愛知県で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

愛知県の離婚における不倫の慰謝料請求事例

400万円の請求が認められた事例

妻は職場の後輩男性と半年以上にわたり密会を繰り返しており、夫はその証拠を収集していました。収集した証拠はLINEメッセージやラブホテルの利用履歴などで、不貞行為を決定づけるものではなく、状況を示すにとどまりました。

夫はまず、不倫相手である男性と直接対話を行いました。相手の男性は新婚で、結婚式が間近に迫っており、不倫が公になることを恐れていたといいます。この状況を見て、夫は穏便に解決することを提案しました。最終的に、不倫相手は400万円の慰謝料を一括で支払うことに同意しました。

相場より高い慰謝料が認められた理由は、不倫相手が不倫の事実を公にされることを避けたかったこと、そして夫が冷静かつ戦略的に交渉を進めたためです。証拠が完璧でないため、夫は妻との交渉を後回しにし、不倫相手との示談を先に進めることで、妻も言い逃れができない状況を作り出しました。最終的に夫は親権を獲得し、財産分与でも有利な条件を引き出すことができました。

350万円の請求が認められた事例

夫が妻の不倫相手に対して350万円の慰謝料を請求し、その請求が認められた事例です。夫婦は12年間平穏に暮らしていましたが、妻が2年間不貞行為を続けていたことが発覚。このことがきっかけで夫は妻と離婚することを余儀なくされました。夫は何度か不倫相手と話し合いを試みましたが、解決には至らず、弁護士に相談することにしたのです。

弁護士は不倫相手の男性に対して500万円の慰謝料を請求しました。不倫相手の弁護士も交渉に加わり、最初は50万円の解決金を提示していましたが、交渉を重ねる中で最終的に350万円を一括で支払うことで合意。不貞行為が数年間続いていたことが決定的な証拠として影響し、相手がその事実を否定しなかったため、合意に至りました。

300万円の請求が認められた事例

夫は遠隔地に住む女性と不貞関係にあり、妻はこの事実を突き止め、証拠を集めることに。証拠は電話番号やメッセージのやり取りなど、夫と不貞相手の関係を時系列で証明できるものでした。

妻は弁護士とともに、不貞の事実関係を整理し、相手の居住地を特定。そして、内容証明郵便を用いて、相手の自宅に慰謝料請求の通知を送付しました。

妻は精神的なダメージを受けており、精神科を受診したことも加味され、不貞相手は最終的に300万円の慰謝料を支払うことに同意。妻が集めた証拠が決定的であり、相手が不貞の事実を否定できない状況を作り出したことが決め手でした。

200万円の請求が認められた事例

妻は元恋人の男性と密会を繰り返しており、不貞行為が発覚。夫は不倫相手の住所や連絡先を把握していたものの、どのように慰謝料を請求してよいか分かりませんでした。

相談された弁護士はただちに不倫相手に連絡を取り、慰謝料を請求。不倫相手は事実を争わず、交渉に応じました。200万円を分割で支払う内容の和解契約書が作成され、不倫相手に対し妻への求償権を放棄させました。結果として、夫は200万円全額を回収することに成功したのです。

180万円の請求が認められた事例

妻は以前にも不倫したことがあり、接触禁止条項を定めた公正証書を作成していましたが、再度同じ相手との不貞行為が発覚。公正証書には、違反時に違約金として100万円を支払う条項が含まれていました。

夫は再度の不貞行為を理由に、不倫相手に対して訴訟を提起。弁護士は不法行為に基づく慰謝料と接触禁止条項に違反したことによる違約金をそれぞれ請求しました。その結果、裁判所は総額180万円の支払い命令を下しました。

150万円の請求が認められた事例

40代の女性が夫の不倫相手に対して130万円の慰謝料を請求し、その請求が150万円に増額した事例です。夫の不貞が発覚した際、妻は不倫相手の女性と直接話し合い、不貞の事実を認めさせました。その後、相手女性の代理人弁護士から50万円の慰謝料が提示されましたが、女性は金額の妥当性が分からず、弁護士に相談。

弁護士による交渉では、不倫されたことが原因で夫婦の婚姻関係が破綻の危機にあることなど、依頼者に有利な事情を主張しました。結果として、慰謝料は150万円に増額され、和解が成立。慰謝料は一括で支払われ、全額を回収するに至りました。

100万円の請求が認められた事例

40代の女性が、夫の行動を不審に思い携帯電話を調べたところ、マッチングアプリで知り合った女性との不倫が発覚。妻は友人から紹介された弁護士に依頼しましたが、対応が遅く進展がなかったため、別の弁護士に相談することに。

新たに依頼した弁護士は迅速に対応し、不倫相手に対して慰謝料と謝罪文を請求しました。当初、不倫相手は50万円しか支払わないと主張しましたが、弁護士が同様の判例を基に交渉を進めた結果、最終的に100万円を支払うことで合意。謝罪文についても粘り強く説得し、納得のいく内容の謝罪文を受け取ることができました。

愛知県の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して30万円の支払いに減額が認められた事例

20代の女性が職場で知り合った男性が既婚者であるとは知らず、一度だけ関係を持った事例です。半年後、男性の妻から連絡があり、女性は「既婚者であることを知っていた」と認めてしまいました。その後、妻の弁護士から300万円の慰謝料を請求されましたが、女性は減額を求めて弁護士に相談。

弁護士は、女性が既婚者であることを知らなかったことを改めて主張し、慰謝料の支払い義務がないと法的に主張しました。相手方は当初認めませんでしたが、裁判も辞さない強い態度で交渉を進めた結果、最終的に30万円の解決金で和解。

既婚者であることを知らなかった場合、慰謝料の支払い義務は発生しません。ただし、知らなかったということを立証できなければ、慰謝料を支払う必要があります。

300万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

30代の男性が単身赴任先で知り合った女性と不倫関係になり、その後女性の夫から300万円の慰謝料を請求された事例です。男性は独身でしたが、女性は既婚者であり、夫との不仲が原因で関係が始まりました。数か月後、女性から別れを告げられ関係は終了しましたが、その後、女性の夫から弁護士を通じて慰謝料の請求が届いたのです。

男性が弁護士に相談したところ、弁護士は男性が不貞関係を認め反省していること、住宅ローンの支払いなどの事情を考慮し、慰謝料の減額を求めました。交渉の結果、慰謝料は150万円減額され和解が成立しました。

350万円の請求に対して120万円の支払いに減額が認められた事例

30代の男性がマッチングアプリで知り合った女性と交際し、既婚者であることを隠して関係を持った事例です。関係が発覚した後、男性の妻が交際相手の女性に関係の解消を求めると、相手の女性側から貞操権侵害として350万円の慰謝料を請求されました。

貞操権とは「誰と性的な関係を持つか」を自分の意思で決める権利のことです。既婚者であることを隠して交際した場合、貞操権の侵害として慰謝料を請求されることがあります。請求額が不当に高額であれば、支払いに応じる前に減額を求めることが可能です。

男性は減額を求めて弁護士に相談することに。弁護士は、男性が既婚者であることを隠していたことを認めつつ、経済的な事情や反省の意を示し、粘り強く交渉を行いました。相手方は当初減額に応じませんでしたが、最終的に120万円の支払いで和解が成立しました。

250万円の請求に対して60万円の支払いに減額が認められた事例

30代の独身女性が元恋人の男性と不倫関係になり、その後相手男性が結婚したことで不貞が発覚し、男性の妻から250万円の慰謝料を請求された事例です。女性は不倫関係を清算しようとしましたが、男性からの連絡により関係を続けてしまい、最終的に男性の妻に不倫が発覚。男性の妻は感情的になり、250万円の慰謝料を請求しました。

女性は自身にそこまでの責任がないと感じ、弁護士に相談することに。弁護士は、女性が男性を積極的に誘ったわけではないことや、男性が妻に対して気持ちがないと語っていたことを主張し、慰謝料の減額を求めました。交渉を重ねた結果、慰謝料は60万円に減額され、一括で支払うことで和解が成立しました。

5,000万円の請求に対して500万円の支払いに減額が認められた事例

夫は結婚3年目に職場の同僚と不貞関係になり、妻には束縛が苦痛で離婚をほのめかしていました。長女を妊娠中の妻は夫の不貞に気付かず、夫は不貞相手との間にできた子供も認知しました。

長女が生後半年になったとき、夫は不貞の事実を告げ、不貞相手と同棲を開始。妻は5,000万円もの高額な慰謝料を請求しましたが、裁判所は500万円の支払いを命じました。この裁判での争点は、夫と不貞相手の交際当時、婚姻関係が破綻していたかどうかと、適切な慰謝料の額でした。

裁判所は、不倫の期間が5年、同棲が3年以上に及んでいること、不貞相手が夫との同棲生活を止める意思がないと明言したこと、そして不貞行為が妻と長女に与えた影響を考慮しました。慰謝料が大幅に減額された理由は、過去の判例や社会的判断が影響したためです。

愛知県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

法テラス

法テラスは、法的トラブルの解決を支援する公的機関です。収入や資産が一定基準以下の方に対して、民事法律扶助制度を設けており、弁護士への無料相談や弁護士費用の立て替えを行っています。

法テラスの法律相談は、法律の知識を必要としている方や経済的に余裕がない方にとって特に有益です。無料法律相談の利用には、一定の収入・資産基準の条件を満たす必要があります。また、同じ事案については30分の弁護士無料相談を3回まで受けられます。

愛知県内には「法テラス愛知」や「法テラス三河」が設置されています。

法テラスでは、法的トラブルの解決に必要な情報を得られます。ただし、弁護士を選ぶことはできない点に注意が必要です。

参考：法テラス愛知

愛知県弁護士会

愛知県弁護士会は、県内に11ヵ所の法律相談センターを設置し、一般の方を対象に法律相談を実施している法人組織です。弁護士の指導や監督を行うほか、法律相談サービスも提供しています。

基本的に相談は有料ですが、内容によっては無料で相談できる場合もあります。離婚のトラブルについては初回相談が無料です。年に複数回、「1日無料法律相談会」が開催されています。

経済的に余裕がない方や専門家の助言を求めたい方にとって、安心して法律相談ができる窓口です。

愛知県庁の法律相談窓口

愛知県庁では、住民向けに法律相談を行なっています。日常生活で起こるさまざまな法律トラブルについて、弁護士や専門家がアドバイスを行うものです。

愛知県庁の法律相談窓口は、県民が抱えるさまざまな法律トラブルに対応するための公的な相談サービスです。弁護士に無料で相談できますが、1年度に1回限りで、事前に予約が必要です。詳細な利用条件や予約方法については、愛知県庁のウェブサイトで確認してください。

参考：県民相談の御案内｜愛知県

市役所や区役所の法律相談

愛知県庁だけでなく、市役所や区役所などの各自治体も、地域住民向けに法律相談を行なっています。弁護士や法律の専門家が、日常生活で発生する法律トラブルについてアドバイスを行うものです。

多くの市町村で事前予約が必要で、相談時間は1回あたり約20分が一般的です。名古屋市役所では平日13時〜16時、各区役所では指定日（月2回程度）の13時〜16時に開催されます。

参考：法律のことは｜名古屋市

くらしの行政・法律相談所（名古屋総合行政相談所）

くらしの行政・法律相談所（名古屋総合行政相談所）は、名古屋市昭和区にあるイオン八事ショッピングセンターで毎月1回開設されている相談窓口です。国の行政に関する問題から民事法律相談まで、幅広いトラブルに対応しています。

利用には事前予約が必要で、相談時間は1回あたり20分程度です。相談内容には、離婚や不貞行為に関する法律相談も含まれます。

参考：くらしの行政・法律相談所（名古屋総合行政相談所）｜総務省