発生する費用を指します。
協議・調停・裁判どのパターンでの依頼かによって以下のように費用は左右されます。
- 協議:10~20万円程度(税別)
- 調停:20~30万円程度(税別)
- 裁判:30~40万円程度(税別)
いずれも、結果にかかわらず支払う必要があります。
報酬金|慰謝料や財産分与額などの10~20%
報酬金の費用相場は、相手から受け取った金額の合計に対し10~20%です。
報奨金は成功報酬とも言われ、離婚が成立した場合にのみ支払いが必要です。慰謝料や財産分与、養育費の額によって金額が左右され、子どもの親権を獲得できた場合も報酬が加算されます。
その他諸費用
相談料・着手金・報酬金以外にも以下のような費用がかかります。
出廷先が遠い場合、その分の費用は依頼主が負担するため、出廷先から遠い弁護士事務所に依頼するのはおすすめしません。
弁護士に離婚問題を相談するメリット
離婚問題を弁護士に相談するメリットは以下の6つです。
- 専門知識や経験を活かして相手と交渉してくれる
- 手間のかかる手続きを全て任せられる
- 財産の調査がしやすい
- 慰謝料や養育費を獲得しやすい
- 子どもの親権を獲得しやすい
- 離婚の早期解決を目指せる
それぞれ解説します。
専門知識や経験を活かして相手と交渉してくれる
依頼者の代理人となって相手方と離婚の交渉をしてくれるのは弁護士だけです。弁護士は離婚問題に関する専門知識や経験をもっているため、それらを活かして相手方と交渉してくれます。
代理人として交渉も可能なので、協議離婚でDVやモラハラが原因で離婚する場合、怖い思いをせずに済みます。
調停離婚での同席が認められるので、冷静かつ論理的に説得力のある話し合いを進められます。また、弁護士が同席することで、調停委員に良い印象を与えられるというメリットも大きなポイントです。
手間のかかる手続きを全て任せられる
離婚問題では、証拠集めや書類作成など手間がかかるものが数多くあります。精神的にも疲弊している中、仕事や子育てで忙しく、離婚したくても調停や裁判に時間をさくのが難しい場合が多くあります。しかし、弁護士に依頼すれば手間のかかる手続きを代行してくれるため、離婚問題の解決にかかる時間を最小限に抑えられます。結果的に、精神的・肉体的な負担をどちらも減らせるのが大きなメリットです。
財産の調査がしやすい
離婚時に財産分与をする際は、共有の財産を確定するために事前に調べておかなくてはなりません。自分である程度は調べられますが、以下のような機関は自分では調べられない可能性があります。
しかし、弁護士が「弁護士会照会」と呼ばれる制度を利用することで、上記の機関にある財産を調べられる可能性が高まります。
慰謝料や養育費を獲得しやすい
弁護士に依頼することで、自分の希望する慰謝料や養育費を獲得しやすいのもメリットです。専門的な知識を駆使して有利にはたらくよう進めてもらえます。法律の知見をもとに交渉するため、慰謝料や養育費の要求額が妥当かどうかも確かめられます。
養育費の支払いの促しや支払いがなかった場合に強制的に支払わせるための手続きも熟知しているため、安心して任せられます。
子どもの親権を獲得しやすい
配偶者に子どもを任せるのが不安なら、親権獲得のサポートも弁護士に依頼できます。
調停離婚の場合、調停委員に親権者にふさわしい理由や判断ポイントとなる部分を法律的な評価に基づいて伝えてくれます。
特に父親は、親権を獲得するのは困難なため、弁護士への依頼は欠かせません。親権は、今まで誰が育ててきたかが1つの判断材料として重要になります。日中、父親は仕事に出て、母親に子育てを任せきりになっていたという家庭も多いため親権を獲得しにくいのです。
いずれにしても、子どもの親権獲得を望んでいる場合は、弁護士に依頼した方が確率が高くなるといえます。
離婚の早期解決を目指せる
「配偶者に対して身の危険を感じる」「とにかく早く離婚したい」とスピード感を求める場合は、弁護士に依頼しましょう。離婚問題の実績が豊富な弁護士であれば、スピード感をもって手続きを進めてくれます。また、相手方のDVやモラハラが原因なら、相手からの逃げ方や別居方法などのアドバイスももらえます。慰謝料や養育費の増額のコツも熟知しているのもポイントです。
弁護士に依頼することで、離婚への本気度も相手に伝わりやすく、解決スピードを早められるでしょう。
まとめ
離婚問題のスムーズな解決に向けて、弁護士の選び方は重要です。選び方のポイントは以下のとおりでした。
- 離婚問題が得意か
- こまめな対応ができるか
- 探偵などと連携がスムーズに取れるか
- 依頼費用を明示してくれるか
- 依頼する場合のデメリットまで説明してくれるか
- コミュニケーションに長けているか
- 口コミがいいか
- 打ち合わせのためにアクセスしやすい立地にあるか
- 弁護士の性別にこだわらずに選ぶ
離婚するにあたっては、書類作成や必要な証拠集めなども必要です。配偶者と慰謝料や養育費などの交渉もしなければなりません。精神的に疲弊している中で、自身で対処するのは正直困難です。そんなときは、離婚問題に精通している弁護士に依頼した方が負担を減らせますし、納得のいく結果が得られやすいです。今回解説したポイントを参考に信用のおける弁護士に依頼し、今後の生活への影響を最小限にしましょう。
離婚弁護士に関するよくある質問
離婚問題を弁護士に依頼するときに費用を抑える方法はありますか?
自分でできる限り、証拠集めをしておくとよいです。たとえば、離婚原因が生活費を入れてくれない、不倫された、DV・モラハラがひどいなどの場合、DVされている様子を撮影しておく、モラハラの言動を録音しておく、生活費が入っていないことがわかる通帳の情報を集めておくといったことができます。
証拠がある程度そろっていれば、弁護士が証拠集めにかける時間や手間が減るので費用も抑えられるわけです。前述した法テラスや初回相談無料の弁護士事務所などを利用するのもおすすめになります。
弁護士に相談・依頼するときの流れを知りたいです
弁護士に依頼する一般的な流れは以下のとおりです。
- 相談の日程を決める
- 当日相談に行く
- 他の弁護士事務所と費用や口コミを比較する
- 今後の方針を決める
- 弁護士に依頼することを決めたら契約する
法テラスやインターネットなど依頼の窓口はさまざまあるので、依頼の流れは依頼先によって異なります。気になる方は、事前に確認しておきましょう。
無料相談・電話相談OK!
一人で悩まずに弁護士にご相談を
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