名古屋市で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

名古屋市における弁護士の離婚解決事例

夫の2度の不貞行為に対し300万円の慰謝料を獲得した離婚事例

20代女性は夫の不貞行為で離婚と慰謝料請求の示談中、夫が同じ相手と再び不貞行為に陥ったことを発見しました。2度の不貞に憤慨した女性は弁護士に相談しました。

弁護士はまず、依頼女性から提供された証拠を時系列で整理しました。その中で、1度目の示談後に発生した2度目の不貞行為に関する証拠に注目しました。2度目の不貞は、独立した違法行為とみなされ、新たな賠償請求の根拠となるからです。さらに、過去の類似裁判例を参考にすると同時に、2度も裏切られた依頼女性の精神的苦痛を強く主張しました。

結果、弁護士は2度の不貞行為について、1度目の慰謝料150万円を大きく上回る300万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

住宅ローンから解放されスムーズに離婚を成立させた事例

離婚を望んでいた30代女性は、夫との直接交渉が行き詰まり、弁護士に助けを求めました。夫婦の主な共有財産は約3,000万円のローンが残る自宅不動産でした。

弁護士は、夫が話し合いに応じなかったため、調停を申し立てました。その後、調停で夫が離婚に同意したことから、協議は財産分与へと進展しました。事前面談で、依頼女性が自宅の取得を望んでいないことを確認していた弁護士は、自宅の持ち分を夫に譲渡する代わりに、依頼女性をローン債務から完全に解放するという提案をしました。

通常、難しいとされるローン債務の引き受けや、連帯保証の解約ですが、今回は銀行の同意も得られました。結果、調停条項には夫のローン債務引き受け義務と、その代わりに、依頼女性が自宅の所有権のうち自分の持ち分を夫に譲り渡すことが財産分与として明記されました。最終的に、この条件で調停離婚が成立しました。

再婚夫婦の離婚訴訟で養育費と慰謝料の減額に成功した事例

30代男性は、妻との離婚調停不成立後、妻が提起した離婚訴訟に対応するため、弁護士に相談しました。この夫婦は再婚同士で、妻には前夫との子2人と男性との実子1人がいました。妻側は財産分与、慰謝料200万円、養子との離縁、実子の親権、3人の子どもへの養育費（大学卒業まで各月4万円）を要求していました。

弁護士は男性の経済状況などを含めて、妻側の請求が過大な要求であることを指摘しました。男性の状況を考慮しつつ妥当な条件を提案し、法的基準や類似事例を示しながら交渉を進めました。

結果、離婚と前夫との子2人との離縁が成立し、実子の親権は母親に渡りました。養育費は実子が20歳まで月3万5,000円支払い、特別出費は別途協議することで合意に至りました。慰謝料については、100万円の支払いで和解が成立しました。

自身の借金と妻の暴力を理由に双方慰謝料なしで調停離婚が成立した事例

30代男性は、自身の借金発覚後、妻から暴力を受け、離婚を検討しました。妻側から離婚調停が申し立てられ、困惑した男性は弁護士に相談しました。

依頼を受けた弁護士は、男性が受けた暴力の証拠を整理し、調停での主張に備えました。次に、別居後の親子交流が途絶えていたため、子どもの意思と親子関係を確認する目的で、一時的な面会と家庭裁判所調査官による調査の実施を提案しました。

調停では、弁護士が男性の立場を代弁し、妻側との交渉を進めました。結果、親権を妻とし、子どもが20歳になるまでの養育費を男性が支払うこと、月1回の面会交流を行うことで合意に至りました。

慰謝料については、弁護士が妻からの暴力を具体的に主張したことで、妻側が請求を取り下げました。最終的に、双方が慰謝料や財産分与を請求しないという条件で調停離婚が成立しました。

不倫の慰謝料300万円を裁判で90万円に減額した事例

30代男性は、既婚女性との不貞行為が発覚し、女性の夫から離婚後に300万円の慰謝料を請求されました。高額請求に困った男性は弁護士に相談することにしました。

弁護士は男性から詳細な事情を聴取した後、夫側からの300万円の示談提案に応じないよう助言しました。これは裁判で争うことで、さらなる減額の可能性が高いと判断したためです。

裁判で弁護士は、男性の立場を適切に代弁し、不貞行為が行われた時点で夫婦の婚姻関係が実質的に破綻していたことを強く主張しました。この戦略により、裁判所は慰謝料を90万円まで減額する判断を下しました。

すべての法的問題が解決した後、男性は女性と晴れて結婚し、新たな人生をスタートできました。

家庭内暴力の誤った主張を否定し親権と養育費を得た事例

30代女性が夫から離婚調停を申し立てられた事例です。夫は女性の家庭内暴力を理由に慰謝料200万円を請求し、さらに子供の親権も要求してきました。

まず、依頼を受けた弁護士は、すでに提出されていた答弁書の内容を確認しました。そして依頼女性から事情聴取し、関連する証拠を収集しました。

新たな情報をもとに、弁護士は資料を修正しました。その中では、依頼女性が家庭内暴力をしていないことを明確に示し、不仲の原因が夫の不倫にあることを証拠とともに主張しました。加えて、依頼女性が親権を取得すべきであると強く訴え、適切な養育費の請求も行いました。

結果、当初夫から請求されていた慰謝料の支払いは回避され、女性が親権を獲得しました。さらに、月額8万円の養育費を受け取ることで合意に至りました。

名古屋市で離婚について法律相談できる窓口

名古屋市では、以下の施設でも法律相談を実施しています。

• 法テラス
• 愛知県弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合相談機関です。借金問題、離婚、相続など、幅広い課題に対応しています。愛知県内には2つの施設があり、名古屋市には「法テラス愛知」が設けられています。

また、法テラスでは、相談内容に応じて適切な専門機関や弁護士を案内したり、関連する法制度について詳しく説明したりするサービスを提供しています。公式ウェブサイトの「よくある相談」には、さまざまな法律問題に関する質問と回答が掲載されているため、相談に不安を感じる方はそちらを参考にする方法もおすすめします。

さらに、法テラスでは経済的に余裕のない方々のために、弁護士による無料法律相談を実施しています。相談は1回30分と短い時間になりますが、同一問題につき3回まで相談が可能です。相談だけでは解決に至らず、弁護士への依頼が必要となった場合には、依頼費の立て替えも行っています。

ただし、無料相談、依頼費の立て替えには収入、所有資産に制限があります。

詳しくは以下の表をご確認ください。

愛知県弁護士会

愛知県弁護士会は、2000人を超える現役弁護士が所属する団体です。本会を名古屋に置き、一宮、半田、西三河、東三河に支部を設置することで、愛知県全体の法的ニーズに幅広く対応しています。

愛知県弁護士会の主な活動はこちらです。

• 人権擁護
• 法教育の推進
• 弁護士の指導・監督
• 中小企業支援
• 消費者保護
• 災害対策

また、市民への取り組みとして、県内11か所に設置された「法律相談センター」で法律相談を実施しています。名古屋市内に設置されている2か所では、市民が気軽に相談できる体制を整えているため、悩みを抱えている方にとっては心強い味方となるでしょう。

例として、名古屋法律相談センターでは相続、離婚、交通事故相談といった幅広い分野で相談が可能です。相談料は原則30分5,500円（税込）ですが、離婚問題については初回無料で相談を実施しています。

なお、三の丸法律相談センターでは、家庭裁判所における調停・審判・訴訟の当事者になられた方を対象に相談を受け付けています。

自治体等の法律相談

名古屋市役所では、市内在住・在勤・在学者を対象に、無料の法律相談を実施しています。民事上の法律問題について、弁護士への相談が可能です。

相談時間は20分間と限られているため、質問内容を事前に整理しておくことをおすすめします。相談は予約制で、希望日1週間前の午前8時から申し込みができますので、ウェブ予約または下記電話番号（名古屋おしえてダイヤル）までお問い合わせください。

また、名古屋市の各区役所でも月2回の指定日に法律相談を受け付けています。こちらも市内在住・在勤・在学者を対象とし、相談時間は20分間です。

予約については各区役所とも名古屋おしえてダイヤル（052-953-7584）から問い合わせが可能です。午前8時から午後9時まで年中無休で受け付けています。

また、ウェブ予約のリンクからも申し込みができますので、開催日とあわせてご確認ください。

さらに、愛知県では「愛知県県民相談・情報センター」でも弁護士による無料相談を提供しています。相談は全て予約制で1回20分以内、対面相談にて実施されます。1年度につき1人1回の利用が可能です。

なお、自治体での法律相談は、民間の法律事務所とは異なり、相談者が弁護士を指名して相談することはできません。

一般的に、相談日に配置されている弁護士が対応するケースが多いため、相談者の希望が通らない可能性がある点にご注意ください。

自治体以外での法律相談

名古屋市では自治体以外の施設でも、離婚を考えている方や、ひとり親家庭の方々を対象に法律相談を実施しています。

ジョイナス.ナゴヤは、ひとり親家庭への就業支援を中心としている施設です。離婚前の方は、養育費・面会交流や親権など離婚に関する問題について相談できます。

また、イーブルなごやは女性の自立と生き方を支援する施設で「女性のための総合相談」として法律相談を受け付けています。女性弁護士による一般相談が土曜日の午後1時30分～午後3時30（月1回程度）に実施されています。

愛知県母子寡婦福祉連合会は愛知県内に住むひとり親家庭や寡婦の方々を支援するために設立された団体です。女性弁護士がひとり親家庭及び寡婦の方に対して法律相談に応じます。養育費や親権など離婚に関する問題については離婚前の方も対象です。

開催日、時間、相談内容は施設ごとに異なりますので、各ホームページにてご確認ください。