川崎市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

川崎市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

80万円の請求が認められた事例

30代女性は夫の帰宅が毎晩遅くなり、不自然な言動が増えたことから不倫を疑いました。夫の行動に疑念を抱きながらも、決定的な証拠がないためひとりで悩み続けていました。しかし、状況が改善されないため、弁護士に相談することを決意しました。

弁護士は、依頼女性に証拠収集の重要性を説明し、法的に許容される範囲内での具体的な収集方法をアドバイスしました。プライバシーを侵害したり、違法な手段を用いたりすることなく、合法的に情報を入手するコツを伝えたのです。たとえば、公開されているSNSの投稿や、夫婦間で共有しているクレジットカードの明細書などを確認することが提案されました。

その後、これらの方法により、依頼女性は探偵費用をかけずに状況を把握する手がかりを得られました。弁護士は得られた情報を分析し、法的な観点から事実関係の確認を進めました。

十分な準備が整ってから、弁護士は相手方との交渉を開始しました。収集した証拠をもとに、法的根拠を示しながら慰謝料を請求したのです。結果、妻は不倫相手から80万円の慰謝料を獲得しました。

70万円の請求が認められた事例

50代男性は、妻の不倫発覚後、自ら不倫相手に慰謝料請求を試みようと、内容証明を送付しました。離婚は回避し、穏便に解決したいと考えていたのです。しかし、相手方に弁護士が付いたことで交渉が難航しました。そのため、自身も弁護士に依頼することを決意しました。

依頼男性との話し合いでは、相手が不貞行為の事実は認めているものの、慰謝料の支払いについて難色を示していることが判明しました。決定的な証拠がない状況下で、弁護士は和解による迅速な解決を目指す戦略を立てました。

交渉では、既存の証拠を最大限に活用しつつ、依頼男性の精神的苦痛の大きさを丁寧に説明しました。同時に、訴訟になれば時間や手間、費用がかかることを相手方に伝え、円満解決の重要性を訴えました。

粘り強い交渉の結果、最終的に70万円の慰謝料を獲得することに成功し、依頼男性の希望通り、夫婦関係も継続することになりました。

200万円の請求が認められた事例

30代女性は、夫の態度の変化に不信感を抱いていました。妊娠直後から夫の帰宅が遅くなり、出産まで実家に戻ることを異様にすすめられたのです。そこで妻が夫の携帯を確認すると、LINEの内容から長期にわたり複数の女性と関係を持っていたことが発覚しました。ショックを受けた女性は、離婚を視野に入れた慰謝料請求を考え、弁護士に相談しました。

弁護士はまず、夫の不貞行為の証拠となるメッセージの内容を精査しました。これらの情報をもとに、夫の行為が婚姻関係を著しく損なうものであることを示す準備を整えました。

調停の場で弁護士は、妻の立場を強く主張しました。特に、妻が続けたかった仕事を辞めて結婚したという事実に注目し、これが妻の将来的な経済的損失につながることを強調しました。さらに、夫の悪質性ある行為や、妻が妊娠という繊細な時期であったことも考慮すべきだと訴えました。

弁護士の主張により、最終的に妻の希望額である200万円の慰謝料が認められ、調停離婚が成立しました。

300万円の請求が認められた事例

40代女性は、不倫している夫から離婚を突如突きつけられました。その後、夫は家族を残して家を出て行ってしまったのです。当初、自分で交渉を進めるつもりでしたが、夫が弁護士を付けたことで、自身も弁護士に依頼することを決めました。

依頼された弁護士は、夫側から申し立てられた調停に対し、まず不倫の慰謝料について交渉しました。決定的な証拠はなかったものの、夫の不用意な発言を巧みに利用し、不倫の事実を認めさせることに成功しました。

慰謝料額については、夫側の200万円の提示に対し、依頼女性の希望額300万円を粘り強く主張しました。相手が早期離婚を望んでいる心理を見抜き、これを交渉材料として活用しました。最終的に300万円の支払いを勝ち取りました。

さらに、オーバーローンの住宅ローン残金を夫が全額負担することや、月額9万円の養育費支払いなど、依頼者に有利な条件を引き出すことに成功しました。結果、依頼女性の要望をほぼ全面的に実現する形で離婚調停が成立しました。

100万円の請求が認められた事例

40代男性は妻の不倫を知り、大きな衝撃を受けました。深い怒りと悲しみを感じ、不倫相手に直接慰謝料請求を試みましたが、相手男性は「一切支払いはしない」と頑なに拒否したのです。途方に暮れた男性は、最後の望みを託して弁護士に相談しました。

事態の深刻さを理解した弁護士は、依頼男性の意向を尊重し、必要な証拠をそろえたうえで、訴訟手続きを進めました。法廷では、依頼男性の権利や、不貞行為がもたらした精神的苦痛の大きさを訴えました。

しかし、訴訟の過程で不倫相手は、肉体関係は認めたものの「そもそも婚姻関係は破綻していた」と反論してきたのです。「高額の慰謝料請求には応じられない」と開き直る相手に対し、弁護士は粘り強く交渉を続けました。同時に、精神的に追い詰められていく依頼男性を励まし、支えました。

その後、裁判所から和解案が提示され、最終的に妻と不倫相手それぞれから50万円ずつ、合計100万円の和解金を獲得することに成功しました。

川崎市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

700万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

20代女性が不倫相手の妻から700万円の慰謝料を請求された事例です。支払い能力を超える高額請求と、相手方が弁護士を立てたことから、女性自身も弁護士に依頼することを決意しました。

弁護士はまず交渉による解決を目指しましたが、相手方が「250万円以下では納得しない」という強い姿勢を示したため、交渉は難航し、最終的に訴訟へと発展しました。

訴訟では、慰謝料の減額を正当化するふたつの要素を主張しました。それは不倫期間がわずか3か月と比較的短い期間であったこと、さらに相手方が離婚に伴う財産分与により、すでに相当額の経済的利益を得ていたことです。

交渉の結果、当初の請求額700万円から大幅に減額された150万円での和解が実現しました。不倫が原因で、相手夫婦が離婚に至っていたケースであったため、慰謝料が200万円を超えることも想定されましたが、それよりも低い額での解決となりました。

280万円の請求に対して90万円の支払いに減額が認められた事例

30代男性は、会社の後輩女性との不倫が発覚し、相手の夫から慰謝料を請求されました。夫からの脅迫めいた言動に不安を感じた男性は、自力での対応は困難と判断し、弁護士に相談しました。

弁護士はまず、依頼男性から詳しく事情を聞きました。不倫の経緯について把握するとともに、相手の夫からの攻撃的な言動とその悪質性を確認しました。これらの情報を使い、相手方との交渉戦略を慎重に練りました。

交渉が始まると、相手夫婦は離婚に至ったことを理由に280万円という高額の慰謝料を要求してきました。ここで弁護士は「このケースで280万円は高すぎる」と判断しました。

弁護士は、離婚を前提とした場合の慰謝料相場を考慮しつつも、依頼男性の経済状況や不倫期間が短かったことを説明し交渉しました。同時に、相手の夫による脅迫めいた言動の不当性を指摘し、冷静な話し合いの必要性を強く訴えかけました。

この結果、慰謝料を90万円まで大幅に引き下げることに成功しました。

350万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

40代男性は、不倫が相手女性の夫に発覚し、350万円という高額の慰謝料請求通知を受け取りました。予想外の請求額に驚いた男性は、対応に困り、弁護士に相談することを決意しました。

弁護士はまず、依頼男性から詳しく話を聞き、不倫の事実については相手の夫の親に目撃されているため争う余地がないことを確認しました。一方で、依頼男性の経済状況では350万円の支払いは困難であり、減額の必要性を強く感じました。

また、話を進めていくなかで、弁護士は不倫相手夫婦が離婚には至っていないものの、不倫を原因に別居していることを知りました。これは通常、減額交渉を難しくする要因となってしまいます。

弁護士は依頼男性の厳しい経済状況や、不倫について深く反省している点を丁寧に説明し、粘り強く交渉を続けました。最終的に、慰謝料を150万円まで大幅に減額することに成功しました。

150万円の請求に対して0円の支払いに減額が認められた事例

50代女性は、10年以上前の不倫を突如として蒸し返され、不倫相手の妻から150万円の慰謝料を請求される事態に直面しました。困惑した女性は弁護士に助けを求めました。

弁護士は請求の法的有効性を精査し、不倫の事実が妻に知られてから3年以上が経過しており、すでに時効が成立していることを確認しました。この法的根拠を武器に、弁護士は相手方と強気の姿勢で交渉を開始しました。

しかし、妻側は「150万円支払わなければ納得しない」と譲らず、交渉は難航しました。その後、妻からの無言電話という新たな問題が発生しましたが、弁護士は法的警告を含む内容証明を送付し、妻の行為が犯罪に該当する可能性を指摘しました。

その後、弁護士の対応により、無言電話はなくなりました。同時に、妻からの連絡が途絶えたため、弁護士は依頼女性に債務不存在確認訴訟の可能性を説明しましたが、依頼女性は現状維持を選択しました。

結果として、依頼女性は150万円の慰謝料をすべて回避することに成功しました。
※債務不存在確認訴訟（借金や慰謝料など、支払い義務がないことを裁判所に確認してもらう手続き）

400万円の請求に対して200万円の支払いに減額が認められた事例

40代男性は同僚女性との不倫が発覚し、相手の夫から400万円の高額慰謝料を請求される事態に陥りました。家族を守るためにも離婚を避け、誰にも知られずに解決を図りたいと考えた男性は、弁護士に相談しました。

弁護士はまず、相手方に速やかに連絡を取り、自身が代理人となったことを通知しました。これにより、依頼男性の自宅や家族への直接連絡のリスクを軽減し、内容証明が自宅に送られる可能性も排除しました。

次に、弁護士は慰謝料の減額交渉に着手しました。家族への発覚を防ぎつつ、相手方の感情を考慮しながら交渉を進めました。また、弁護士は依頼男性の経済状況や真摯な反省の態度を丁寧に説明し、相手方の理解を得ようと努めました。

その結果、当初の400万円から200万円へと大幅な減額で合意に至りました。わずか2週間という短期間で、誰にも知られることなく解決できたのは、弁護士の法的知識と交渉術によるものです。

川崎市で弁護士事務所以外に離婚について法律相談できる窓口

川崎市では、以下の施設でも法律相談を実施しています。

• 法テラス
• 神奈川県弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための支援機関です。借金、不倫、離婚、相続、労働問題など、幅広い法的課題に対して情報提供や支援を行っています。神奈川県には3つの事務所が存在し、そのうちのひとつが「法テラス川崎」です。

また、法テラスでは、経済的に厳しい方のために無料の法律相談を提供しています。無料法律相談については、1回30分、同一の問題につき3回まで相談が可能です。

さらに、相談の結果、弁護士や司法書士への依頼が必要になった場合は、費用を立て替える制度も利用できます。

法的問題を抱えながらも、経済的な理由で専門家への相談を躊躇している方々にとって、法テラスは有力な選択肢となるでしょう。ただし、無料相談、立替制度の利用には、収入や保有資産に関する一定の条件があります。

詳しくは以下の条件をご確認ください。

ご利用に不安がある方は、法テラスのホームページにある「よくある相談」のページをご覧ください。さまざまな問題に関する回答が記載されていますので、利用を検討する際の参考になるでしょう。

神奈川県弁護士会

神奈川県弁護士会川崎支部は、川崎市内で法律業務を行う弁護士によって構成された団体です。地域の方々が気軽に相談できるよう、館内には「川崎法律相談センター」が設けられています。

ここでは、夫婦間のトラブル、家庭問題、借金整理、交通事故など、多岐にわたる法律問題に対応しています。

相談料は45分以内で5,000円（税込）ですが、債務整理や交通事故に関する相談については回数制限付きで無料相談が可能です。

さらに、川崎市では「溝の口法律相談」での相談も提供しています。こちらは土曜日のみの受付で、川崎法律相談センターと同様に5,000円（税込）で総合的な法律相談が受けられます。

相談をご希望の場合は、神奈川県弁護士会の法律相談インターネット予約からお申し込みください。インターネット予約の場合、ご相談日の2営業日前までの予約が必要です。お急ぎの場合は、電話予約も可能ですので、詳しくは下記電話番号までお問い合わせください。

自治体等の法律相談

川崎市では市内に在住・在勤・在学の方を対象とした無料法律相談を実施しています。市内にある7つの区役所で実施されており、対面、電話、オンラインから形式を選択することが可能です。

相談内容については、法律相談全般について弁護士からのアドバイスを受けられます。ただし、以下のような場合は相談の対象外となることがあります。

• トラブルの相手との交渉
• 書類の作成や審査
• 係争中の案件
• その他、担当弁護士が相談対象外と判断した場合

なお、相談は1回につき25分間と短い時間になりますので、あらかじめ質問事項をまとめておくと、有効的に時間が使えるでしょう。予約は、相談予約コールセンター（044-200-0108）までお願いいたします。

また、自治体での法律相談は、民間の法律事務所とは異なり、相談者が特定の弁護士を指名して相談することはできません。

相談日に配置されている弁護士が対応する場合が多いため、相談者の希望が通らない可能性がある点にご注意ください。

各区役所の相談日程については、以下の表をご確認ください。

また、川崎県民センターでも、法律に関する悩みについて弁護士が相談に応じています。相談は予約制で、1回につき30分以内です。スケジュール、予約方法など詳細については、ホームページをご覧ください。

自治体以外での法律相談

川崎市には、自治体以外にも法律相談ができる施設があります。

まず「川崎市母子・父子福祉センター サン・ライヴ」は、ひとり親家庭を対象に、仕事や生活など日常生活の悩み事に対して支援を行う施設です。女性弁護士による無料相談を実施しており、離婚前の方でも相談できます。

次に「川崎市社会福祉協議会」は、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す団体です。高齢者や障害者の方を対象にしたサービスが多い印象ですが、一般的な法律相談のサービスも提供しています。

また、女性のみの利用となりますが「川崎市男女共同参画センター（すくらむ21）」でも相談が可能です。「女性のための総合相談」として、女性弁護士が相談に応じています。

開催スケジュールや予約方法については、各施設のホームページをご確認ください。