離婚問題を弁護士に無料相談できるおすすめ窓口！必要な準備についても解説

離婚問題を弁護士へ無料相談できる窓口4選！

離婚問題を弁護士へ無料相談できる窓口は以下のとおりです。

無料相談窓口	相談できる時間	同一内容で無料相談できる回数	特徴
法テラス	30分程度	3回まで	・条件を満たせば、無料相談および立替制度を利用できる ・希望の弁護士に相談できる可能性がある
市役所や区役所	20～30分程度	1～3回	・住民なら無料相談できる ・相談した弁護士への依頼はできない 　　　　　　　　　　　　　・平日の日中に時間が取れない方は難しい
弁護士会の法律相談センター	15～30分程度	初回のみ無料	・相談内容に合わせて弁護士を選んでもらえる ・自分で弁護士を選べるところもある
弁護士事務所	30分～1時間程度	初回のみ無料	・離婚に強い弁護士に相談できる可能性が高い ・時間外の対応をしてもらえることもある

一つずつ詳しく見ていきましょう。

法テラス｜国運営の法律トラブルに関する案内所

法テラスでは、弁護士・司法書士との無料法律相談を行っています。

そもそも法テラスとは、国によって設立された法的トラブルを解決する相談窓口で、離婚だけでなく、借金や相続、金銭トラブルなどの相談も可能です。

ただし、無料法律相談ができるのは以下の条件を満たす人のみです。

• 収入や資産が一定額以下
• 勝訴の見込みがないとは言えない
• 民事法律扶助の趣旨に適する

無料相談は1回30分で、同じ内容のものは3回まで相談できます。基本的に事前予約が必要なため、法テラスの地方事務所のホームページまたは電話で予約し、相談に際して必要な準備を行ってから相談しに行きましょう。

法テラスと契約している弁護士を自分で探した場合は、法律相談センターにて自分で選んだ弁護士に相談することができます。

また、相談で解決しなかった場合は弁護士や司法書士に問題解決するための依頼をする必要性が出てきます。

依頼は有料になりますが、法テラスでは無料法律相談ができる人の条件を満たしたうえで、必要書類を提出して審査に通ると、立替制度が利用できます。審査に必要な書類は以下のとおりです。

• 住民票
• 収入を確認できる資料（源泉徴収票確定申告書の写しなど）
• 資産を確認できる資料（資力申告書や固定資産評価証明書など）
• 問題内容や勝訴の見込みを証明できる資料（戸籍謄本など）
• 返済に使う口座の資料（通帳やWeb口座画面の写しなど）

電話・メール・チャットで法テラスに問い合わせができますが、カスタマーが対応するため、その場で弁護士に相談できるわけではありません。カスタマーは法律の概要や具体的な相談機関や窓口などを案内してくれます。

受付時間	平日9:00～21:00 土曜日9:00～17:00（祝日・年末年始除く）
電話番号	0570-078374

市役所や区役所の法律相談窓口｜管轄の住民なら無料で相談可能

地域の弁護士会から派遣された弁護士が、市役所や区役所の窓口・相談会で相談に乗ってくれます。

各役所によって異なりますが、住民なら無料で、予約制で相談は1回20〜30分程度、同じ内容の相談は年に1回までとしている役所が多い傾向があります。

また、相談日・相談時間・相談会の開催時期は決まっていますが、役所によって異なるため事前に確認しておくことが重要です。ただ、基本的に平日の日中に相談時間が設けられていることが多いため、仕事や家事で時間が取れない方は難しいかもしれません。

自治体での相談窓口では弁護士の宣伝行為が禁止されているので、名刺の受け渡しや連絡先の交換、相談した弁護士への依頼は基本的にできません。もらえるアドバイスは一般的な内容がメインです。

弁護士会の法律相談センター｜各地域の弁護士会へ無料相談可能

弁護士会の法律相談センターでは、地域ごとに弁護士への法律相談ができます。
初回相談料は無料なことが多いですが、地域や相談内容によっては初回から費用が発生することもあるため注意が必要です。

相談料は、以下のようなパターンに分けられます。

• 愛知県名古屋法律相談センター：初回の相談料は無料で、さまざまな法律問題について弁護士に相談可能
• 東京都新宿総合法律相談センター：離婚相談の場合、初回から30分あたり5,500円の費用がかかる

相談する際は、事前に地域の弁護士会に確認してから予約してください。相談内容によって弁護士を選んでもらえたり、自分で選べるサービスを行っていたりするところもあります。

法律相談に必要な書類や、法律相談までの流れなどは、各地域の弁護士会のホームページや電話での問い合わせで確認できます。

弁護士事務所｜初回のみ無料で相談できる

多くの弁護士事務所は、初回のみ無料で法律相談を受け付けていることが多いです。

相談1回につき30分～1時間程度で、電話や対面、Zoomを使用したオンライン相談など、さまざまな選択肢があります。

離婚に強い弁護士事務所の無料法律相談を受ければ、より専門的で柔軟性のあるアドバイスが受けられるでしょう。

また、事務所によっては時間外の対応をしてくれることもあります。

弁護士事務所での無料相談に限った話ではありませんが、無料相談を利用する場合は、事前に希望する相談方法や予約状況を確認し、必要に応じて書類などの準備を整えておくことが大切です。

離婚を弁護士に相談した方が良いケース

以下のケースでは、離婚を弁護士に相談するとよいです。

• 協議離婚で早期に解決したい
• 配偶者に不貞行為（不倫）をされた
• 調停離婚することになった
• 慰謝料や親権を取りたいと思っている
• 相手と会話をしたくない・顔を合わせたくない
• 相手方に弁護士がついている
• 離婚後にトラブルが発生しないようにしたい

それぞれ解説します。

1.協議離婚で早期に解決したい

協議離婚を早く終わらせたい場合は、弁護士に相談するとよいです。

離婚は両者の合意がなければ成立しないため、話し合いが必要になります。しかし、折り合いがつかなかったり、両者の家族や親族が介入したりすると話し合いが長引く場合があります。

そんなとき、弁護士に相談すれば、専門的な観点から解決策や交渉のアドバイスがもらえます。

また、弁護士に介入を依頼すれば、離婚への強い意思を相手に伝えられ、話し合いが進展しやすくなることもあります。

「冷静な話し合いをしたい」「速やかに離婚したい」「代理人を立てたい」といった場合は、弁護士に相談または依頼しましょう。

2.配偶者に不貞行為（不倫）をされた

相手の不倫が原因で離婚したい場合は、弁護士に相談するのが適切です。

不倫の証拠集めや、集めた証拠が法的に有効かどうかについても、弁護士に確認することができます。

弁護士が所属する事務所によっては、探偵事務所と提携しているところもあります。まだ証拠集めができていない場合は、紹介してもらうことで迅速に必要な証拠を集めてもらえます。

3.調停離婚することになった

協議離婚で夫婦の合意に至らず、調停を申し立てることになった場合や、相手から申し立てられた場合は、弁護士に相談しましょう。

無料相談を利用すれば、調停の申立て方法やその後の見通し、申し立てられた場合の対応方法について、弁護士から説明を受けることができます。

4.慰謝料や親権を取りたいと思っている

離婚の理由が慰謝料や親権を取れる内容かどうか、または妥当な請求額について相談できます。

逆に、慰謝料や親権を請求されている場合は、請求額が適切かどうかや親権を取られないために必要な交渉材料について、弁護士に相談できます。

さらに、財産分与や養育費などの離婚条件で相手と対立している場合も、弁護士に相談することで、解決方法のアドバイスを受けることが可能です。

5.相手と会話をしたくない・顔を合わせたくない

離婚原因がDVやモラハラなどで自分の身に危険がある場合や、何らかの理由で顔を合わせると話が進まない場合は、弁護士に相談するとよいです。

無料相談を利用すれば、顔を合わせても問題がないかどうかの判断や、身の安全を確保するための方法についてもアドバイスが受けられます。

6.相手方に弁護士がついている

すでに相手に弁護士がついている場合、知識のない一般人が一人で対応するのは不利になる可能性が高いです。

そこで無料相談で相手からの要求内容が妥当かどうかや、反論の余地があるかどうかについて弁護士からアドバイスをもらえます。

ただ、相手に弁護士がついている場合はアドバイスだけでは解決しない場合も多いです。弁護士への依頼を視野に、無料相談を信頼できるかどうかを見極める場として活用してもよいでしょう。

7.離婚後にトラブルが発生しないようにしたい

離婚後に親権をはじめとした離婚条件を変更するのは難しいため、離婚前にしっかりと納得いく条件に落とし込むことが大切です。

慰謝料の支払いが遅れている場合や、親権に関して相手が不満を言ってきた場合に備え、離婚協議書や公正証書を作成しておく必要があります。

無料相談では、これらの書類の作成方法についてもアドバイスを受けられます。

離婚問題の無料相談で弁護士を選ぶときのポイント

離婚問題の無料相談をする際、弁護士の選び方として以下のポイントを意識しましょう。

• 離婚問題の解決実績が豊富にあるか
• 依頼にかかる費用を提示してくれるか
• 依頼者の気持ちを配慮してくれるか

それぞれ解説します。

離婚問題の解決実績が豊富にあるか

弁護士にはそれぞれ得意・不得意があるため、事前に離婚問題に強い弁護士かどうかを確認することが大切です。

指標としてわかりやすいのが、離婚に関する解決実績の数です。離婚問題の解決実績が豊富な弁護士であれば、離婚問題を得意としている可能性が高いと言えます。

一般民事事件や家事事件の取扱いが多い弁護士は、離婚問題の実績が豊富な場合が多いです。

一方で、法人相手の実績が多い弁護士は、離婚問題に関する経験が少ない可能性が高いです。

実績は各弁護士事務所のホームページで確認できるため、事前に調べておきましょう。

依頼にかかる費用を提示してくれるか

無料相談後、実際に依頼する際にどれくらい費用がかかるのかを提示してくれる弁護士は信頼できます。

提示してもらう際に、詳細な費用の内訳や費用発生の明確な基準も合わせて提示するかどうかもポイントです。

主にかかる費用は、以下のとおりです。

費用項目	金額
着手金	20～40万円
報酬金	獲得した利益の10～20％
日当	1日3～5万円
交通費・宿泊費	都度変動
書類作成・取り寄せ費用	都度変動

依頼する前に詳細な費用を提示してもらえると「後から高額な費用を請求されるのでは」という心配がなくなるため安心して依頼できます。

また、全体の費用感が把握でき、予算の問題や他の弁護士事務所との比較にも役立つため、費用を提示してもらえる弁護士事務所を選びましょう。

弁護士に依頼する際の費用について詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。

依頼者の気持ちを配慮してくれるか

離婚に至るまでに、離婚原因を詳しく話す必要があったり、相手方との話し合いを行ったりするなかで、精神的に辛い場面も出てきます。

そのような状況で、依頼者の気持ちに寄り添い、丁寧に対応してくれる弁護士でないと、さらに傷ついてしまう可能性があります。

依頼者の気持ちを把握し、配慮してくれる弁護士を選んだ方が、安心かつスムーズに離婚問題の解決を進められるでしょう。

離婚を弁護士に無料相談するときに必要な準備

離婚を弁護士に無料相談するときは、事前に以下の準備をしておいてください。

• 自分の気持ちを落ち着かせる
• 話すべきことを整理しておく
• 具体的な離婚条件や希望をまとめておく
• 質問を洗い出し優先順位をつけておく
• 不倫やDVの証拠を用意しておく

それぞれ解説します。

自分の気持ちを落ち着かせる

まずは、離婚原因がどのようなものであっても冷静に相談するために、極力、自分の心を落ち着かせることが大切です。

感情的になると冷静な判断ができず、自分が望む結果や条件に落とし込むのが難しくなります。

冷静に離婚問題に取り組んだ方が、今の状況を弁護士にきちんと伝えられ、より適切なアドバイスを受けやすくなります。

話すべきことを整理しておく

離婚相談に備えて、いつ、誰が、どこで、何をしたか、そして何が問題だったのかを整理しておいてください。

時系列や関係している人物などをメモしておくと、なおよいです。

相談した後に「あのこと伝えられてなかった」という事態を回避できるうえ、弁護士が状況を正確に把握しやすくなります。

具体的な離婚条件や希望をまとめておく

相談内容の整理と合わせて、離婚条件や自身の希望も以下のように具体的にリストアップしておくとよいです。

• 配偶者だけでなく、不倫相手にも慰謝料を請求したい
• 慰謝料は300万円ほしい
• 養育費は月10万円ほしい

まとめたものを提示した方が、相談を受ける弁護士がより明確にアドバイスしやすくなります。相談中に「自分がどうしたいか」を考えると、限られている時間を無駄にしてしまうため、きちんとリストアップしておきましょう。

質問を洗い出し優先順位をつけておく

何を質問したいか、そして、その優先順位も洗い出しておきましょう。重要な質問から順に進めることで、時間内に必要な情報を得られやすくなります。

• 離婚手続きの進め方を知りたい
• 慰謝料はいくら請求できる？
• 親権は獲得できる？

その場で思いついた質問をする形を取ると、一番聞きたいことが聞けないことがあるため、注意が必要です。

不倫やDVの証拠を用意しておく

弁護士と対面、またはオンラインで相談できる場合は、不倫やDVが離婚原因の証拠をしっかりと用意しておくことが重要です。

• 不倫：不倫相手とホテルに出入りする写真や動画、不貞行為がわかるメールのやり取りのスクショ
• DV・モラハラ：暴言や暴力を受けている動画や録音、暴力による怪我の診断書
• 財産分与：相手や自分の収入がわかる給与明細・通帳

弁護士に見せることで用意した証拠が有効かを確認できます。また、用意したもの以外に必要な証拠が何か、具体的なアドバイスももらえます。

弁護士への離婚の無料相談はできるだけ早く行う

弁護士への無料相談は、離婚を考え始めた段階でできるだけ早く行うのが望ましいです。理由としては、離婚手続きを有利に進めるための準備が整えやすくなるからです。

例えば、相手の不貞行為が原因で離婚を検討している場合、証拠集めが重要になります。

そこで早めに弁護士に相談すれば、どのような証拠が必要なのか、どのように集めればよいのかを的確にアドバイスしてもらえます。証拠の有無によって、慰謝料や親権などの交渉の結果が大きく左右されるため、早めの相談が結果的に身を守ることにつながるわけです。

また、離婚を検討している間にも、相手側が弁護士を雇う可能性があるため、自分の立場を守るためにも、早めに弁護士に相談した方がよいと言えます。

弁護士以外に離婚問題を無料相談できる窓口4選！

弁護士以外に離婚について無料相談できる窓口は以下のとおりです。

無料相談窓口	特徴
NPO法人よつば	離婚に強い相談窓口	離婚に強い相談窓口でご相談したい人
配偶者暴力相談支援センター	DVが原因で離婚を考えている場合や緊急のSOSを求めている場合に相談できる窓口	DVが原因で離婚を考えている人
よりそいホットライン	離婚問題に限らず、あらゆる悩みの相談ができる窓口	どこに相談すれば分からず、まずは気軽に相談したい人
こころの健康相談統一ダイヤル	心の健康に関する悩みを相談できる窓口	離婚による精神的ストレスが強い人

それぞれ解説します。

NPO法人よつば｜離婚に関する悩みをカウンセラーが受付

NPO法人よつばは、家出やストーカー被害、悪徳商法など、さまざまな相談に対応していますが、特に離婚に関する問題に強い相談窓口です。

「離婚する気はないけど夫婦関係を修復したい」と考えている方からの相談にも応じており、冷静に問題を整理しながら、一緒に解決策を探ることができます。

受付時間	9:00～19:00（年中無休） メールは24時間受付
電話番号	050-1868-8656

配偶者暴力相談支援センター｜被害者の保護・援助も行う

DVが原因で離婚を考えている場合や、緊急のSOSを求めている場合に相談できる窓口です。

専門の相談員が対応しており、電話、メール、チャットで365日いつでも相談可能です。

電話は24時間対応しており、10か国語に対応したチャットサービスも提供しています。男性の相談にも対応しているため、性別を問わず安心して相談できます。

受付時間	#8008への電話は24時間受付 その他は各センターで異なる
電話番号	#8008または各センターの番号

よりそいホットライン｜24時間電話相談に対応

よりそいホットラインは、電話、FAX、チャット、SNSを通じた相談に対応しています。

電話相談は24時間対応しており、離婚問題に限らず、あらゆる悩みに対して相談員が親身に対応してくれます。気軽に相談できる窓口として、幅広い方に利用されています。

受付時間	24時間受付
電話番号	0120-279-338

こころの健康相談統一ダイヤル｜自治体の相談窓口につながる

こころの健康相談統一ダイヤルは、都道府県や政令指定都市が実施する「こころの健康電話相談」などの窓口へつながるダイヤルです。
心の健康に関する悩みを抱えている方が、自治体の専門相談窓口にアクセスできるよう、迅速に対応してくれます。

受付時間	18:30～22:00（月～金） ※都道府県・政令指定都市により異なる
電話番号	0570-064-556

まとめ

離婚について弁護士へ無料相談できる窓口は、「法テラス」「市役所や区役所」「弁護士会の弁護士相談センター」「弁護士事務所」の4つです。

法テラス以外はお住まいの地域によって、相談できる時間や日程、相談までの流れなど、細かい部分が異なることがあるため、確認してから無料相談に行くようにしてください。