東京都で親権・面会交流権に強い弁護士一覧【無料相談可】

東京都の親権問題に関する事例

子ども自身が父親の親権を望んでおり、協議で夫が親権を獲得した事例

男性は、性格の不一致が原因で妻と別居していました。男性には16歳になる子どもがいましたが、妻が子どもを連れて出て行ったため、子どもとも別居状態でした。

しかし別居から数週間後、子どもが男性との生活を求めて転居してきました。このことをきっかけに、男性は親権の獲得と妻との離婚を決意し、弁護士へ相談しました。

弁護士は、子どもが父親の親権を望んでいることから、妻に対してその事実を丁寧に説明。また子どもが15歳以上の場合、裁判でも調停でも、親権は子どもの希望どおりの結果になる可能性が高いということも説明しました。

初めは争う姿勢を見せていた妻でしたが、弁護士からの説明を受け、親権を男性に譲ることに同意し、協議で離婚を成立させられました。

妻の不倫が原因で協議離婚し、妻が親権を獲得した事例

不貞行為が原因で離婚することになった妻は、夫から慰謝料と親権を求められました。妻は弁護士に相談をし、慰謝料と親権への対応を依頼しました。

話し合いの結果、慰謝料の支払いを認めることにはなりましたが、財産分与の金額と相殺することで一定程度支払い額を抑えることができました。

また親権については、子どもとの面会交流を条件に妻が親権を獲得することができました。さらには、夫が養育費を支払うことにも合意しました。

妻の不倫を疑い離婚に至ったが、親権は妻が獲得した調停の事例

妻の不貞行為を疑った夫は、慰謝料と親権を求めて弁護士へ依頼しました。夫の意向に沿って、弁護士は離婚調停を申し立てました。

話し合いで不貞行為の事実はないことが判明しましたが、妻から夫に解決金として100万円が支払われることになりました。

しかし親権は妻となり、2人の子どもが20歳になるまで夫が養育費を各2万円ずつ支払うことで成立しました。

妻が親権を獲得し、夫と子どもの面会交流に制限をかけた調停の事例

夫の不貞行為が原因で、妻は子ども2人を連れて別居することを決意しました。その後、夫が結婚前から職場の同僚と不倫関係にあったことがわかり、妻は離婚と慰謝料請求のため弁護士へ依頼しました。

妻は夫の不誠実な態度に不信感を抱いており、養育費の支払いに加え、子どもとの面会拒否を希望していました。これに対し、夫がなかなか合意しなかったため、弁護士は離婚調停を申し立てました。

弁護士は、解決金を一括で受け取れるように、妻の経済状況を丁寧に説明しました。また夫が子供に対する愛情が薄く、過去にDVが行われていたことを指摘し、できる限り面会交流の頻度を少なく抑えられるように主張しました。

結果、夫が解決金100万円を支払うことで合意に至り、面会交流についても通常月1回のところ3ヶ月に1回の頻度に抑えることができました。

子どもと一緒に妻と別居し、父親が親権を獲得した調停の事例

夫婦喧嘩の末、夫が子どもを連れて別居することになりました。夫は離婚を決意し親権の獲得を主張しましたが、妻が応じなかったため、弁護士に相談しました。

離婚調停に出頭した弁護士は、夫が子育てに熱心だったことや、別居中も子どもと同居していた事実を主張しました。別居場所が夫の実家で、夫の両親から子育てのサポートが期待できたことも考慮され、夫が親権を獲得して離婚が成立しました。

東京都の親権問題に関する裁判の事例

夫の暴力が原因で離婚裁判まで至り、母親が親権を獲得した事例

夫からDVを受けた妻は、子ども2人を連れて実家に戻り別居することを決めました。数年後に離婚調停を申し立てますが、夫が拒否したため、妻は弁護士に離婚裁判を依頼しました。

裁判では、子どもが20歳になるまでの養育費（各月額2万円）と解決金100万円、子どもの学費が支払われることで和解離婚が成立しました。また弁護士は、和解調書に慰謝料・養育費・学費などの費用を具体的に記載し、未払いが発生したときに強制執行できるように対処しました。

父親を親権者にする内容の一審の判決が東京高裁で覆り、母親が親権を獲得した事例

妻が夫に無断で子どもを連れて家出をし、別居状態が続いていました。別居期間中、夫は子どもと数回しか面会できず、親権をめぐって離婚訴訟を起こしました。

第一審では、「子どもとの面会を毎月1回程度約束する」と主張した妻に対し、夫は「年間100回の面会を約束すること」を主張しました。裁判所は、「子どもが両親の愛情を多く受けるためには面会の回数が多い夫に養育されるべきだ」との判断から親権を夫としました。

これを受けた妻は控訴し、東京高等裁判所にて審理が進められることになりました。東京高裁は一審の判決を変更し、親権を母親としました。

理由としては、「面会は重要だが、面会だけで子どもの健全成育や利益が確保されるわけではないこと」、「子どもが母親との生活を望んでいること」、「年間100回の面会は、移動の負担や友達関係への支障が生じる可能性がある上、月1回程度の面会でも子どもの不利益にはならないこと」が指摘されました。

父親が長男の親権を獲得した事例

妻の不貞行為に気づいた夫が妻を咎めたことをきっかけに、妻が子どもを連れて実家に帰ってしまいました。夫は、「子の監護者の指定審判申立事件」「子の引渡し審判申立事件」「損害賠償請求事件」を裁判所に申し立てました。

一審では「妻の不貞行為が夫婦関係を破綻させたこと」「妻が勝手に子どもを実家に連れ去ったこと」などが考慮され、夫が監護者に指定されました。その後、妻が控訴しましたが、東京高等裁判所はこれを棄却しました。

控訴審終了後、妻は夫が親権者であることに同意し離婚が成立しました。

離婚後に親権者を父親に変更した事例

夜間の飲食店で働いていた妻が、職場のスタッフと不倫をした上、妊娠をしました。夫は離婚を決意し、妻と離婚に向けて話し合いを行いましたが、親権をめぐって対立しました。

妻からの強い要望があったため、夫が譲歩する形で親権を妻として離婚届を提出しました。しかし妻は夫との約束に反し、依然、職場のスタッフと交際を続けていることがわかりました。夫は離婚不受理届を提出し、妻に対して親権を渡せないことを伝えました。

これに対して妻が強く反発しましたが、妻が昼職に就き、生活が安定するまで夫が監護することを条件に、親権者は妻のまま離婚が決まりました。

しかし離婚後の妻は、育児に消極的であり仕事も続かず、挙げ句の果てには子どもに支給された児童手当や児童扶養手当を自らの生活費に充てていました。

夫は、親権者変更の調停を申し立て、さらに妻を被告として損害賠償金165万円と遅延損害金を請求する訴訟を起こしました。結果、子供の利益のためには親権者を夫に変更する必要があると認められ、親権者に夫が指定されました。

離婚後に親権者を母親に変更した事例

離婚後に親権を獲得した夫は、離婚後すぐに子どもの養育を第三者夫婦に任せていました。子どもと第三者夫婦は、将来的に養子縁組することを期待していましたが、妻が子どもの養育を切望し抗告しました。

妻は、自身と自身の両親も親権の獲得を熱望していることや、子どもと第三者夫婦の実の子どもの関係が必ずしもうまくいっていないことを主張しました。

裁判所は、「実の母が子どもの養育を熱望していること」、「妻側には十分に養育できる能力があること」を考慮し、親権者を妻に変更することを認めました。

東京都で弁護士事務所以外に親権問題を相談できる窓口

東京都では弁護士事務所以外にも、親権問題について相談できる以下の窓口があります。

• 法テラス
• 東京都弁護士会
• 自治体の法律相談窓口

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所です。相談内容に応じて問題解決につながる法制度や手続き、適切な相談窓口を無料で案内しています。

また「民事法律扶助の制度」による、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替などのサポートも実施しています。利用には条件が設けられていますが、経済的に余裕がない人でも相談できる体制が整っています。

制度の利用を検討している人は、以下の条件に当てはまるかどうか確認しておきましょう。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

弁護士会は、弁護士や弁護士法人が加入する団体です。基本的に各都道府県に1つずつ存在し、地域ごとの弁護士の品位と権利を守ることを目的としています。

小笠原法律相談センター・大島法律相談センター・三宅島法律相談センターなどの島嶼部では、月1〜2回のペース（地域により異なる）で無料の法律相談を実施しています。また四谷法律相談センターは、毎月2日間限定で30分の無料法律相談を実施しています。

その他の法律相談センターは原則有料ですが、経済状況によっては法テラスの民自法律扶助制度を利用できる可能性があります。制度の利用を検討する人は、一度、各法律相談センターに問い合わせてみてください。

自治体等の法律相談窓口

東京の弁護士会では県内の市役所や区役所、町役場などに弁護士を派遣し、無料法律相談を実施しています。開催日時や問い合わせ先などは、各自治体のホームページにて確認できます。

無料法律相談には予約が必要です。場所によって相談日時や開催回数、1日あたりの定員人数が異なります。まずは、各自治体や主催する団体のホームページにて詳細を確認しましょう。