名古屋市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

名古屋市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

150万円以上の請求が認められた事例

妻は夫の不倫を知り、離婚調停を経て夫と離婚しました。その後、不倫相手の女性に慰謝料を請求したいと思い、弁護士に依頼しました。

離婚調停のなかで、夫は「不倫相手を巻き込まないでほしい」と女性の身元を明らかにしませんでした。そこで弁護士は相手女性の住所などを調査し、慰謝料請求の通知を送付しました。女性は経済的な理由から減額を求めてきたものの、弁護士が交渉を続けたところ150万円以上を一括で支払う内容で合意しました。

130万円の請求が認められた事例

妻は夫が不倫をしていることを知り、相手女性と直接慰謝料について話し合いを行いました。女性から「慰謝料50万円であれば支払える」と提示されましたが、妻はその金額は妥当であるのか、どのように金額を決めるべきなのかがわからず弁護士に相談しました。

弁護士は夫婦が不倫によって婚姻関係が破綻したこと、別居に至ったことなどを踏まえて、慰謝料を増額すべきだと判断しました。相手女性の代理人と連絡を取り、交渉を続けた結果、130万円の慰謝料請求に成功しました。

250万円の請求が認められた事例

夫は妻の行動を不審に思っており、問い詰めたところ不倫をしていることがわかりました。相手男性の住所や連絡先なども聞き出すことができましたが、どのように慰謝料を請求すればよいかわからず、弁護士に相談しました。

弁護士が相手男性と連絡を取ると、不倫の事実を認めている様子でした。男性の経済的な状況を踏まえて金額や支払方法などを交渉したところ、250万円を分割で支払う内容で和解しました。また妻に対して、求償権を放棄することにも合意しました。

260万円の請求が認められた事例

夫は妻が不倫をしている事実を知り、婚姻関係が破綻して離婚に至りました。離婚後、相手男性への慰謝料請求を試みたものの、男性の名前や住所などを調べることができませんでした。なんとか慰謝料を請求できる方法はないかと思い、弁護士に相談をしました。

弁護士が調査を行ったところ、相手男性の名前や住所、電話番号などを入手することができました。男性に連絡し慰謝料請求の通知を送付すると、不貞の事実について異論はないとのことでした。裁判での相場などを踏まえ慰謝料額の交渉を行ったところ、260万円を一括で支払う内容で合意しました。

200万円の請求が認められた事例

妻は、夫が職場で知り合った女性と不倫関係を持っていることを知りました。不倫を立証できる確実な証拠を入手できたため、慰謝料を請求したいと思い弁護士に依頼しました。

相手女性は「関係を持った時点で婚姻関係は破綻していた」と反論し、支払いを認めない姿勢でした。弁護士は不倫についての確実な証拠を持っていること、婚姻関係が破綻していた事実は認められないことなどを踏まえ、裁判で争うことにしました。裁判で不倫をした時点での夫婦関係をしっかりと主張したところ、慰謝料200万円を分割払いで支払う内容で和解しました。

名古屋市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

350万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は、マッチングアプリで知り合った既婚女性と不倫関係を持ってしまいました。女性の配偶者に不倫が発覚し、夫婦は離婚に至りました。不倫によって婚姻関係が破綻したとして慰謝料350万円を請求されたため、どのように対応するべきか弁護士に相談しました。

弁護士が不倫の状況を調査すると、相手女性は依頼者のほかにも複数の男性と交際していることがわかりました。また配偶者の男性は離婚時に財産分与の名目で、すでに実質的な慰謝料を受け取っている状態でした。弁護士はそのような状況を説明し、減額を求めたところ慰謝料100万円の支払で和解が成立しました。

510万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は相手に家庭があることを知りながら、男性と不倫関係を持ってしまいました。男性の配偶者に不倫が発覚し、別居に至ったとして慰謝料510万円を請求されました。

弁護士は交渉によって減額を試みたものの、交渉が決裂し裁判に移行しました。裁判では、提示された金額は相場を大きく上回ること、不倫状況には減額要素があることなどを主張しました。その結果、慰謝料150万円の支払いで和解をすることに合意しました。

300万円の請求に対して100万円程度の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は以前交際していた女性と久しぶりに再会し、関係を持つようになりました。しかし女性は家庭を持っており、配偶者に不倫関係が知られてしまいました。配偶者は激昂し、慰謝料300万円を支払うよう請求しました。男性はなるべく穏便に事件を解決したいと思い、弁護士に相談しました。

弁護士は依頼者の要望を尊重し、できる限り早期に、円満解決を目指すことを優先しました。不倫について謝罪を行い、夫婦関係を踏まえたうえで慎重に減額交渉を行ったところ、慰謝料を100万円ほどまで減額することに成功しました。

500万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は、オンラインゲームで親しくなった女性と連絡を取るようになり、不倫関係を持ってしまいました。依頼者の男性も相手女性も家庭を持っており、いわゆるW不倫の状態が続いていました。

しかし相手女性の配偶者に不倫が発覚し、慰謝料500万円を請求されてしまいました。男性は「自分の妻にバレずに慰謝料を支払いたい」「できれば減額をしたい」と考え、弁護士に相談しました。

弁護士は依頼者の要望を踏まえ、相手の配偶者と半年以上にわたって交渉を続けました。弁護士の誠意ある対応に配偶者も納得し、慰謝料を100万円まで減額することができました。

名古屋市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談できる窓口

名古屋市では、弁護士事務所のほかにも法律相談ができる窓口があります。離婚や不倫問題に対応している窓口は、以下のとおりです。

• 法テラス
• 名古屋市弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 男女平等参画推進センター「イーブルなごや相談室」

法テラス

「法テラス」とは国によって設立されたトラブル解決の案内所です。問題を抱える人に向けて「どのような機関に相談するべきか」「根拠となる法律は何か」などのアドバイスを行っています。

また経済的に困窮する人に向けて、無料の法律相談を実施しています。名古屋市にある法テラスの相談所は以下のとおりです。

ただし法テラスの無料法律相談は、収入・資産要件が設けられており、すべての人が利用できるわけではありません。名古屋市など、生活保護の基準に定める一級地の収入・資産要件は以下のとおりです。

ほかにも住宅ローンの有無や医療費・教育費の支払いなど、利用条件の詳細が定められています。詳しい内容は法テラスのホームページを参考にするとよいでしょう。

名古屋市弁護士会

「弁護士会」とは、現在活動中の弁護士や弁護士法人などが加入する団体です。おもに弁護士の指導や監督を行っており、それぞれの都道府県には少なくとも1つの弁護士会が設置されています。

一般市民に向けた法律相談を実施しています。名古屋市にある弁護士会の相談センターは以下のとおりです。

ただし弁護士会の法律相談は、担当する弁護士を選ぶことができません。必ずしも離婚問題に精通する弁護士が対応するわけではなく、年齢や性別などの指定もできない点に注意しましょう。

自治体等の法律相談

名古屋市では市内に住んでいる人に向けて、無料の法律相談を実施しています。対応している問題は、相続や親族、損害賠償など民事上の法律問題です。利用要件などはなく、名古屋市に住んでいる人であれば誰でも利用できます。

相談場所や予約電話番号などは以下のとおりです。

相談時間は1回20分で、内容は解決方法についての簡潔なアドバイスにかぎります。紛争相手への交渉や弁護士の紹介などは行っていないため、慰謝料請求などは別途ほかの弁護士事務所に依頼する必要があります。

男女平等参画推進センター「イーブルなごや相談室」

名古屋市の男女平等参画推進センターでは、女性弁護士による無料の法律相談を実施しています。夫婦関係はさまざまな問題が絡み合う複雑な問題であることが多いため、「女性弁護士のほうが相談しやすい」という人は「イーブルなごや相談室」に相談するとよいでしょう。

まずは電話で相談員と問題を整理し、必要に応じて面接相談を予約できます。男女平等参画推進センターの住所や予約電話番号などは以下のとおりです。

女性弁護士による法律相談は1回程度、13:30〜5:30と時間や日程がかぎられています。予約制となっているため、あらかじめ詳細をホームページなどで確認しておくとよいでしょう。