東京で離婚の公正証書に強い行政書士おすすめ10選｜費用や依頼の流れも紹介

現在離婚に向けた話し合いをしている方の中には、夫婦での取り決めを書面化したいと考えているものの、「東京で離婚の公正証書を作成してくれる行政書士がどこにいるかわからない」という方もいるのではないでしょうか。

東京都で活動している、離婚公正証書の作成に強い行政書士事務所は以下のとおりです。

• 瓜生（うりゅう）行政法務事務所
• MAC行政書士事務所
• 礒川行政書士事務所
• 吉村行政書士事務所
• 行政書士法人Tree
• もちづき行政書士事務所
• 大塚法務行政書士事務所
• 中津原行政書士事務所
• アイリス法務行政書士事務所
• 三宅行政書士事務所

そもそも、「誰に相談すべきかで迷っている」というケースもあるでしょう。

離婚の公正証書は、弁護士・司法書士・行政書士に作成を依頼するのが一般的ですが、ケースによって「誰に依頼すべきか」は異なります。

たとえば夫婦での話し合いが難しく、離婚訴訟に発展する可能性があるならはじめから弁護士に依頼すべきです。しかし、夫婦できちんと話し合いができる場合やできるだけ費用を抑えたいときは、行政書士を選ぶのがおすすめです。

この記事では、東京都で離婚関連業務を行っている行政書士事務所の中でも、とくにおすすめしたい上記の事務所を紹介します。口コミや行政書士の選び方、公正証書作成を行政書士に依頼する際の流れについても解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

【東京都】離婚の公正証書に強いおすすめの行政書士事務所10選

離婚公正証書の作成に強い東京都の行政書士事務所は以下のとおりです。

• 瓜生（うりゅう）行政法務事務所
• MAC行政書士事務所
• 礒川行政書士事務所
• 吉村行政書士事務所
• 行政書士法人Tree
• もちづき行政書士事務所
• 大塚法務行政書士事務所
• 中津原行政書士事務所
• アイリス法務行政書士事務所
• 三宅行政書士事務所

それぞれの基本情報や特徴について解説します。

瓜生（うりゅう）行政法務事務所

まずは、東京都杉並区で20年近く離婚問題に取り組んでいる「瓜生行政書士事務所」です。

基本情報は以下のとおりです。

魅力は、代表行政書士の気さくな人柄です。公式HPに記載されている「依頼者とタッグを組んで」という言葉のとおり、依頼者の心に寄り添った丁寧なサポートが受けられます。

「法律家に相談する」となるとつい身構えてしまいがちですが、はじめて行政書士に相談する人でも気軽に利用できるでしょう。

もちろん離婚問題に強く、離婚協議書・公正証書作成のサポートを得意としています。案件ごとにオリジナル資料を作成して説明してくれるため、法的知識ゼロでも心配いりません。

同じ担当者が最初から最後まで対応してくれる点も、依頼者にとってはうれしいポイントです。「問題解決に向けて一緒に歩んでくれている」という安心感を得られるのではないでしょうか。

営業日時は平日の9〜18時ですが、事前に連絡すれば土日・夜間問わず対応可能で、電話相談ならいつでも無料で受けられます。

そのほか、コース別に報酬額が決まっており、費用が明確になっているところも安心できます。

MAC行政書士事務所

続いては、東京都中央区で離婚関連業務を専門に活動している「MAC行政書士事務所」です。

基本情報は以下のとおりです。

特徴はなんといっても、行政書士としてだけでなく夫婦カウンセラーやFP（ファイナンシャルプランナー）としても活躍している点です。

たとえば夫婦カウンセラーとしてDVやモラハラ、浮気問題、FPとして離婚後の生活設計というように、単に書類を作成するだけでなく依頼者の精神面や経済面まで丸ごとサポートしてくれます。

また、代表行政書士自身が離婚経験者であり、離婚で悩んでいる人の悩みに寄り添えるという部分も、依頼者にとって大きな安心材料となるでしょう。

「行政書士に依頼しようかどうか迷っている」という人も、まずはカウンセリングだけでも受けてみると不安が和らぎ、離婚について前向きに考えられるようになるかもしれません。

なお、カウンセリングは予約制です。公式HPのお問い合わせフォームから予約できます。営業日時は月〜土曜日の9〜20時までで日・祝日は定休日ですが、休日や時間外でも対応してもらえます。

礒川行政書士事務所

「礒川行政書士事務所」は、東京都府中市で離婚関連業務を専門に活動している事務所です。

基本情報は以下のとおりです。

特徴は、「協議離婚サポート専門」の事務所であることです。長きにわたって協議離婚を専門に取り扱っている分知識・実績ともに豊富であり、「ぜひお任せしたい」と思える安心感があります。

また、個人事務所ならではのフットワークの軽さと、依頼者1人ひとりに対するきめ細かいサービスも魅力です。書類作成の際には必ず依頼人と面談を行い、依頼者の気持ちを汲み取りながら業務を進めてくれるため、依頼者が置いてけぼりになる心配がありません。

面談は、基本的には対面で行われますが、ビデオ通話によるオンライン面談も可能であるため遠方の方でも安心です。

そのほか、公正証書作成を受任した際には締結完了まで見届ける方針である点からも、いかに依頼者ファーストで業務に取り組んでいるかがわかります。

公式HPには問い合わせ・見積り・申込みと目的別に入力フォームが用意されており、問い合わせ・見積りの段階では本名ではなくハンドルネームでの利用が可能です。離婚はデリケートな問題であるだけに、うれしい配慮です。

吉村行政書士事務所

「吉村行政書士事務所」は、東京都北区で開業している事務所です。メインこそ相続ですが、離婚問題にも精通しています。

基本情報は以下のとおりです。

特徴は、弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士といったさまざまな士業と提携しており、ワンストップで依頼できる点です。たとえば途中で調停や訴訟に発展してしまっても、そこから自分で弁護士を探す必要がありません。

アフターフォローが手厚いところも特徴の1つです。業務が完了したらそこで終わりではなく、今後の対策や情報提供といったサポートを受けられます。

離婚は、「離婚が成立さえすれば万事解決」とはいかないこともあります。離婚後に発生する不安や悩みにも対応してもらえるのは心強いでしょう。

面談は、希望の場所で行えるほか、Zoomを使用したオンライン面談も可能です。土日も対応してもらえるため、平日働いている人でも心配いりません。

また、離婚協議書作成では、相手方との打ち合わせや公証人とのやりとりもすべて任せられます。署名代理人として公証役場まで代わりに出向き、手続きを進めてくれるため、作成日当日に公証役場に行けない場合や相手に会いたくないケースでも安心です。

JR十条駅から徒歩5分とアクセスがよく、都心からでも埼玉方面からでも来所しやすいところも魅力です。

行政書士法人Tree

「行政書士法人Tree」は、東京都国立市で活動している事務所です。依頼者にとって「身近で頼れる存在」を目指すため、誰でも利用しやすいリーズナブルな価格設定になっています。

基本情報は以下のとおりです。

特徴は、やはりリーズナブルな価格設定です。離婚協議書＋公正証書原案作成で3万円以下という価格はなかなかありません。「離婚協議書を公正証書で作りたいけど、費用をあまりかけたくない」という方におすすめです。

また、何度でも無料で相談できるところもうれしいポイントです。不明点や不安なことが発生したら、その都度相談して問題点や不安を取り除けます。

離婚協議書はPDFやWordといったデータで納品され、Wordでの納品を希望した場合は自由に内容を変更できます。修正を依頼したときは無料で何度でも対応してもらえるため、納得したうえで手続きを進められるでしょう。

なお、面談の際は直接来所してもよいですが、Zoom・LINE・電話・メールなど、さまざまな方法で対応してもらえます。直接やZoom、電話での面談はハードルが高い、と感じる方でも、LINEやメールなら気軽に相談できるでしょう。

もちづき行政書士事務所

「もちづき行政書士事務所」は、東京都内を中心に離婚協議書・離婚公正証書のサポートを行っている板橋区の事務所です。

基本情報は以下のとおりです。

特徴は、円満な離婚に向けて、離婚専門行政書士がマンツーマンで対応してくれるところです。

必ず相談者と面談を行い、現在の状況や悩みについて丁寧にヒアリングされるため、現状を正しく理解したうえで対応してもらえます。離婚協議書の作成はもちろん、慰謝料・養育費・財産分与に関する困りごとも親身になって聴いてくれます。

また、自作した離婚協議書に不備やミスがないかを確認してくれるサービスもあり、「自分で作成してみたけど、不安だから専門家にチェックしてほしい」というケースにもおすすめです。

面談は完全予約制です。夜間や土日祝日も対応してもらえるため、自分の都合に合わせてスケジューリングできます。

なお、報酬の支払いには以下のクレジットカードが利用できます。

• VISA
• Mastercard
• SAISON CARD・セゾンカードが発行しているJCB /AMERICAN EXPRESS

高額なお金を持ち歩きたくない方や、現金の持ち合わせがない方でも利用しやすいでしょう。

大塚法務行政書士事務所

「大塚法務行政書士事務所」は、平成21年に開業された東京都葛飾区の事務所です。

基本情報は以下のとおりです。

強みは、代表行政書士の「お客様の立場になり考える事を第一に」という言葉のとおり、多くの依頼者から「親切」「丁寧」といった評価を得ている点です。

行政書士として10年以上積み上げた経験・実績があることはもちろん、いかに依頼者のことを考えて業務に取り組んでいるかがわかります。

取り扱っている業務は相続や建設業、会社設立と幅広く、離婚関連業務がメインというわけではありませんが、離婚協議書作成に関する相談から公正証書原案作成、手続きまでトータルでサポートしてもらえます。

また、離婚届の証人代行も依頼できるため、証人を頼める方がいない場合にもおすすめです。

以下は、依頼者からの口コミです。

中津原行政書士事務所

「中津原行政書士事務所」は、東京都、関東地方を中心に活動している東京都渋谷区の事務所です。

基礎情報は以下のとおりです。

特徴は、代表行政書士自身が調停・裁判を経た離婚を経験している点です。

離婚に限らず、そのつらさやどれだけ大変か、といったことは、実際に経験した人でないと正しく理解できません。そのため依頼者の気持ちに寄り添った、経験者ならではのサポートが受けられるでしょう。

弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士といった他士業とのつながりがある点も、安心して依頼できるポイントです。依頼後、夫婦間でトラブルになってしまった場合でも、弁護士をすぐに紹介してもらえます。

また、離婚関連業務に関しては、上記のようにリーズナブルな価格に設定されています。できるだけ費用を抑えたい方も依頼しやすいでしょう。業務を正式に依頼すれば相談料が無料になるところも、依頼の決め手になるのではないでしょうか。

アイリス法務行政書士事務所

「アイリス法務行政書士事務所」は、東京都国立市・立川市・府中市を中心に活動している事務所です。

基本情報は以下のとおりです。

特徴は、女性行政書士ならではの、アットホームできめ細やかなサポートが受けられるところです。

離婚を強引に勧めるのではなく、依頼者にとっての最善を一緒に探りながら進めていくスタイルであるため、離婚についてまだどこかに迷いがある方も安心して委ねられるでしょう。

依頼の際には必ず面談が行われ、依頼者の話をしっかりヒアリングしたうえで進められます。

また、進捗状況を定期的に報告してくれるため、依頼者が置き去りになったり、「連絡がないからどうなったかわからない」といった状況に陥ったりしにくい点もおすすめできるポイントです。

なお、こちらは予約制です。オンライン予約は公式HPから行えます。開所時間は月〜金曜日の9〜15時までと短めですが、土・日・祝日でも予約を入れられるため、平日働いている人でも利用しやすいでしょう。

以下は、依頼者からの口コミです。

三宅行政書士事務所

「三宅行政書士事務所」は、正確な書類作成を得意とする東京都大田区の事務所です。

基本情報は以下のとおりです。

特筆すべきは、「防衛省で30年間行政事務を行っていた」という代表行政書士の経歴です。長年の経験で培われた書類作成能力を活かし、隙のない正確な書類を作成してくれるでしょう。

また、行政書士の業務を通じて、地域や社会に貢献していきたいとの言葉から、人とのつながりを大切にしたいという想いもうかがえます。

取り扱い業務は相続・遺言、成年後見、入管業務と幅広く、離婚業務を専門にしているわけではありませんが、上記のとおり、離婚協議書や離婚公正証書の原案作成といった離婚関連業務にも対応してもらえます。

なお、公式HPから24時間行える無料相談予約は、WEB上で空きを確認しながら日時の設定が可能です。開所しているのは平日の9時30分〜18時ですが、土・日・祝日も相談次第で対応してもらえるため、平日は都合がつきにくい人も利用しやすいでしょう。

以下は、依頼者からの口コミです。

離婚協議書を公正証書にして、離婚時に決めたことを確実に行わせよう

離婚協議書は公正証書で作成し、離婚時に決めたことを確実に実現できるようにしましょう。離婚協議書を公正証書で作成すべき理由は以下のとおりです。

• 離婚時の取り決めが守られない場合に裁判を行うことなく強制執行できる
• 証拠能力が高いため「言った・言わない」「聞いていない」を防げる
• 公証役場に保存されるため原本の紛失や改ざんを回避できる

公正証書に「強制執行認諾文言」を記載しておくと、養育費の支払いや面会交流といった離婚時の取り決めが守られない場合に、裁判で判決を得なくても強制執行による差し押さえが可能になります。

公正証書にせず強制執行認諾文言も記載しなかった場合、強制執行をするにはまず訴訟を提起するところから始めなければなりません。時間も費用もかかるため、はじめから強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することをおすすめします。

証拠能力が高い点も、離婚協議書を公正証書で作成すべき理由として挙げられます。

公正証書は、当事者が確実に本人であり、意思能力があることはもちろん、離婚協議書に記載されている取り決めが強要されたものでないことを公証人が直接確認したうえで作成されるためです。

また、当事者も公証人の前で離婚協議書の内容が自分の意思と相違ないことを確認し、署名押印しています。そのため、公正証書に記載した事項については「言った・言わない」「聞いていない」といった争いを防げます。

そのほか、原本の紛失や改ざんを回避できることも、公正証書で作成すべき理由の1つです。

公正証書の原本は、作成から20年間公証役場に保管されます。公正証書作成後に交付された「正本」や「謄本」をなくしてしまっても、原本が保管されている間は何度でも再発行が可能です。原本が公証役場にある以上、改ざんされる心配もありません。

離婚協議書の書き方や効力、公正証書にする必要性については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてチェックしてください。

協議離婚

離婚協議書の書き方を徹底解説！効力や公正証書にする必要性も紹介

2024/07/03

公正証書の作成費用は行政書士に依頼すると安くなりやすい

公正証書の原案作成を行政書士に依頼すると、弁護士・司法書士に依頼する場合よりも安く済む傾向にあります。

そもそも弁護士・司法書士の中には、書類作成のみの依頼を受け付けていない事務所もあります。

公正証書の原案作成を依頼したときの費用相場は、それぞれ以下のとおりです。

事務所によって料金設定が異なるため、必ずしも上記のとおりになるとは限りませんが、行政書士に依頼すると弁護士・司法書士より安くなりやすいことを覚えておきましょう。

注意点は、行政書士には相手方との交渉ができない点です。そのため、相手方との交渉も含めて依頼したいのであれば、行政書士ではなく弁護士に相談する必要があります。

できるだけ費用を抑えたい場合、夫婦間で話し合いができておりトラブルになっていないなら、行政書士に依頼することをおすすめします。

公正証書作成を行政書士に依頼する流れ

公正証書の原案作成を行政書士に依頼するときの流れは以下のとおりです。

1. 行政書士と相談、打ち合わせ
2. 書類の準備
3. 公正証書の原案作成
4. 公証役場での手続き
5. 公正証書の作成
6. アフターフォロー

まず行政書士に相談し、公正証書の内容や今後の流れについて打ち合わせます。

そして公正証書の内容が決まったら、必要な書類を準備します。

公正証書作成に必要な書類は以下のとおりです。

戸籍や登記事項証明書などの書類が整いしだい、行政書士が原案作成に取り掛かります。

原案が完成したら公証役場に連絡をとり、日程調整や事前に提出できる書類を提出します。公証役場とのやりとりは行政書士が行うケースが一般的です。

作成日当日は、夫婦で公証役場に出向きます。公正証書の読み合わせを行い、署名・押印をすれば完了です。

依頼する行政書士によっては、公正証書作成後も以下のようなアフターフォローが受けられます。

• 子どもの戸籍手続き
• 離婚届の証人
• 年金分割に関するアドバイス
• 養育費が支払われているかどうかの確認

東京都の行政書士について

東京都行政書士会に所属している行政書士の人数は以下のとおりです。

参照：各都道府県の行政書士会所在地・会員数等｜日本行政書士会連合会

47都道府県のうち、もっとも多くの行政書士が活躍しているのは東京都です。たとえば神奈川県行政書士会は個人会員が3,228人・法人会員が93人であるため、神奈川と比べて倍以上の会員が所属していることがわかります。

なお、東京都行政書士会の各支部では、区役所の庁舎や区民センターなどで随時無料相談会を行っています。依頼する行政書士が決まらなければ、まずは無料相談会で相談してみるのもよいでしょう。

まとめ

東京都の離婚公正証書に強い行政書士事務所を10カ所紹介しました。

いずれも、離婚関連業務を積極的に行っている事務所です。記事で紹介した中から、相談してみたいと感じた事務所にコンタクトをとってみましょう。

ただし、その行政書士が優れているかどうかとは別に、「自分と合うかどうか」という問題もあります。何カ所か相談を受け、実際に話してみた結果で選ぶのもよいでしょう。

なお、公正証書作成を安心して任せられる行政書士を選ぶ際は、対応の早さや丁寧さ、手続き内容や費用が明確であるかなどに注目して見極めることをおすすめします。