東京都で国際結婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

東京都の国際結婚に関する事例

離婚を拒否していた夫が考えを変え国際離婚に至った事例

男性は外国で、外国人女性と結婚をし、しばらくしてから日本に帰国しました。次第に夫婦仲が悪化し、ある日、妻が子どもを連れて家出をしました。

男性は、妻との夫婦関係修復と子どもとの再会を希望し、弁護士へ相談しましたが、妻も弁護士を立てて離婚調停を申し立て、財産分与と慰謝料請求をしてきました。

しかし、調停でも話し合いがまとまらず、妻側が訴訟を提起。男性も次第に考えが変わり、条件次第では離婚を受け入れる意向を示したため、弁護士は妻側と離婚条件の交渉を進めました。

結果、双方が納得のいく条件で和解することとなり、養育費と面会交流を定めて離婚が成立。財産分与と慰謝料については、交渉の末、男性は支払わずに済みました。

イギリスの不動産が財産分与の対象だった事例

日本人の妻は長期間の別居の末、イギリス人の夫から弁護士を通して離婚を請求されました。これに対し、妻も弁護士を立て、離婚請求と夫と子どもの関係継続を求めて争うことになりました。

本ケースでは、海外の不動産が財産分与に含まれていましたが、現地で売却した場合の評価額を参考に取り決めました。

協議の結果、お互いに納得のいく条件で和解することとなり、協議離婚が成立。夫に対しては、子どもと関わり続けることを約束させることができました。

外国人の妻と3年半の別居を経て裁判離婚した事例

外国人の妻を持つ日本人男性は、性格の不一致が原因で別居を始め、3年半後に調停離婚を申し立てました。

しかしこれに対し、妻は慰謝料として300万円を請求し、調停は不成立となり裁判へ移行。男性は弁護士に相談しました。

弁護士の対応により、最終的に離婚が成立し、慰謝料は150万円に減額することに成功しました。

行方不明のロシア人妻と離婚した事例

ある60代の日本人男性は、30歳年下のロシア人女性と結婚しましたが、わずか2か月で妻が家出をし、そのまま行方不明になりました。

妻の家出から10年が経過した頃、夫は離婚を決意して弁護士へ相談。離婚請求の通知書を送付するため、外国人登録を調査し妻の居場所を突き止めましたが、妻は所在不明の状態でした。

最終的に、弁護士は訴訟を提起。公示送達の手続きを経て行われた裁判では、即日に離婚が認められました。

※公示送達：相手方の所在が不明な場合に、申立人の意思表示を法的に到達させる手続きのこと。公示送達は裁判所の掲示板や官報や新聞などに掲載される

外国人の妻が自国のルールで離婚したいと言ってきた事例

外国人女性と婚姻関係中にある男性は、10年以上、妻と別居状態にありました。ある日、妻から離婚書類が届きましたが、それは妻の居住する国のものであったため、男性は弁護士に相談しました。

弁護士が書類を確認したところ、内容自体に大きな問題はなかったものの、男性が手続きに応じるリスクを懸念していたため、その手続きには応じない判断をしました。

弁護士は、日本での離婚手続きを進めるため、妻へ協議離婚を提案。離婚届を送付しましたが、妻が応じない姿勢を示したため、訴訟を提起し、裁判での離婚を目指すことにしました。

結果、妻が裁判での手続きを負担に思ったのか、離婚届に署名をしたため、協議での離婚が成立しました。

外国で別居中のヨーロッパ人の夫との離婚が認められた事例

女性は、ヨーロッパ人の夫と長年別居しており、連絡も取っていない状況でした。夫の母国における住所は把握していたものの、現在もそこに居住しているのか、また離婚に同意するのかも不明であったため、対応に困った女性は弁護士へ相談しました。

弁護士が夫の住所宛にEMSを送付したところ、夫から弁護士へ連絡がありました。夫は離婚に応じる姿勢は示したものの、日本の裁判所に出廷することは費用などの問題から難しいと主張。

そこで、弁護士は夫の離婚同意を示す書面を裁判所に提出し、調停を申し立てました。裁判官は、双方が離婚に合意していることを考慮し、調停に代わる審判により離婚を認めました。

重婚状態にあったアジア人の夫と離婚が認められた事例

女性は、アジア人の夫と婚姻関係にありましたが、夫が自国で重婚状態にあることが発覚。その事実を知った女性は、夫との離婚を希望し、弁護士に相談しました。

弁護士はまず、日本の裁判所に調停を申し立てましたが、合意には至らなかったため訴訟を提起。裁判で、夫は重婚状態にあることは認めたものの、その婚姻関係は形骸化しており、不貞関係にはあたらないと主張してきました。

しかし、裁判所は重婚状態そのものから不貞関係が推認されると判断し、離婚を認める判決を下しました。

外国に住む妻から日本に住む夫への婚姻費用の支払いが認められた事例

ある外国籍の女性は、日本に住む日本国籍の夫と婚姻関係にありましたが、性格の不一致により別居。別居期間中に夫は婚姻費用を支払わなかったため、女性は婚姻費用を請求するために弁護士へ相談しました。

弁護士は、婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てました。本件では、準拠法が外国人女性の母国の法律となるため、弁護士はその国の婚姻費用に関する法律を調査し、女性の生活費の不足額について主張・立証を行いました。

調停は不成立となり審判へ移行しましたが、審判では、婚姻費用の支払いが認められることに。夫に対して、女性の生活費の不足額の支払いが命じられました。

東京都で弁護士事務所以外に国際結婚について相談できる窓口

東京都では弁護士事務所以外にも、国際結婚について相談できる以下の窓口があります。

• 法テラス
• 東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
• 自治体の法律相談窓口

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所です。離婚・DV・借金・交通事故など、さまざまな悩みを相談でき、相談内容に応じて利用できる法制度や手続き、適切な相談窓口などを無料で案内してくれます。

「民事法律扶助の制度」を利用すれば、無料での法律相談や弁護士・司法書士費用の立替などのサポートを受けることも可能です。経済的に余裕がない方でも相談できる体制が整っています。

ただし、無料相談回数には制限があるため、法テラスのみで根本的な解決につなげることは難しいです。

さらに、「民事法律扶助の制度」の利用には、法テラスが定める条件を満たす必要があります。制度の利用を検討する方は、下記の条件も含めて法テラスへ相談してみるといいでしょう。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※（）内は、東京・大阪などの大都市の基準
※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

弁護士会は、弁護士や弁護士法人が加入する団体です。基本的に各都道府県に1つずつ存在し、地域ごとの弁護士の品位と権利を守ることを目的としています。

原則有料となっており、2,200円／30分、5,500円／30分、6,600円／45分など、相談料金と相談時間は法律相談センターによって異なります。

また中には、無料法律相談を提供している場所もあります。小笠原法律相談センター・大島法律相談センター・三宅島法律相談センターなどの島嶼部では、月1〜2回のペース（地域により異なる）で無料の法律相談を開催。四谷法律相談センターは、毎月2日間限定で30分の無料法律相談を実施しています。

自治体等の法律相談窓口

東京の弁護士会では県内の市役所や区役所、町役場などに弁護士を派遣し、無料法律相談を実施しています。開催日時や問い合わせ先などは、各自治体のホームページにて確認可能です。

事前予約をすれば、離婚や相続・借地・借家など、さまざまな法的トラブルの相談をすることができます。場所によって相談日時や開催回数・定員人数が異なるため、余裕を持って予約をするのがいいでしょう。

また、自治体の法律相談は、直接トラブルを解決するものではありません。示談のあっせんや仲裁などの対応はしてくれないので、トラブルを解決するためには、弁護士へ直接相談することを検討してください。