横浜市で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

<

横浜市における弁護士の離婚解決事例

離婚を拒む妻との間で親権分割と適正な経済条件で和解離婚が成立した事例

40代男性は、自身で行っていた離婚調停が不成立に終わったため、最終手段として弁護士に依頼しました。弁護士は、5年間の別居期間や2人の子どもをめぐる親権問題、経済面での対立などを分析し、交渉戦略を立てました。

まず、親権問題では、子どもたちの意向を最優先し、両親が子どもと自由に面会交流できるようにしました。その結果、父親と母親がそれぞれ1人ずつ子どもの親権を獲得しました。また、経済面では、子どもの年齢や教育費用を考慮し、月額4万8000円の養育費を設定しました。

さらに、財産分与では不動産の評価額や貢献度を明確にし、約200万円の代償金が妥当であることを主張しました。加えて、妻側に一定の期限内に合意が成立することを条件として、請求額を減額し、解決金200万円とする提案をしました。

最終的に、妻側はすべての内容に合意し、和解離婚が成立しました。

夫の特有財産である自宅不動産を妻が取得した離婚調停の事例

40代女性は、夫の不貞行為を理由に離婚を考えていました。離婚の際、彼女は現在住んでいる家の取得を希望しました。しかし、この家は夫が結婚前から所有していたため、通常は離婚時の財産分与の対象外でした。

この状況に対し、弁護士は具体的な提案をしました。それは夫の不貞行為が離婚の原因であることを強調しつつ、不貞に対する慰謝料を放棄する代わりに、財産分与として家を取得する方法です。さらに、依頼女性が残りの住宅ローンを支払う意思があることも伝えました。

交渉の結果、女性は夫の家を取得することに成功しました。3か月分の住宅ローンの負担は残りますが、将来的に家を賃貸に出した場合の家賃収入も、彼女のものになる可能性が生まれました。

性格の不一致による離婚交渉で解決金を300万円減額した事例

40代の男性は、妻との早期離婚を弁護士に相談しました。妻は精神的に不安定な状態が続いており、夫婦間では喧嘩が絶えない状況でした。妻自身も離婚には同意していたものの、将来への不安から500万円という高額な解決金を要求していました。

弁護士は交渉を進めるにあたり、妻の新生活に関する現実的な問題に配慮しました。特に、新たな住まいの契約や、引っ越しのタイミングを考慮しながら、妻が離婚後スムーズに新しい生活を始められるよう調整を図りました。

弁護士は、一般的な解決金の相場を示しつつ、提案している条件がそれよりも有利であることを説明しました。さらに、離婚協議が長引くことで妻に不利益が生じる可能性や、新しい住居の契約に間に合わなくなるリスクについても繰り返し説明しました。

結果、解決金は200万円に減額され、一括払いでの合意が成立しました。

モラハラ夫との離婚調停で子どもの親権と約700万円相当の財産分与を獲得した事例

30代女性は、夫のモラハラと子どもへの暴言を理由に離婚を決意しました。彼女は、子どもの意向を尊重した面会交流や親権の取得、養育費など、子どもに関する条件を希望通りに整えたいと考え、弁護士に相談しました。

弁護士は、面会交流の実情や相場を説明しながら交渉を進めました。特に、夫が強く求めた面会交流については、子どもが父親に恐怖を感じている状況を調停委員に丁寧に伝えました。また、慰謝料請求を取り下げる代わりに面会交流の条件緩和を提案し、夫側から譲歩を引き出すことに成功しました。

最終的に、親権は女性が取得し、一定期間は間接的な面会交流をすること、養育費を若干減額すること、そして約700万円の財産分与を受け取る内容で合意し、離婚調停が成立しました。

性格の不一致による離婚調停で財産分与額を大幅減額し養育費請求も回避した事例

40代男性は、妻から性格の不一致を理由に離婚調停を申し立てられました。妻の要求には、想像を超える財産分与や慰謝料、さらに自身の連れ子の養育費も含まれていました。この事態に困惑した男性は、弁護士に相談することを決意しました。

弁護士は、依頼男性の希望を実現するために面談を重ね、証拠を収集しながら戦略を練りました。まず、慰謝料請求については「性格の不一致」だけでは正当な理由にならないことを立証し、その請求を退けることに成功しました。

さらに、不動産の適正評価や特有財産の主張をしながら、財産分与額3,000万円の請求に対して、半分の1,500万円に減額させました。また、男性は離婚と同時に連れ子との離縁も望んでいましたが、協議離縁を成立させることで養育費請求も回避できました。

夫の不倫による離婚調停で解決金増額と自家用車を獲得した事例

40代女性は、夫の不倫によって深刻な家庭問題に直面しました。夫は不倫相手と自宅で生活を始め、妻と子供を家から追い出すという事態にまで発展しました。妻は1年近く離婚調停を続けましたが、夫は妥協する姿勢を見せず、話し合いは難航していました。

この状況を打開するため、妻は弁護士に相談しました。弁護士は迅速に対応し、夫が有責配偶者であることを強調しました。そして、妻と子どもへの十分な経済的支援が必要であることを主張しました。

結果、初回の調停で解決金は当初の150万円から400万円へと大幅に増額され、一括払いでの支払いが決定しました。また、養育費の支払期間も子供の大学卒業まで延長されることとなりました。さらに、250万円相当の自動車も財産分与として獲得できました。

横浜市で離婚について法律相談できる窓口

横浜市では、以下の施設でも法律相談を実施しています。

• 法テラス
• 神奈川県弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための支援機関です。借金、不倫、離婚、相続、労働問題など、幅広い法的トラブルに対して情報提供や支援を行っています。神奈川県には3つの事務所が存在し、横浜市内にあるのが法テラス神奈川です。

また、法テラスでは、経済的に困難な方のために無料の法律相談を実施しています。無料法律相談については、1回30分、同一の問題につき3回まで相談が可能です。

さらに、相談の結果、弁護士や司法書士への依頼が必要になった場合は、費用の立替制度も利用できます。

経済的な制約により法的支援を受けることを躊躇している方々にとって、法テラスは貴重な救済手段となり得るでしょう。

ただし、無料相談、立替制度の利用には、収入や保有資産に関する一定の条件があります。

詳しくは以下の条件をご確認ください。

ご利用に不安がある方は、法テラスのホームページにある「よくある相談」のページをご覧ください。さまざまな問題に関する回答が記載されていますので、利用を検討する際の参考になるでしょう。

無料相談の予約は施設の電話番号、またはWeb予約からお問い合わせいただけます。

神奈川県弁護士会

神奈川県弁護士会は、神奈川県内で法律業務を行う弁護士によって構成された団体です。

主な活動には以下の内容が含まれます。

• 人権侵害、消費者被害の救済のための活動
• 犯罪被害者支援、刑事弁護、民事介入暴力対策
• 地域住民のための法律講座
• よりよい法律を作るための活動、意見、声明の発表
• 司法改革、法曹制度改革、刑事弁護制度の充実

また、神奈川県弁護士会では、県民の方々が気軽に相談できるよう、各地域に法律相談センターを設けています。夫婦間のトラブルや家庭問題、借金整理、交通事故など、多岐にわたる法律相談が可能です。

横浜市内には3つの施設があり「横浜駅西口法律相談センター」では、総合的な法律相談を受け付けています。また「横浜駅東口家庭の法律相談センター」は家庭の法律相談が専門です。「関内法律相談センター」では交通事故や労働問題について話を聞くことができます。

相談料は原則として45分以内で5,000円（税込）ですが、債務整理や交通事故に関する相談については回数制限付きで無料相談が可能です。

相談をご希望の場合は、施設電話番号または、神奈川県弁護士会の法律相談インターネット予約からお申し込みください。インターネット予約の場合、ご相談日の2営業日前までの予約ができます。

自治体等の法律相談

横浜市役所の市民相談室では、予約制での法律相談を実施しています。対面または電話での相談が可能です。料金は無料となっていますが、年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に2回までと制限があります。

また、内容によっては相談時間が25分以内と限られてるため、事前に質問事項をまとめておくことがおすすめです。

なお、自治体での法律相談は、民間の法律事務所とは異なり、相談者が特定の弁護士を指名して相談することはできません。

相談日に配置されている弁護士が対応することになるため、相談者の希望が通らない可能性がある点にご注意ください。

相談の実施は平日のみとなります。

ご都合が合わない場合は、夜間の電話相談も利用が可能です。

※その他相談内容や日程につきましては横浜市役所ホームページをご覧ください。

さらに、横浜市内の各区役所でも法律相談を実施しています。原則として、区内在住者・在勤者・在学者などの条件がつきますので、利用条件などの詳細は各区役所のホームページをご確認ください。

また、神奈川県では「かながわ県民センター」でも弁護士による無料相談を提供しています。相談は全て予約制で1回30分以内、対面相談、電話相談のいずれも可能です。案件・分野を問わず、年度内で1回の利用となります。

自治体以外での法律相談

「ひとり親サポートよこはま」は、ひとり親家庭向けの就業・自立支援センターです。横浜市内にお住まいのひとり親の方や寡婦の方を対象に、離婚についての無料法律相談も実施しています。

相談は弁護士と対面式で行われ、養育費、親権、財産分与、慰謝料といった問題について法律的なアドバイスを受けることが可能です。1回40分、2回までとなっています。

こちらも予約が必要になりますので、事前にスケジュール等をご確認のうえ、お問い合わせください。