横浜市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

横浜市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

700万円の請求が認められた事例

妻は外国人の夫が不倫をしていた事実を知り、離婚を決意しました。離婚をするにあたり、慰謝料請求をしたいと思い弁護士事務所に依頼しました。

配偶者は不倫を認めており、「なるべく妻の気持ちを尊重したい」と反省の態度を示していました。妻が事前に収集した証拠を提示し、弁護士が交渉を続けたところ相場を大きく上回る700万円の慰謝料請求に成功しました。

220万円の請求が認められた事例

妻は夫の不倫を知り、不貞行為を行った相手に対して慰謝料請求をしたいと思っていました。しかし、相手女性は「すでに夫婦の婚姻関係は破綻している」と主張し、支払いを拒否している状態です。妻はどのように対応するべきか悩み、弁護士に相談しました。

弁護士は交際のきっかけやLINEのやり取りなどを確認し、婚姻関係の破綻は認められないと判断しました。また相手女性も、その事実を認識していることがわかりました。粘り強く交渉を続けた結果、最終的に慰謝料220万円の請求に成功しました。

111万円の請求が認められた事例

依頼者の男性は元妻が不倫をしていたことを知り、不倫相手に慰謝料を請求したいと考えました。しかし不倫相手は不倫の事実を認めず、「解決金は数十万円ほどしか応じない」という態度を示しました。

弁護士は不倫相手の男性に交渉を行い、不倫を立証できる十分な証拠があること、訴訟も辞さない構えであることを伝えました。その結果、不倫相手は不貞の事実を認め、100万円以上の慰謝料を支払うことに合意しました。

140万円以上の請求が認められた事例

妻は、夫が同じ職場の女性と不倫関係にあることを知りました。不倫相手に慰謝料を請求したいと思い、自分で交渉を試みたものの交渉が決裂してしまいました。自分だけで慰謝料請求を行うことに限界を感じ、弁護士に対応を依頼しました。

慰謝料以外にも希望する条件があったため、弁護士は交渉で慰謝料請求を行うべきだと判断しました。相手女性は不倫の事実そのものは認めており、粘り強く話し合いを続けたところ140万円の請求に成功しました。時効が目前に迫っている状況でしたが、スムーズに解決へ導くことができました。

100万円の請求が認められた事例

夫は妻が不倫をしていることを知り、不倫相手の男性に慰謝料請求を行いました。しかし相手男性は開き直り、慰謝料の支払いに応じませんでした。夫は精神的に疲弊し、訴訟をしたいと弁護士に相談しました。

弁護士はすぐに準備を開始し、訴訟を提起しました。相手男性は不倫の事実を認めているものの「夫婦の婚姻関係は破綻している」と反論しました。弁護士はなるべく夫の負担が少ない方法で解決することを優先し、訴訟対応を進めたところ、最終的に100万円の和解金を受領することで合意しました。

横浜市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

200万円の請求に対して40万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は、既婚者の女性と不倫関係を持ってしまいました。女性の配偶者から200万円の慰謝料請求をされたものの、支払いが難しく弁護士に減額の相談をしました。

弁護士が状況を調査したところ、女性の配偶者は職場に不貞の証拠を送ったり、身分証明書の写真を無断で撮影したりと、依頼者に悪質な嫌がらせをしていることがわかりました。弁護士はそのような行為は名誉毀損に該当することを伝え、粘り強く交渉を行いました。その結果、慰謝料を40万円に減額したうえで、個人情報の写真削除・接触禁止条項の合意が成立しました。

300万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は相手に家庭があると知りながら、既婚者の男性と不倫関係を続けていました。男性の配偶者が弁護士を立てて慰謝料請求の通知を行ったため、減額交渉をしてほしいと弁護士に依頼しました。

弁護士が不倫の状況について調査したところ、相手の主張に事実と異なる点があることがわかりました。依頼者から聞いた内容をもとに交渉を行ったところ、求償権放棄なし・慰謝料150万円への減額に成功しました。

500万円の請求に対して200万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は、不倫関係にあった男性の配偶者から慰謝料500万円を請求する調停を提起されてしまいました。突然裁判所から書類が届いたことにおどろき、どのように対応するべきか弁護士に相談しました。

弁護士が依頼者から状況をヒアリングすると、不貞関係にあったことは認めているものの、経済的に500万円を払える状況ではないとのことでした。弁護士は、調停の期日までの間に相手と交渉を行ったところ、慰謝料を200万円に減額することに合意しました。無事に調停も成立し、依頼者の希望に合った内容で解決することができました。

300万円の請求に対して130万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は、既婚者の女性と不倫関係を持っていました。不倫現場を女性の配偶者の親に目撃され、不倫が明るみになったことで300万円の慰謝料を請求されてしまいました。不倫の事実は認めているものの、慰謝料を減額したいと思い弁護士に相談しました。

依頼者の男性はできれば訴訟を避けたいと考えていたため、弁護士は交渉で減額を試みることにしました。弁護士が粘り強く交渉を続けたところ、半額以下の130万円まで慰謝料を減額することができました。

横浜市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

横浜市には、弁護士事務所以外にも離婚の法律相談ができる窓口があります。

• 法テラス
• 横浜市弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 横浜市母子家庭等就業・自立支援センター ひとり親サポートよこはま

法テラス

「法テラス」とは、法的トラブルを解決する案内所です。トラブルを抱えている人に向けて、必要な手続きや窓口などを紹介しています。

また経済的に困窮している人に向けて、無料で法律相談を実施しています。横浜市にある法テラスの相談事務所は以下のとおりです。

ただし法テラスの無料相談は収入・資産要件が設けられており、すべての人が利用できるわけではありません。横浜市など生活保護の基準に定める一級地の場合、収入・資産要件は以下のとおりです。

要件を満たしていない場合でも、住宅ローンを支払っているなど事情がある人は利用が認められる可能性があります。詳しい要件については法テラスのホームページを確認するとよいでしょう。

横浜市弁護士会

「弁護士会」とは、現役で活躍する弁護士が加入する団体です。都道府県には少なくとも1つの弁護士会が設置されており、弁護士の指導や業務の改善などを行っています。

また一般市民向けに法律相談を実施しています。横浜市にある弁護士会の相談センターは以下のとおりです。

ただし扱っている問題や無料・有料などの条件は、相談センターによって異なります。横浜市では「横浜駅東口家庭の法律相談センター」で離婚を含む家庭相談に対応しているので、ホームページなどで詳細を確認するとよいでしょう。

自治体等の法律相談

横浜市では、市民相談室（市庁舎3階）で無料の法律相談を実施しています。横浜市に住んでいる人であれば誰でも利用できるため、トラブルが起きたときの最初の相談先として選択しやすいでしょう。

ただし自治体の法律相談では、担当する弁護士を選ぶことができません。必ずしも離婚問題に精通する弁護士に相談できるわけではないため、より専門的なアドバイスを求めている人は別途ほかの弁護士事務所などを利用するとよいでしょう。

横浜市母子家庭等就業・自立支援センター ひとり親サポートよこはま

「横浜市母子家庭等就業・自立支援センター」では、女性弁護士による無料の法律相談を実施しています。離婚に関する法律相談や養育費、慰謝料の問題などに対応しており、個別の対面面談で問題解決のアドバイスを行っています。

ただし、相談は1人あたり40分・2回までと時間や回数に制限があります。弁護士が継続で依頼を受けることはなく、弁護士の紹介も行っていないため、実際の対応は別途ほかの弁護士事務所に依頼する必要があります。