離婚に強い弁護士の選び方完全マニュアル！選定基準や弁護士費用など徹底解説

離婚に強い弁護士を選ぶ際の9つの選定基準

離婚問題を依頼したくても、どのような弁護士に依頼すればいいのかがわからないこともあるでしょう。

前提として、離婚問題に強い弁護士に依頼するのが得策です。専門としている分野は弁護士によって異なり、離婚問題に精通している弁護士に依頼することで、スムーズかつ希望条件に近い形で問題を解決できることに期待できます。

そして、離婚に強い弁護士を探す際には、下記の選定基準を参考にしてみてください。

• 離婚の実績や事例があるか
• こまめな対応ができるか
• 依頼費用を明示してくれるか
• 依頼する場合のデメリットまで説明してくれるか
• コミュニケーション能力に長けているか
• 口コミがいいか
• 打ち合わせのためにアクセスしやすい立地にあるか
• 弁護士の性別だけで選ばない

ここからは、離婚に強い弁護士を選ぶ際の選定基準について、それぞれ解説していきます。

離婚の実績や事例があるか

弁護士が扱うジャンルは、離婚問題、相続、企業法務、債務整理、刑事事件と多岐にわたります。弁護士によって得意・不得意があるため、離婚問題が得意な弁護士に依頼するのが得策です。

離婚の原因は、不倫やDV、性格・価値観の不一致などさまざまで、臨機応変かつ正確な対応が求められます。離婚に関する法律に精通した弁護士であれば、原因や状況に応じて、離婚が認められるのかや親権はどうなるのかなどを専門的な知識を用いて、正確に判断してもらえるでしょう。

なお、離婚に関する実績が豊富であるほど、離婚問題へ精通していると考えられます。気になる弁護士の公式HPで、実績や過去の事例を探してみましょう。

また、公式HPによっては「取扱分野」の欄が設けられていることがあります。「離婚」が一覧の冒頭に記載されている場合、離婚問題が得意であると考えられます。

一方で、刑事事件や企業法務を多く取り扱っている弁護士・弁護士事務所は、一般民事である離婚問題は得意ではない可能性があります。

ただし、注意点として「経歴が長ければ良い弁護士」とは限りません。経歴が長くとも、経歴の短い弁護士よりも実績が少ない場合もありますし、他のジャンルの実績が豊富な場合もあります。離婚問題が得意かどうかを判断する際は「経歴」ではなく主に「実績」で判断するようにしましょう。

こまめな対応ができるか

メールや電話の応答ペースが早い、対応の回数が多いなど、こまやかな対応をしてくれる弁護士に依頼することも大切です。

そこで注意したいのは、人気で多忙な弁護士です。どれだけ良い弁護士でも、対応できる量には限度があります。どうしても連絡頻度が少なくなったり、緊急性や優先度を考慮して対応が後回しになってしまったりする場合もあるのです。

この場合、離婚問題を抱える依頼側としては不安なため、あらかじめ口コミなどを確認し、こまめな対応が可能な弁護士かを確認するとよいでしょう。

依頼費用を明示してくれるか

弁護士に正式に依頼する前に、費用を明示してくれるかどうかも重要なポイントです。依頼前におおよそでも費用を明示してくれない弁護士は、誠実さに欠けるといってよいでしょう。

弁護士に依頼する際の費用の内訳は以下のとおりです。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• その他諸費用

弁護士事務所によってそれぞれの金額は異なります。費用相場は後ほどご紹介しますので、気になる方はそちらをご覧ください。

料金システムとして、タイムチャージ制を採用している弁護士事務所もあります。タイムチャージ制とは、依頼された事柄の処理に必要とした時間に弁護士の1時間あたりの単価をかけて算出する方法です。

依頼してから高額な費用を請求されないように、事前に費用の算出基準や支払方法までを詳細に確認しておくのがよいでしょう。

依頼する場合のデメリットまで説明してくれるか

弁護士に離婚の弁護を依頼する場合、メリットだけでなくデメリットまで説明してくれるかも重要なポイントです。

「〇〇が理由で負ける可能性があるから、カバーできる証拠を用意する必要がある」のように、デメリットやリスクに加えてその解決法まで提示してくれるなど、どこまで真剣に取り組んでくれるかを見極めなければなりません。

さらに、弁護士の介入の必要性が低い場合も、その旨を正直に伝えてくれるような弁護士を探すことも大切です。

逆にいうと、リスクやデメリットまで説明してもらえる弁護士は、誠実で信用できるといってもよいでしょう。だからこそ「必ず勝てます」といった言葉を発する弁護士には注意が必要です。

コミュニケーション能力に長けているか

依頼主側がうまく言語化できなかった場合やまとまらない要望があったとしても、的確に質問し、聞き出せるようなコミュニケーション力があるかも重要です。

専門用語ばかりを使う弁護士だと、依頼主側との円滑なコミュニケーションは望めないため、専門用語を噛み砕いて説明してくれる弁護士だとなおよいでしょう。

また、依頼主の気持ちに寄り添ってくれる弁護士であるかも大切なポイントです。離婚問題は自分のつらい状況を細かいところまでさらけ出さなければなりません。依頼主としても、聞き流すような弁護士に対しては話しづらいはずです。

まずは無料相談で、弁護士のコミュニケーションの取り方や接し方を観察してみましょう。そのとき自分と相性がよいかも合わせて確認しておくとよいです。

もし、公式HPに過去の依頼者からのお礼の手紙などが掲載されていれば、そちらも確認しておくとより安心して依頼できます。

口コミがいいか

弁護士本人や弁護士が所属している弁護士事務所の公式HP、口コミサイト、SNSなどから口コミが良いかどうかを確認しましょう。公平な意見とは限らないため、口コミをすべて鵜呑みにしてはいけませんが弁護士を選ぶ際の判断材料にはなります。

• コミュニケーションは問題なさそうか
• 連絡ペースなどは問題ないか
• 誠実に弁護してくれるか

打ち合わせのためにアクセスしやすい立地にあるか

依頼後は弁護士事務所で打ち合わせを複数回行うのが一般的です。相談に向かう度に、片道1時間などかかると大変なため、自宅や職場からアクセスのしやすい立地にある弁護士事務所を選ぶのをおすすめします。

もし、どうしても依頼したい弁護士がいて、すぐには行けないような場所にある場合は、メール・電話・リモートでの相談に対応しているかを確認するとよいでしょう。

弁護士の性別だけで選ばない

弁護士を選ぶ際は、性別だけで選ばないことも1つのポイントです。理由としては、性別にこだわると選択肢を大きく狭めてしまうためです。

優良な弁護士に依頼するためには、できるだけ幅広い選択肢をもっておくことが大切です。

「同性の方が気持ちに寄り添ってくれそう」「安心して相談できる」「話しやすい」といった気持ちがあるかもしれません。

しかし、結果的に優秀な弁護士に依頼できなかったら本末転倒です。離婚問題で弁護士を選ぶ際は性別だけで選ぶのではなく、ここまでご紹介したポイントを参考に選んでください。

実際に離婚弁護士に依頼した人の選定基準は？

ここまでは、離婚に強い弁護士の一般的な選定基準を解説してきましたが、「実際に離婚問題を弁護士に依頼した人はどうやって探したのだろう」と考える人もいることでしょう。

そこで、ここからは実際に離婚弁護士に依頼した人の選定基準を紹介していきます。

当社では、弁護士事務所や法律相談窓口にて離婚問題を相談した東京在住者計324人を対象にアンケートを実施しました。「離婚問題について相談する弁護士事務所をどう決めましたか？」と質問したところ、下記のようなアンケート結果が得られています。

ここからは、実際に離婚問題を弁護士に依頼した人の声の一部を紹介していきます。

実績や経験が豊富な弁護士だったこと

アンケートを行ったところ、実際に離婚弁護士に依頼した人の選定基準として、実績や経験が豊富な弁護士だったことが最も多い結果でした。

34.8％と全体の1/3以上を占めており、安くはない依頼料を負担することから、能力のある弁護士に依頼して離婚問題を確実に解決したい人が多いようです。

「実績や経験が豊富な弁護士だったこと」との回答をいただいた方の意見としては、下記のようなものがみられました。

• 事務所を選んだ理由として、まず最初に挙げられるのは信頼性と実績です。事務所がこれまでにどのような実績を上げてきたのか、どのようなクライアントと仕事をしてきたのかを確認し、安心して任せられると感じたからです。過去の成功事例や、業界内での評判が良かったことが、選ぶ決め手となりました。（30代・女性）
• 私がお願いしたい案件に対して得意分野だったため。（30代・女性）

説明が具体的かつ分かりやすかったこと

アンケートを行ったところ、実際に離婚弁護士に依頼した人の選定基準として、説明が具体的かつ分かりやすかったことも多くみられました。能力だけではなく、「この弁護士になら任せられる」という信頼性・安心感も、弁護士選びの決め手になったことがわかります。

• 話を親身に聞いてくれたのと、共感してもらえたからです。また、具体的な指示もして頂き、本当に専門家なんだなと思いました。（50代・女性）
• ホームページや口コミで実績があることが分かっていたので、安心して相談できると思ったからです。（男性・20代）
• 信頼性の高そうな弁護士を探しました。（20代・女性）

居住している場所から近かったこと

アンケートを行ったところ、弁護士の能力面以外の理由として「居住している場所から近かったこと」も多くみられました。

弁護士事務所のなかでもオンライン対応が広まってきたものの、「自宅から足を運びやすいか」も重要視されているとわかります。

• 自宅から近隣の場所にあり利用しやすく良いと思いましたし実績が豊富で信頼性を感じたからです。（男性・40代）
• 何回か行かないと行けないと思っていたので近いとこで探したのと、話しをして印象がいいと思ったから頼みました。（男性・40代）
• 貯金も少なく大金をかけられなかったから、割安な所をさがしました。（女性・50代）
  まず初回の相談だけ行こうと思って、近くて安いところにした。（20代・女性）

離婚に強い弁護士を探す手段

離婚に強い弁護士を探す手段としては、以下が挙げられます。

• 弁護士事務所を探す
• 弁護士会からの紹介
• 法テラスからの紹介

他にも、自治体の窓口に相談したり相談会に参加したりする方法もあります。しかし、自治体の相談窓口にいる弁護士は、あくまで相談を受けるのが業務のため、依頼するのは難しいです。

では、上記3つの方法について解説します。

弁護士事務所を探す

最も取り組みやすい手段が、インターネットで弁護士事務所を探す方法です。

Google Mapでお住まいの近くに弁護士事務所がないかや、検索エンジンを活用して弁護士事務所を探します。インターネットなら気になる弁護士の評判や得意ジャンル、実績などまで確認可能です。

より効率的に探したい方は、離婚弁護士に特化した弁護士を紹介しているポータルサイトで探すのもよいでしょう。

なお、当サイトでも離婚に強い弁護士を紹介しています。離婚に強い弁護士を探せるサイトになっているため、数多くいる弁護士の中から離婚問題に精通した弁護士を探し出せます。

離婚問題に強い弁護士の無料相談・専門家探しならツナグ離婚弁護士

弁護士会からの紹介

弁護士会に相談をして弁護士を紹介してもらう方法もあります。

弁護士会とは、弁護士法で定められた法人で、弁護士や弁護士法人が加入する団体のことです。地域の弁護士会では、ホームページから相談を受け付けていたり、相談会を行っていたりします。

ただし、地域によっては相談だけでも費用がかかる可能性があるため事前の確認が必要です。

法テラスからの紹介

法テラスの無料法律相談を利用し、弁護士を紹介してもらう方法もあります。法テラスは国が運営する機関のため安心して利用できます。

全国各地にある、法テラスの事務所や法テラスと契約のある弁護士・司法書士の事務所などで無料相談が可能です。相談は1回につき30分までで、同じ案件だと3回まで無料で相談できます。

ただし、無料相談ができるのは定められた収入や資産の基準以下の方のみです。たとえば、東京都特別区や大阪市などの地域の場合は、下記の基準が設けられています。

家族の人数	収入の基準	資産の基準
1人	200,200円以下	180万円以下
2人	276,100円以下	250万円以下
3人	299,200円以下	270万円以下
4人	328,900円以下	300万円以下
それ以上	家族1人につき33,000円が加算される	家族1人につき33,000円が加算される

なお、法テラスの利用にあたって注意したいのは、必ずしも離婚に強い弁護士が紹介されるとは限らない点です。抱えている問題を得意としていない弁護士が対応する場合など、ミスマッチが起こることがあるのです。

離婚問題を弁護士に相談・依頼するタイミング

離婚問題を抱えている場合、「どのタイミングで弁護士に相談や依頼をすればいいのだろう」のように考えるかもしれません。離婚問題を弁護士に相談・依頼するのは、次のタイミングで行うとよいです。

• 離婚を考え始めたとき
• 協議や調停離婚で話が進まないとき
• 裁判離婚に発展したとき
• 相手も弁護士に依頼していたとき

離婚を考え始めたとき

基本的に弁護士に依頼するタイミングはとにかく早めがおすすめです。そのため、離婚を考え始めた段階で、まずは弁護士に相談するとよいです。

離婚するにしてもしないにしても、弁護士に相談してみることで自分の心を整理できることもあるでしょう。仮に離婚しない場合でも、慰謝料請求などの相談は可能です。

いざ離婚するとなった場合の不倫の証拠集めや必要書類の準備についてなども、早い段階から専門的なアドバイスをもらえるため、離婚を考え始めたら早めに弁護士に相談することを検討してみてください。

協議や調停離婚で話が進まないとき

協議や調停での話し合いによる離婚が上手く進まないときに、弁護士に配偶者との間に立ってもらうと話が進みやすくなります。理由は以下のとおりです。

• 離婚の本気度が伝わりやすい
• 専門的な知識があり力になってくれる
• 冷静かつ合理的に話し合いが進められる

離婚の際は財産分与から養育費、慰謝料請求など、さまざまなお金のやり取りが発生します。その際、弁護士の専門的な知識は必要不可欠です。

また調停離婚の場合、調停委員が離婚の仲介を行いますが、調停委員に良い印象を与えるためには、感情的にならないことが重要です。法律的な評価を基に論じる弁護士がいれば、自分自身も冷静を保ちやすいため有利に進めやすくなるでしょう。

裁判離婚に発展したとき

協議や調停では離婚が成立しなかった場合、裁判に発展します。

もし裁判まで発展した場合、弁護士に依頼しなければ有利に進めることは困難です。配偶者が弁護士に依頼している場合はさらに不利になります。

裁判では法定の離婚事由があるか、離婚が認められる内容かが判断されます。

財産分与や親権問題、慰謝料請求や婚姻費用の分担など、あらゆる点で審理が必要です。裁判で優位に離婚を認めてもらうには上記に必要な証拠集めが重要です。

自分1人で証拠集めをすることはできますが、集められる証拠には限りがあり、必要な証拠を集められているかの判断もできないため、弁護士への相談が望ましいといえます。

相手も弁護士に依頼していたとき

相手が弁護士を立て、こちらは弁護士に依頼していない場合、自身で相手の弁護士と交渉することになります。

離婚に強い弁護士であれば、離婚に関する知識や手続きなどを熟知しているため、不意に出た発言もこちらが不利になるように利用されます。気付けば反論すらもできなくなり、相手に有利な条件で離婚を成立させられる可能性があります。

そんな状況を避けるには、こちらも弁護士に依頼するほかありません。

離婚問題を弁護士に依頼する際にかかる費用相場

離婚問題を弁護士に依頼する場合、さまざまな費用が発生します。発生する費用とその相場をまとめましたので参考にしてみてください。

• 相談料：1時間あたり1万円程度
• 着手金：20万円〜40万円
• 報酬金：慰謝料や財産分与額などの10%～20％
• その他諸費用

離婚問題における弁護士費用は、依頼する弁護士や裁判への発展などさまざまな要因で変動します。そのため、実際にかかる弁護士費用が相場とは異なることも少なくありません。

なお、当社では、弁護士事務所や法律相談窓口にて離婚問題を相談した東京在住者計324人を対象にアンケートを実施しました。離婚問題について弁護士へ依頼した際にかかった費用もアンケートを行ったところ、30万円～60万円がボリュームゾーンである結果になりました。

離婚問題を弁護士に依頼する場合、30万円～60万円程度が弁護士費用の目安であることを参考にしておくのもよいでしょう。

相談料｜1時間あたり1万円程度

離婚問題に限りませんが、弁護士に相談する場合には、その法律事務所が設定している相談料を支払う必要があります。

相談料は法律事務所によって異なりますが、「30分あたり5,000円程度」「1時間あたり1万円程度」が相場です。なかには初回相談を無料としている弁護士もいますし、反対に、高度な相談内容になると30分10,000円程度の費用がかかる弁護士もいます。

弁護士事務所や弁護士会など相談する窓口によって金額は異なるため、公式サイトなどから事前に確認した方がよいでしょう。

着手金｜20万円〜40万円

離婚問題を実際に弁護士へ依頼する場合、着手金という費用が発生します。報奨金は成功報酬とも言われ、離婚が成立した場合にのみ支払いが必要です。

法律事務所によって着手金の金額は異なりますが、離婚問題においては20万円〜40万円程度が相場とされています。

また、協議か調停、あるいは訴訟手続きかなどで着手金の金額は変わります。こちらも目安ですが、離婚協議の場合は10万円〜20万円、離婚調停であれば20万円～30万円、裁判に発展した場合には30万円～40万円が相場です。

報酬金｜慰謝料や財産分与額などの10%～20％

実際に弁護士に依頼をして、離婚問題が解決された場合には「報酬金」の支払いが必要なケースがあります。

報酬金は事件が成功に終わった場合に終了時点で支払う費用です。法律事務所などによって金額は異なりますが、慰謝料や財産分与額などによって獲得できた金額の10%〜20％程度が相場となります。

なお、現在は法律事務所が自由に報酬金を設定できますが、2004年以前は弁護士会が制定した弁護士報酬会規で定められた報酬基準を基準に報酬金を設定する必要がありました。

現在も（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準を参考にして報酬金を設定している弁護士事務所もあります。

• 300万円以下の場合：経済的利益の16％
• 300万円超え3,000万円以下の場合：10％+18万円
• 3,000万円超え3億円以下の場合：6％+138万円
• 3億円を超える場合：4％+738万円

参照：（旧）日本弁護士連合会報酬等基準

その他諸費用

離婚問題を弁護士に依頼した場合、着手金や報酬金以外にも下記のような費用が加算されるケースもあります。

• 出廷の日当
• 交通費
• 宿泊費

たとえば、法律事務所での作業以外に出張が必要な場合は、交通費、宿泊費、日当がかかります。あくまで目安ですが、1万円～2万円程度が相場とされています。

郵送費や交通費などの諸経費は計算が煩雑になりやすいため、事務手数料として一律1万円～3万円としている事務所もあるようです。

離婚問題にかかる弁護士費用を用意するのが難しい時の対策

離婚問題を弁護士に依頼したくても費用が心配という人も少なくないことでしょう。そのような場合、下記のような対策を講じることも検討してみてください。

• 法テラスの代理援助制度で弁護士費用を立て替えてもらう
• 無料相談を活用して相談料を抑える

ここからは、離婚問題にかかる弁護士費用を用意するのが難しい時の対策について、それぞれ解説していきます。

法テラスの代理援助制度で弁護士費用を立て替えてもらう

法テラスには、「代理援助制度」という制度が用意されています。

代理援助制度とは、離婚問題などを弁護士に依頼する際に発生する弁護士費用を法テラスに立て替えてもらえる制度のことです。

一時的に法テラスが弁護士費用を立て替えてもらい、後にその費用を分割で支払っていくため、この制度を利用すれば一括で弁護士費用を用意できない場合でも離婚問題を弁護士に依頼できます。

ただし、法テラスの代理援助制度を利用するには、下記のような要件を満たしている必要があります。

• 収入や資産が一定基準以下である
• 勝訴の見込みがある
• 民事法律扶助の趣旨に適している

要件を満たしているかどうかは、法テラスに直接相談することも可能です。「無料法律相談・弁護士等費用の立替」のページを参考にしてみてください。

無料相談を活用して相談料を抑える

離婚問題を弁護士に相談する場合、相談料がかかるケースもありますが、無料相談に対応している法律事務所もあります。「初回のみ無料」「何度でも無料」のように、どのように無料相談に対応しているかは法律事務所によって異なります。

無料相談を活用すれば、弁護士の相談料を抑えられます。その分、離婚問題にかかる弁護士費用を抑えることが可能です。

まとめ

離婚問題のスムーズな解決に向けて、弁護士の選び方は重要です。選び方のポイントは以下のとおりでした。

• 離婚の実績や事例があるか
• こまめな対応ができるか
• 依頼費用を明示してくれるか
• 依頼する場合のデメリットまで説明してくれるか
• コミュニケーション能力に長けているか
• 口コミがいいか
• 打ち合わせのためにアクセスしやすい立地にあるか
• 弁護士の性別だけで選ばない

離婚するにあたっては、書類作成や必要な証拠集めなども必要です。また、配偶者と慰謝料や養育費などの交渉もしなければなりません。

離婚問題によって精神的に疲弊している中で、自身で対処するのは困難といえます。そんなときは、離婚問題に精通している弁護士に依頼した方が負担を減らせますし、納得のいく結果が得られやすいです。

今回解説したポイントを参考に信用のおける弁護士に依頼し、今後の生活への影響を最小限にしましょう。