川崎市で離婚問題に強い弁護士に相談【無料相談・土日相談可】（16件）

川崎市における弁護士の離婚解決事例

財産分与の大幅減額に成功し、慰謝料250万円の支払いを回避した離婚交渉事例

30代男性の妻が性格の不一致を理由に、子どもを連れて家を出てしまいました。その後、離婚調停を起こされたため、対応に悩んだ男性は弁護士に相談しました。

弁護士はまず、財産分与の焦点となった自宅不動産の評価額に着目しました。妻側が提示した3,000万円という高額な査定書に異議を申し立て、複数の不動産業者から得た市場価格をもとに、適正な評価額を提示しました。これにより、財産分与額を2,000万円に減額しました。

また、慰謝料を250万円請求されていたものの、婚姻関係がすでに破綻していたことや、家庭内別居が長期化していた事実を立証し、支払い義務が生じないことを主張しました。

さらに、別居による親子関係を修復するため、子どもの生活環境を考慮した面会交流スケジュールも協議しました。結果、すべてが合意に至り、離婚が成立しました。

家庭内別居後、離婚を拒否する妻と協議離婚を成立させた事例

40代男性は、長年にわたり妻と家庭内別居状態にあり、夫婦間の交流が一切ありませんでした。男性は離婚を決意し、弁護士に交渉を依頼しました。しかし、法律上の明確な離婚原因がなく、妻も離婚を拒否していたため、妻をどう説得するかが課題となりました。

弁護士は妻との協議を重ねるなかで、妻が離婚後の収入に不安を抱えているため離婚を拒んでいることを把握しました。そこで、離婚後も一定期間経済的支援を行う提案をし、妻の不安を解消する方向で説得しました。

その結果、妻は離婚に応じることとなり、協議離婚が無事成立しました。離婚を拒否している場合でも、弁護士が相手の不安や懸念を丁寧に聞き取り、それに応じた解決策を提案することで合意に至ったケースです。

不倫をした夫からの離婚請求に慰謝料増額と有利な条件を得た事例

40代女性は不倫している夫から離婚を求められ、そのまま夫は家を出てしまいました。その後、夫が離婚調停を申し立てたため、弁護士とともに対応を進めることになりました。

弁護士は調停において、不倫の慰謝料を主な争点としました。証拠自体はなかったものの、夫が不倫を認める発言をしていたことを根拠に、事実を認めさせました。

また、慰謝料については夫が当初180万円を提示していましたが、弁護士は夫の「早く離婚したい」という意向を巧みに利用し、増額を求めました。さらに、住宅ローンの残金について全額を夫が負担することや、月額9万円の養育費支払いなど、女性に有利な条件を引き出しました。

結果、女性は慰謝料300万円と月9万円の養育費を獲得し、住宅ローンの返済負担も免れる形で離婚が成立しました。

財産分与の分割割合を巡る裁判で夫6：妻4の分割が認められた事例

男性とその妻は、離婚自体には双方とも合意しており、早く新たな生活を始めたいと考えていました。しかし、共有不動産の売却代金をどの割合で分けるかについて意見が対立しました。そこで男性は弁護士に相談し、適切な解決を目指すことにしました。

話し合いの中で、妻は売却代金を5：5で分けるべきだと主張しましたが、弁護士は夫婦それぞれの財産形成への関わり方を基にした公平な分割を裁判で主張しました。弁護士は綿密な調査と証拠収集を行い、夫の貢献度を具体的に立証しました。その結果、裁判所は夫6：妻4という割合での分割を認めました。

通常、財産分与では2分の1ずつが基本ですが、このケースでは弁護士の的確な対応により、男性にとって有利な結果での合意となりました。

浪費癖のある夫との離婚で養育費と婚姻費用の支払いを確保した事例

20代女性は、夫の浪費癖により将来の生活に不安を感じ、離婚を決意しました。幼い子どもを2人抱えるなか、経済的な安定を確保しようと弁護士に相談しました。夫の浪費癖が問題だったため、養育費の支払いをどうするかが最大の課題となりました。

弁護士はまず離婚調停を申し立て、親権を母親に帰属させることを前提に交渉を進めました。そして、養育費については算定表に基づいた金額を設定し、浪費癖のある夫でも支払いが可能な形で約束させることを目指しました。また、女性が受け取るべきだった未払いの婚姻費用についても請求し、その回収に成功しました。

結果として、女性は養育費と婚姻費用の支払いを受けることができ、子どもの安定した生活環境を確保することができました。

川崎市で離婚について法律相談できる窓口

川崎市では、以下の施設でも法律相談が行われています。

• 法テラス
• 神奈川県弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは国が設立した,法的トラブルを解決するための支援機関です。借金、離婚、相続、労働問題など、幅広い法的問題に対して情報や支援を提供しています。

神奈川県内には3つの施設が設けられており、川崎市にあるのが「法テラス川崎」です。

また、法テラスでは、経済的に困難な方を対象に無料の法律相談を実施しています。無料法律相談については、1回30分の制限があり、同一の問題については3回まで相談が可能です。

さらに、相談の結果、弁護士や司法書士への依頼が必要になった場合は、費用の立替制度も利用できます。費用は後日分割で返済することになりますが、利息はかかりません。

経済的な困難を抱えながら法的トラブルに直面している方々にとって、法テラスは心強い味方となるでしょう。

なお、無料相談と立替制度の利用には、収入や保有資産に条件があります。

詳しくは以下の表をご確認ください。

初めてのご利用に心配がある方は「よくある相談」のページを参照することをおすすめします。具体的な悩みに対する回答が記載されていますので、利用を検討する際の参考になるでしょう。

神奈川県弁護士会

神奈川県弁護士会は、神奈川県内で活動する弁護士によって構成された団体です。

主な活動には以下の内容が含まれます。

• 人権侵害や消費者被害の救済活動
• 法律講座の開催
• 法律改正への取り組み
• 弁護士の教育や監督
• 多様な委員会を通じた法的支援活動

また、地域の方々が気軽に相談できるよう、県内には12か所の法律相談センターが設けられています。

そのなかで、川崎市民の方がアクセスしやすいのが川崎法律センターと溝の口法律センターです。

川崎法律相談センターでは、夫婦間のトラブル、借金整理、マンション問題など、多岐にわたる法律問題に対応しています。

相談料は45分以内で5,000円（税込）となっており、交通事故や債務整理についての相談は回数制限付きで無料相談が可能です。

また、溝の口法律相談は土曜日のみの受付で、川崎法律相談センターと同様に45分以内5,000円（税込）で総合法律相談が受けられます。

相談をご希望の方は、法律相談インターネット予約からお申し込みください。こちらからの予約の場合、ご相談日の2営業日前までに予約を完了していただく必要があります。お急ぎの場合は、電話予約も可能ですので、詳しくは各施設電話番号にてお問い合わせください。

自治体等の法律相談

川崎市では市内に在住・在勤・在学の方を対象とした無料法律相談を実施しています。市内にある7つの区役所で実施されているため、生活圏内で気軽に利用できる相談場所となっています。内容については、法律トラブル全般についての相談が可能です。

ただし、以下の状況に該当する場合、相談対象外となる可能性がありますのでご注意ください。

• 紛争相手との交渉
• 書類の作成や審査
• 係争中の案件
• その他、担当弁護士が相談対象外と判断した場合

なお、相談は1回25分と短い時間になりますので、あらかじめ質問事項をまとめておくと、時間を効率的に活用できるでしょう。市が提供している弁護士相談準備シートを活用することで相談がスムーズに進行し、限られた時間内で必要な情報を伝えることができます。

まずは相談予約コールセンター（044-200-0108）からのお問い合わせをお願いいたします。

なお、自治体での法律相談は、民間の法律事務所とは異なり、相談者が特定の弁護士を指名して相談することはできません。

相談日により担当の弁護士があらかじめ決まっていることが多いため、必ずしも相談者の希望する弁護士に対応してもらえるとは限らない点にご留意ください。

区役所ごとの相談日程については、以下の表でご確認いただけます。

また、各区役所では週に1回、Zoomを利用したオンライン相談も実施しています。相談予約コールセンター（044-200-0108）での仮予約のあとに、申込フォームへの入力が必要です。

詳しくはオンライン相談（弁護士相談）をご覧ください。

さらに、川崎県民センターでも、弁護士による法律相談を提供しています。対面、電話からの選択が可能です。

相談は予約制で、1回につき30分以内となります。第1・3火曜日の相談については、オンラインによる相談も受け付けています。

詳しくはホームページをご確認ください。

自治体以外での法律相談

川崎市には、自治体以外にも法律相談ができる施設があります。

まず「川崎市母子・父子福祉センター サン・ライヴ」は、ひとり親家庭を支援する施設で、仕事や日常生活に関するさまざまな問題へのサポートを提供しています。女性弁護士による無料相談を実施しており、親権、養育費、財産分与、慰謝料、借金などについての相談が可能です。離婚前相談についても受け付けています。

次に「川崎市社会福祉協議会」は、地域全体の福祉向上を目指しています。高齢者や障がい者向けのサポートが中心ですが、一般市民向けの法律相談も提供しています。

また、女性限定の利用となりますが「川崎市男女共同参画センター（すくらむ21）」でも相談が可能です。女性弁護士による「女性のための総合相談」が行われています。

いずれの施設も川崎市民（在勤・在学含む）が対象です。

開催スケジュールや予約方法については、各施設のホームページをご確認ください。