相模原市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

相模原市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

300万円の請求が認められた事例

40代女性は、夫が会社の後輩社員と2年間不倫関係にあることを知り、大きなショックを受けました。離婚を決意するとともに、夫と不倫相手への慰謝料請求を考え、弁護士に相談しました。

依頼を受けた弁護士は、まず不倫相手に受任通知を送付し、交渉を開始しました。依頼女性との面談を通じて、慰謝料の適正額を300万円と判断しましたが、不倫相手の年収が約350万円であることを考慮し、現実的な解決を目指して150万円を下限とする交渉方針を立てました。このため弁護士は、残り半分の150万円を夫との離婚協議で請求する方針を立てました。

約3か月の交渉の結果、不倫相手との間で150万円の慰謝料支払いで示談が成立しました。さらに、夫からも150万円の慰謝料を獲得することに成功しました。弁護士は、将来の夫への追加慰謝料請求に支障が生じないよう、示談書に特別な条項を設けるなど、依頼女性の利益を長期的に保護する工夫をしました。

弁護士の巧みな交渉により、依頼女性は当初の目標通り、不倫相手と夫から合計300万円の慰謝料を獲得できました。

150万円の請求が認められた事例

40代男性は、妻の不倫が原因で約2年半前に離婚していました。当時は子どもたちのことを考え、妻に対して慰謝料などの経済的請求しませんでした。しかし、子どもたちが成長して妻の元を離れたことをきっかけに、元妻と不倫相手に対して慰謝料請求することを決意し、弁護士に相談しました。

弁護士は、依頼時に情報が乏しい状況で対応を始めました。特に不倫相手の情報がなく、所在特定を試みましたが、断念せざるを得ませんでした。慰謝料請求への時効期間が迫っていたため、弁護士は所在が判明している元妻のみを対象に慰謝料請求の交渉を開始しました。

弁護士はまず、元妻との話し合いを始めましたが、元妻は慰謝料の支払いに難色を示しました。そこで弁護士は、分割払いの可能性を探るなど柔軟な対応を示しました。しかし、元妻の非協力的な態度により交渉が難航しました。そのため、弁護士は時効成立を回避すべく、迅速に損害賠償請求訴訟へと切り替えました。

訴訟過程において、弁護士は依頼男性の利益を最大限に確保しつつ、現実的な解決を目指しました。その結果、150万円の慰謝料を分割払いで受け取る内容で訴訟上の和解が成立しました。

350万円の請求が認められた事例

30代女性は、夫の「職場の付き合い」による頻繁な宿泊に不審を抱き、探偵に調査を依頼しました。その結果、夫が知人女性とホテルに入る様子が発覚し、さらに夫の携帯から別の女性との不倫関係も判明しました。夫は開き直って離婚を迫り、不倫相手への慰謝料請求を禁じるなど、女性を脅すようになったため、彼女は弁護士に相談しました。

弁護士はまず、不倫相手の住所を調査し、慰謝料請求の交渉を開始しました。最初の女性との交渉では、150万円の慰謝料支払いと夫との接触禁止の合意を取り付けることに成功しました。

次に、弁護士は夫との離婚交渉を行い、高額の離婚時給付金の支払い合意を獲得し、依頼女性の経済的安定を確保しました。

離婚成立後、弁護士は2人目の不倫相手との交渉を継続しました。相手は、1人目の不倫相手への慰謝料支払いや、夫からの離婚時給付金を理由に減額を要求しましたが、弁護士は不倫の期間と程度に応じた金額であると説明し、粘り強く交渉を続けました。

最終的に、弁護士は2人目の女性から200万円の慰謝料支払いの合意を取り付けました。これにより、依頼女性は合計350万円の慰謝料を獲得できました。

300万円の請求が認められた事例

40代女性が夫の不倫を発見し、離婚を決意して弁護士に相談しました。当初、女性は自家用車のGPS記録や不審な写真を持っていましたが、弁護士はこれらを決定的な証拠とは判断せず、探偵による調査を勧めました。その結果、夫が不倫相手とラブホテルに入る決定的な写真を入手できたため、これをもとに夫との協議を開始しました。

交渉において夫は、不倫を認めつつも夫婦関係の悪化を主張しました。女性も反論したため、弁護士は慰謝料の金額交渉が平行線をたどると判断しました。そこで、依頼女性の経済的利益を重視し、財産分与と子どもの学費・養育費の協議を優先することにしました。

弁護士は慰謝料を直接的な交渉項目とせず、代わりに財産分与や養育費の増額という形で実質的な経済的利益を確保する戦略を取りました。その結果、大学卒業までの生活費と学費を夫が全額負担、さらに財産分与として1,000万円弱を得るなどの条件で離婚協議が成立しました。

形式的な慰謝料は設定されませんでしたが、財産分与や養育費の増額を通じて、実質的に慰謝料相当額として300万円程度の経済的利益を確保できました。

120万円の請求が認められた事例

30代男性は、妻の言動や行動に違和感を抱いていました。ある日、ドライブレコーダーを確認したところ、妻が会社の同僚と親密な様子で車に乗り込む映像を発見し、不倫の事実が明らかになりました。

その後、夫婦で話し合った結果、二人は離婚を避け、関係をやり直すことを決意しました。しかし、夫は不倫の再発を防ぎ、関係修復の障害を取り除くため、妻の不倫相手に対して慰謝料請求することを決め、弁護士に相談しました。

弁護士はまず、不倫相手の住所を調査し、慰謝料請求の交渉を開始しました。依頼男性の主な希望が夫婦関係の修復であったため、弁護士は慰謝料請求に加えて、妻との連絡・接触の完全な禁止と、違反時の違約金条項を求めました。

交渉の末、弁護士は不倫相手から150万円の慰謝料支払いの合意を取り付けました。さらに、妻との連絡・接触を完全に禁止し、違反した場合は1回につき10万円の即時一括払いという厳格な条件も合意に含めることに成功しました。

相模原市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

500万円の請求に対して90万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性が不倫により相手の妻から200万円の慰謝料を請求された事例です。内容証明郵便を受け取った女性は動揺し、金額の妥当性や対応方法に悩んだため、弁護士に相談しました。

弁護士はまず、依頼女性から状況を聴取しました。その結果、不倫が発覚したにもかかわらず、相手方夫婦が同居し、通常の生活を続けていることが判明しました。この事実をふまえ、弁護士は請求額が過大であると判断し、示談交渉を開始しました。

交渉の場で弁護士は80万円での解決を提案しましたが、相手側から要求された謝罪文や示談書の文言をめぐって合意に至らず、交渉は決裂しました。その後、状況は一変し、相手方が500万円を求める訴訟を提起したため、弁護士は被告代理人として対応することになりました。

訴訟において弁護士は、相手方夫婦の関係が実質的に破綻していないことを強調しました。さらに、依頼女性が相手方の夫に求償しないという戦略的な提案を行いました。最終的に、当初の請求額から大幅に減額された90万円での和解が成立し、依頼女性の利益を守ることに成功しました。

300万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

40代男性は飲食店で知り合った女性と2年間の不倫関係にありました。ある日、不倫相手の夫から連絡があり、脅迫まがいの発言を受けました。さらに、身分証明書の写真や職場の情報まで聞き出され、300万円という高額な慰謝料を即座に支払うよう要求されました。困惑した男性は対処法がわからず、弁護士に相談することにしました。

弁護士はまず、不倫相手の夫に連絡を取り、回答期限の延長を求めると同時に、今後の連絡は全て弁護士宛にするよう要請しました。これにより、依頼男性を直接的な脅迫から守り、冷静な交渉環境を整えることに成功しました。

次の段階として、弁護士は不倫相手の夫と書面及び電話で慎重に交渉を進めました。この過程で、相手の脅迫的な言動が犯罪行為に該当する可能性を強く警告しました。同時に、法外な慰謝料請求には応じられないことを明確に伝え、法的根拠にもとづいた交渉を展開しました。

弁護士の対応により、相手方の不当な要求を抑制しつつ、合理的な解決策を模索できました。結果、当初の300万円という金額から大幅に減額され、80万円での合意に早期に至りました。

300万円の請求に対して60万円の支払いに減額が認められた事例

20代男性は昔の恋人との再会をきっかけに不倫関係に陥りました。女性の夫に発覚後、関係を絶つ約束を破り続けたため、最終的に300万円の慰謝料を請求されました。あまりの高額請求に途方に暮れた男性は、専門家の助言を求め、弁護士に相談しました。

弁護士は依頼男性との面談後、夫側との交渉を開始しましたが、当初は厳しい反応でした。夫は不倫発覚後の関係継続を特に悪質だと強調し、減額を頑なに拒否したのです。

しかし、弁護士は冷静に状況を分析し、反論しました。まず、相手夫婦が実質的に家庭内別居状態にあり、婚姻関係が既に破綻していたことを指摘しました。さらに、不貞期間が3か月と短かったことや、依頼男性の深い反省の念を伝え、慰謝料減額の正当性を粘り強く主張しました。

弁護士の戦略的な対応により、相手方の態度に変化が現れ始めました。最終的に、当初の要求額から大幅に減額された60万円での和解が実現しました。

300万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

20代男性は知人女性と1年にわたり不倫関係にありました。女性の「夫婦関係は破綻している」という言葉を信じ、将来の結婚まで約束していたのです。しかし、女性の夫が不倫を発見したことで事態は一変しました。男性は300万円という高額な慰謝料を要求され、さらに退職や引っ越しまで迫られる事態になりました。この状況に自力での対応は困難と判断し、弁護士に助けを求めました。

弁護士は依頼男性から状況を聞き、当初は女性の主張にもとづいて慰謝料減額の交渉を開始しました。しかし交渉を進めるうちに、女性の説明がほぼ虚偽であり、実際には夫婦関係が円満で、不倫が原因で破綻したという事実が判明しました。

予想外の展開に対し、弁護士は迅速に方針を転換しました。慰謝料増額の要因が多数あることを認識しつつ、金銭面だけでなく、謝罪文の作成や直接謝罪の機会を設けるなど、総合的な解決策を探る戦略を採用しました。

弁護士の対応により、最終的に慰謝料100万円という当初の要求額から大幅に減額された金額で合意に至りました。

200万円の請求に対して60万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性は会社の同僚と不倫関係にありましたが、不倫相手の妻がLINEの通話履歴を目にしたことで関係が発覚してしまいました。相手の妻が慰謝料請求のために自分の住所を調査していることを知った女性は、自身にも家族があるため、夫や子どもに事実が知られることを恐れました。誰にも知られずに問題を解決したいと考え、すぐに弁護士事務所を訪ねました。

弁護士はまず、依頼女性の秘密を守るため、家族への情報流出を阻止することから着手しました。不倫相手の妻には携帯のショートメッセージで連絡を取り、依頼女性への直接連絡を控えるよう要請しました。これにより、依頼女性の自宅に慰謝料請求の書面が届く可能性を排除できました。

次に、弁護士は慰謝料額について交渉を開始しました。200万円の請求額に対し、真摯な謝罪の姿勢を示しつつ、不倫期間が短かったことや会った頻度が少ないことなど、慰謝料の減額事由を丁寧に説明しました。同時に、相手の請求内容にも耳を傾け、双方が受け入れられる解決策を模索しました。

話し合いの結果、慰謝料60万円での合意に至りました。さらに、交渉の事実と内容について他言しないという条件も盛り込んだ示談書を作成しました。

相模原市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

相模原市では弁護士事務所以外にも、以下のような相談窓口を設けています。

• 法テラス
• 神奈川県弁護士会
• 自治体での法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは国が運営する公的な機関で、法的トラブルの解決をサポートする総合案内所です。借金、離婚、金銭トラブル、相続など、幅広い内容に関する法律相談や情報提供を実施しています。

神奈川県では、横浜市中区の法テラス神奈川を中心に、川崎市と小田原市にも事務所が設置されており、県内のどの拠点でも同等のサービスを受けることができます。

また、法テラスでは、経済的な事情で弁護士への相談が難しい方に限り、無料の法律相談を受けることが可能です。収入や資産が一定基準以下であれば、同一案件で30分間の無料相談を3回まで利用できます。さらに、弁護士への依頼が必要になった場合には、費用立替制度も用意されています。

利用条件については、以下の表をご確認ください。

無料相談は予約制で、電話もしくはWebでの申し込みが可能です。ただし、刑事事件に関する相談は予約できませんのでご注意ください。裁判所や事件の相手方から届いた書類（訴状、調停呼出状、請求書等）がある場合は、相談時に持参することをおすすめします。

また、法テラスでは、電話による情報提供も実施しています。法的トラブルかどうかはわからないが、困っているという場合でも、気軽に質問ができる環境です。専門のオペレーターが相談窓口や法制度について案内してくれます。

お問い合わせは、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）までお願いいたします。通話料は利用者負担ですが、相談自体は無料です。どなたでも相談できるので、お悩み事がある方はお気軽にお問い合わせください。

神奈川県弁護士会

神奈川県弁護士会は、神奈川県内に事務所を構える現役弁護士が集まった団体です。この会は4つの支部から構成されており、そのうちのひとつが相模原支部です。こちらには約100名の弁護士が登録しており「地域の問題は地域で解決」をモットーに、地域に密着した活動を展開しています。

また、相模原支部の活動には以下のようなものがあります。

• 弁護士業務向上にむけた教育や監督
• 無料法律相談会の開催
• 行政と連携した市民向けの各種法律講座の実施

これらの活動を通じて、法律サービスの質を維持しつつ、弁護士と地域住民との距離を縮め、より身近な存在として法的サポートを提供しています。

さらに、神奈川県弁護士会は「弁護士に相談したいが、どこに連絡すべきかわからない」といった悩みを抱える方々のために、支部館内に相模原法律相談センターを設置しています。1回の相談につき45分以内5,000円（税込）で相談が可能です。不倫や離婚といった繊細な家庭問題から、金銭トラブル、労働問題まで、さまざまな法的課題に対応しています。

また、回数制限がつきますが、債務整理や交通事故など、内容により無料で相談できるケースもあります。平日の相談に加え、火曜日と木曜日には夜間相談も実施しており、仕事や家事で忙しい方々も利用しやすい体制です。

相模原法律相談センターの利用は、電話または、インターネットからの予約が必要になります。

相談をご希望の場合は、神奈川県弁護士会の法律相談インターネット予約からお申し込みください。インターネット予約の場合、ご相談日の2営業日前までの予約が必要です。

お急ぎの場合は、電話予約も可能ですので、詳しくは下記電話番号までお問い合わせください。

自治体等の法律相談

相模原市では、市民向けの無料法律相談窓口を設けています。この相談サービスは予約制で、相模原市在住・在勤・在学の方が対象です。相談の種類は当日予約と事前予約の2種類があります。

当日予約の法律相談は、相談日当日の午前8時30分から電話で先着順に予約を受け付けています。相談時間は午後1時30分から午後4時までで、1人20分以内で行われます。相談場所と開催日は以下の通りです。

※年末年始（12月28日から1月5日）と祝日等を除く（緑区役所市民相談室は祝日等も実施）

事前予約の法律相談は、相談日の2週間前から受付が開始されます。以下の電話番号で予約が可能です。相談時間は午後1時30分から午後4時までで、1人20分以内で行われます。

※年末年始（12月28日から1月5日）と祝日等を除く（緑区役所市民相談室は祝日等も実施）

相談内容は、相続や離婚など、個人の日常生活に関する法律全般について対応しています。ただし、書類の作成や審査、相手との交渉は行っていません。また、同一案件での相談は1回限りです。来所による対面相談のみ実施されています。

さらに、相談を担当する弁護士については、市が当日の担当として手配した弁護士が対応します。そのため、相談者が特定の弁護士を指名したり選択したりすることはできません。この仕組みにより、公平性を保ちつつ、幅広い法律問題に対応できる体制を整えています。

また、相模原市では、弁護士による養育費等法律相談を実施しています。離婚をご検討中の方や、養育費の取り決め方が分からない方など、離婚によって生じる諸問題を抱えている場合のみ、利用が可能です。相談は。市内3か所にある子育て支援センターにて開催されています。

利用条件、時間など詳しくはこちらをご覧ください。