弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所

弁護士法人 ALG&Associates 名古屋法律事務所が選ばれる5つの特徴

• 初回30分相談無料｜土日祝日も相談予約受付
• 女性弁護士在籍｜異性には相談しにくい内容も親身になって受け止めます
• 地域特性を活かした解決策のご提案
• ご依頼者様の本音に寄り添う親身な対応
• 「丸の内駅」徒歩2分｜アクセスしやすい便利な立地と柔軟な相談体制

戦略的に見通しを立て、有利に進める方法を考えアドバイスいたします

弁護士法人 ALG&Associates 名古屋法律事務所は、名古屋に根差した法律事務所として、これまで数多くの離婚問題を解決に導いてきました。法人全体では累計8万9,942件（※2007年6月～2024年4月末まで）」ものお問い合わせ実績があり、蓄積された知見やノウハウをグループ全体で共有し、様々な事案解決に活かしております。

一言に離婚と言っても、親権や養育費、面会交流、財産分与、慰謝料など、多くの問題を解決する必要があります。特に裁判になった場合、相手の主張を受け入れるか争うかを判断するには、裁判所の判断傾向を理解し、適切な戦略を立てることが重要です。

離婚事件を多く扱う弁護士であれば、判決の見通しをある程度正確に立てられます。裁判例や法的知識をもとに、ご依頼者様にとってよりよい解決を目指し、的確にアドバイスいたします。また、不利な状況であっても有利に進める方法を考え、請求が難しい場合は別の角度から主張できる道を探ります。

名古屋の地域性を踏まえた解決策

離婚調停や裁判の手続きは全国共通ですが、実際は裁判所ごとに運用の違いがあり、調停委員の考え方や進め方も異なります。また、財産分与や養育費、親権といった問題は地域特有の事情が影響しやすいです。例えば、不動産の評価が高くなりやすい地域では財産分与が争点になりやすく、私立学校への進学希望が多い地域では養育費の負担について問題が生じやすくなります。

地元で多くの事件を扱った経験がなければ、地域ごとの特性を正確に把握することは難しいかもしれません。地域特有の問題になりやすい点を的確に見極めることで、適切な見通しを立て、比較的短期間での解決につなげられます。

法的な請求だけでなく、ご依頼者様の本当の思いに寄り添います

弁護士との面談に「緊張する」と感じる方は多くいらっしゃいますが、当事務所の弁護士は、ご依頼者様の緊張を和らげることから始めます。法的な問題に直接関係のないお話でも丁寧に耳を傾け、ときには数時間かけてご依頼者様の状況を理解するよう努めています。

弁護士の役割は、法律に基づいてご依頼者様の権利を守ることですが、必ずしも法的な請求が全てではありません。離婚問題では、ご依頼者様自身が気づいていない本当の願いや希望を理解することで、よりよい解決につながることもあります。

仕事帰りにも立ち寄りやすい便利な法律事務所

弁護士法人 ALG&Associates 名古屋法律事務所は名古屋市営地下鉄「丸の内駅」から徒歩2分と好立地です。名古屋のオフィス街に位置し、伏見通と桜通の交差点角地という利便性の高い場所にあります。複数の駅からスムーズにアクセスできるため、お仕事帰りにも立ち寄りやすいです。

ご相談の受付は平日9時30分から20時、土日祝日は9時30分から18時30分までお問い合わせを受け付けております。専任の事務員がご依頼者様にご連絡し、ご相談内容を詳しくお伺いします。

相談者へのメッセージ

離婚に関する問題は、夫婦間の関係によるものから法律に関わるものまで幅広く、決して簡単に解決できるものではありません。「自分が我慢すればいい」「諦めるべきである」と悩みを我慢し続けることで、心身の負担が限界を超えてしまうこともあります。

弁護士にご相談すれば、全ての悩みを解決できるわけではありません。しかし、ご相談をきっかけに解決の糸口が見つかったり、弁護士のサポートなしでは進められない問題が明確になったりする可能性があります。一人で抱え込まず、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

弁護士法人 ALG&Associates 名古屋法律事務所の強み

当事務所では、離婚に関する複雑な問題の解決を幅広くサポートしています。離婚後の生活に対する不安や、お子様の将来に関する心配にも十分に対応し、法的な視点だけでなく生活面での具体的なアドバイスも行います。また、国際離婚については、日本法だけでなく相手国の法律にも配慮し、適切なサポートを提供します。個別の状況に寄り添い、よりよい結果を目指してサポートいたします。

離婚後の生活設計を考え、新たな一歩を支援いたします

離婚後の生活を考えるうえで、慰謝料や財産分与、養育費などの見込みを把握することは重要です。しかし、実際の見込みをお伝えすると、予想よりも少なく感じ落胆される方もいらっしゃいます。それでも、離婚に向けて進む決断をされる方や、新たな生活のために転職を考えられる方もいます。一方で、ご相談を通じて離婚を思いとどまる方もいらっしゃいます。

当事務所では、離婚相談を受けたからといって、必ずしも離婚を推奨することはありません。ご依頼者様の状況やお気持ちに寄り添い、よりよい選択ができるよう、一緒に悩むことを大切にしています。

確かな法的知識でトラブルを避ける解決策をご提案します

離婚は誰にでも起こりうる問題であり、身近に離婚経験者がいることも少なくありません。そのため自分で解決できると思いがちですが、実際には様々な問題が絡み合っており、決して簡単なことではありません。

話し合いで解決できることもありますが、夫婦という密接な関係だからこそ、意見が対立すると話が進まなくなったり、力関係によって不平等な条件になったりすることもあります。
さらに、離婚に関する法的問題は多岐にわたります。法律と一般的な感覚が異なることも多く、気づかぬうちに違法行為をしてしまうリスクもあります。これらを避けるためには、法的な知識を持つ弁護士のアドバイスを受けることが重要です。

相手国の法律を理解して国際離婚問題の解決も図ります

外国人との離婚を考える際は、準拠法などの法的な問題が発生します。日本国内での離婚の効力を求めるのか、それとも相手国でも離婚を認められるようにしたいのかによって、必要な手続きや対応が大きく異なります。そのため、日本法だけでなく、相手国の法律についても正確に理解し、適切な対応を取ることが重要です。

また、国際離婚では、相手が長期間外国にいる、言葉の壁があるといった問題が生じることもあります。しかし、このようなケースでも離婚を進められる場合があります。