長崎県で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

長崎県の離婚における不倫の慰謝料請求事例

350万円の請求が認められた事例

40代の男性は、突然妻が子供を連れて家を出て行き、その後、妻が他の男性と暮らしていることを知りました。このショックから、夫は自身での示談交渉が難しいと判断し、弁護士に慰謝料請求を依頼しました。

弁護士はまず相手男性の住所を調べた後、すぐに慰謝料を請求しました。相手側も弁護士を立て、減額交渉を試みましたが、夫の弁護士は相手の不倫の悪質さを強調し、妥協なく交渉を進めました。一般的には、離婚を前提としない不倫の慰謝料請求は低額になりがちですが、今回は特に妻と相手男性の行為の悪質性が重視されました。

結果、交渉は開始からわずか2か月で、相手が350万円の慰謝料を一括で支払うという形で和解が成立。弁護士の効果的な交渉と、訴訟も辞さない姿勢が大きな要因となりました。

300万円の請求が認められた事例

妻は夫が医療従事者の女性と長期間にわたって不倫関係にあることを知り、弁護士に慰謝料請求を依頼しました。夫は過去にも同じ女性と不倫関係があり、その際には交際を解消する約束がなされたため慰謝料請求はしませんでした。しかし、その後も不倫が続いていたことが判明し、今回の請求に至りました。

弁護士はまず不倫相手の女性の住所を特定し、交渉を開始。当初、相手側は減額を主張しましたが、弁護士が不倫の悪質性や期間の長さを強調し、300万円以下では合意しないと明確に伝えました。これにより、相手も訴訟を避けるため、最終的に慰謝料300万円の支払いに応じることになりました。

250万円の請求が認められた事例

夫は、息子が通う学校の教員と妻が不倫関係にあることを知り、弁護士に慰謝料請求を依頼しました。夫は、妻が不倫相手の男性教員とラブホテルに出入りしている写真などの証拠を入手しており、これを基に弁護士が交渉を開始しました。

弁護士はまず不倫相手の男性に対し、内容証明郵便で慰謝料と調査費用を請求しました。その後、不倫相手は弁護士に直接会いたいと申し出て、事務所での直接交渉が行われましたが、条件面で折り合いがつきませんでした。

その後、相手男性も代理人弁護士に依頼し、弁護士同士での損害賠償額について交渉が行われました。最終的に、交渉開始から約2か月という比較的早期の段階で、不倫相手の男性が夫に慰謝料として250万円を支払うとの和解が成立しました。

220万円の請求が認められた事例

妻が不貞行為を行っていることが発覚し、夫は弁護士に慰謝料請求を依頼しました。妻が相手の自宅に入っていく写真など明確な証拠を得たことから、夫は弁護士に全力で慰謝料を取りたいと相談しました。

弁護士は、すぐに不貞相手に対し慰謝料請求の書面を送付。当初、相手側は不貞行為を認めたものの、提示した慰謝料は100万円未満でした。しかし、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、最終的に180万円の一括支払いで合意に至りました。

さらに、妻に対しても請求を行い、経済的な理由で支払いを拒んでいた妻も最終的に40万円を一括で支払うことに同意しました。夫は合計220万円の慰謝料を回収できました。

200万円の請求が認められた事例

夫が妻の不貞行為を理由に離婚を求め、慰謝料を請求しました。夫は、妻が他の男性と車内で抱き合っている動画や、複数回の密会を示すドライブレコーダーの映像、さらに妻のスケジュール帳に記載された不適切な行動の証拠を提出しました。妻は肉体関係を否認し、道徳的に不適切な行為を認めるにとどまりましたが、裁判所はこれらの証拠を重視しました。

裁判所は、妻の行動が婚姻関係を著しく困難にするものであると判断し、夫の請求を認めました。特に、車内での抱擁や頻繁な密会が不貞行為を強く推認させるとされました。結果として、裁判所は200万円の慰謝料を認めたのです。この金額は、夫が提出した証拠の信憑性と、妻の行動が婚姻関係に与えた影響の重大さに基づいて決定されました。

180万円の請求が認められた事例

夫の妻は、勤務先の同僚と不倫関係にあり、この事実を知った夫は深いショックを受けました。夫は精神的なダメージから病院に通うようになり、最終的には妻や子供との別居生活を余儀なくされました。

夫は相手の男性に対して慰謝料を請求しましたが、交渉は難航。相手の男性は、慰謝料として100万円以下の分割払いを提示しましたが、夫の弁護士はこの額では不十分であり、裁判になった場合には180万円程度の金額になる可能性が高いと主張しました。弁護士の粘り強い交渉の結果、相手の男性は180万円を一括で支払うことで和解が成立しました。

120万円の請求が認められた事例

夫が職場の女性と不貞関係にあることを知った妻は、離婚を決意。不貞の期間は短かったものの、妻は精神的に大きなダメージを受けており、慰謝料を求めることに決めました。

弁護士は、まず相手の女性と直接交渉を行いましたが、相手側は慰謝料の支払いを拒否しました。そこで、弁護士は訴訟を提起し、法的手続きを進めました。当初は支払いに消極的だった相手側も、訴訟の進行とともに支払いに応じる姿勢を見せるようになりました。

和解期日において、相手側から100万円の支払い提示がありましたが、弁護士は更なる増額を求め、最終的に120万円の支払いで和解が成立しました。

長崎県の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

500万円の請求に対して75万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は、マッチングアプリで既婚女性と不倫関係になり、その後、女性の夫から500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は妻に不倫を知られずに解決したいと考え、弁護士に依頼しました。

弁護士は、相手方夫婦が離婚調停中であることを確認し、解決金として100万円を支払う提案をしましたが、相手の男性はこれを拒否し、裁判に持ち込みました。裁判では、不倫相手の女性も訴訟に参加することとなり、最終的に依頼者が75万円、不倫相手の女性が100万円を支払うことで和解が成立しました。

弁護士は、依頼者の妻に不倫の事実が知られないように、相手方弁護士からの書類が依頼者の家に届かないよう手配しました。その結果、依頼者は妻に知られることなく問題を解決することができました。

400万円の請求に対して60万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は、数年間不倫関係にあった男性との関係が自身の夫にバレてしまい、夫は不倫相手の男性に慰謝料を請求。このことから、男性の妻にも不倫の事実が知られることとなり、依頼者は400万円の慰謝料を請求されました。慰謝料をできるだけ減額したいと考え、弁護士に交渉を依頼しました。

弁護士は、相手方弁護士に対し、依頼者が謝罪の意思を持っていることを伝え、慰謝料を50万円まで減額する提案を行いました。当初、相手方は長期間にわたる不倫関係や夫婦の婚姻期間の長さを理由に減額を拒否していました。

しかし、弁護士は不倫が夫婦関係にほとんど影響を与えていない点や最近の裁判例を基に説得し続けました。その結果、最終的に依頼者が60万円を支払うことで合意し、慰謝料は340万円の減額に成功しました。

350万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は、妻子ある男性との不倫を理由に、相手の妻から350万円の慰謝料を請求されました。不倫が原因で相手が離婚したとの主張でしたが、相談を受けた弁護士が事情を詳細に調査したところ、実際には不倫が発覚する前から離婚協議が進められており、既に関係が冷え切っていることが判明。特に、子供の受験が終わるまでは離婚のタイミングを先延ばしにしていたという事実が重要な要素となりました。

弁護士は、不倫行為と離婚との間に直接的な因果関係がないことを主張し、相手方に対してこの点を強調しました。結果として、裁判所はこれらの事情を考慮し、最終的には350万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められました。

300万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者は独身女性で、不倫関係にあった男性の妻から300万円の慰謝料請求と対面での謝罪が求められました。依頼者は弁護士に相談し、弁護士は300万円の請求が過剰である可能性があること、謝罪が感情的なトラブルを引き起こす恐れがあることを説明。代理人を立てて直接のやりとりを避ける方法を提案しました。

交渉の過程では、まず相手方に代理人就任の通知を送り、謝罪の意思を示しつつも冷静に金額面の話し合いを進めることを提案しました。相手方は渋々ながらもこれを受け入れ、複数回にわたる交渉が行われました。最終的に、謝罪文を送ることで相手方の感情を和らげ、慰謝料は50万円に減額されました。

300万円の請求に対して10万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者は婚姻期間中に別の女性と関係を持ち、それを知った妻から離婚と共に300万円の慰謝料を請求されました。最初は自分で話し合いを試みましたが、妻の言動や相手側の弁護士の介入で限界を感じ、最終的に法律事務所に交渉を依頼しました。

弁護士は、依頼者が短い婚姻期間にも関わらず妻名義の財産の一部を共有財産として主張できると判断。これに基づき、弁護士は「離婚には応じる」「一定額の慰謝料は支払う意向があるが法的義務には疑義がある」「依頼者も財産分与を請求できるはず」「財産資料の開示を求め、慰謝料と財産分与を相殺する形で合意可能」などの条件を提示しました。

妻側は一部の財産資料のみ開示し、最終的には200万円以上の慰謝料を求めましたが、弁護士はさらに詳細な財産資料の開示を要求し、依頼者が10万円を支払う条件を提示しました。最終的に、妻はこの条件を受け入れ、10万円の慰謝料で合意し、離婚が成立。このケースでは、財産分与の請求が慰謝料の減額に大きく影響したと考えられます。

200万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者で20代の男性は、既婚女性と不倫関係にあり、女性の夫から200万円の慰謝料を請求されました。依頼者は弁護士に相談し、減額交渉を行うことを決意しました。

まず、弁護士は依頼者から詳細な事情を聞き取り、不倫関係が事実であることを確認。その上で、相手方に受任通知を送り、謝罪を表明しつつ慰謝料の減額を求めました。また、依頼者の経済状況を考慮し、支払い方法として頭金の支払いと残金の分割払いを提案しました。

この交渉の結果、相手方も弁護士を立てて応じ、依頼者の誠実な謝罪文や経済的事情を考慮した上で、慰謝料を80万円に減額することで合意しました。この金額には、頭金としてのまとまった額と毎月分割での支払いが含まれており、依頼者の負担を軽減する形となりました。

150万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者である20代の女性は、同僚の男性と不倫関係に陥り、男性の妻に不貞行為が発覚してしまいました。不倫相手の男性とその妻は離婚することになり、妻は依頼者に対して200万円の慰謝料を請求しました。女性は対応に困り、弁護士に相談しました。

弁護士が状況を整理すると、不倫相手の男性が交際を主導していたことや、離婚時にすでに妻に対して慰謝料を支払っていたことが判明しました。弁護士は調停の場で、不倫の主導性や状況、そして離婚時にすでに慰謝料が支払われている点を強調し、200万円の請求は過大であると主張。その結果、女性は80万円の支払いで合意に至りました。

長崎県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

法テラス

法テラスは、法的トラブルを解決するための公的機関です。法テラス長崎を含む各地の法テラス事務所では、収入や資産が一定基準以下の人々が、民事法律扶助制度を利用して弁護士に無料相談したり、弁護士費用の立替えを受けられます。

長崎県にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

無料相談は同じ事案について30分3回まで受けられますが、収入や資産が基準内であること、民事法律扶助制度の趣旨に沿っていること、そして依頼内容に勝訴の見込みがあることが条件です。離婚や不倫問題の他にも、借金問題相続、労働問題など幅広い法律相談に対応しており、経済的な余裕がない方でも安心して利用できます。

参考：法テラス長崎

長崎県弁護士会

長崎県弁護士会は、長崎県内でさまざまな法律相談を受ける窓口です。不倫問題に関しても弁護士による専門的なアドバイスを受けられます。

相談場所は県内の各法律相談センターで、具体的な日時や場所は、長崎県弁護士会の公式ホームページで確認できます。

無料相談を利用するには一定の条件があることもありますが、親切で分かりやすいサポートが受けられ、初めての方でも利用しやすいのが特徴です。専門家の視点から適切なアドバイスを受けることで、問題解決に役立つでしょう。

参考：相談窓口のご案内｜長崎県弁護士会

市町村の法律相談

市町村が提供する法律相談は、地域住民が抱える法律問題について専門的なアドバイスを受けられるサービスです。長崎市をはじめとする各自治体が実施しており、不倫問題についても気軽に相談できます。

相談日時は市役所ごとに異なります。例えば、長崎市役所では毎週火曜12〜14時に無料で開催されています。原則として、どの自治体でも利用はその地域の住民に限られているため、居住地の確認が求められる場合があります。

参考：市民相談｜長崎市

エールながさき

エールながさきは、長崎県に住むひとり親家庭を支援するための総合窓口です。主に母子家庭や父子家庭、寡婦の方々に向けたサービスを提供しており、不倫や離婚に関する相談にも無料で対応しています。

利用者は、事前に無料登録が必要で、主に長崎県内に住む母子家庭や父子家庭、寡婦の方々が対象です。登録後は、法律相談やカウンセリング、さらには養育費や離婚手続きに関する具体的なアドバイスを受けられます。子ども連れでも安心して相談できるよう、託児サービスも提供されているのが特徴です。

参考：エールながさき