さいたま市で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

さいたま市における弁護士の離婚解決事例

性格の不一致による離婚で財産分与と養育費の増額を実現した事例

女性は性格の不一致を理由に離婚を決意し、弁護士事務所を訪ねました。当初、半年近く夫婦間で話し合いが続いていましたが、夫の一方的な主張により行き詰まっていました。

弁護士はまず別居を提案し、その後、離婚と婚姻費用の調停を申し立てました。争点となった子どもの養育費については、大学の費用負担を含めることに注力しました。また、財産分与に関しては、対象財産の開示を求めるとともに、不動産の適正評価にもとづく清算を目指しました。

交渉の結果、財産分与が1,200万円から1,500万円に増額され、養育費も月額12万円から17万円に引き上げられました。さらに、子供の大学費用を養育費に加算する合意も得られ、女性にとって有利な条件で離婚が成立しました。

父親が子ども2人の親権を獲得し共同養育の合意に至った離婚事例

男性は妻との離婚を希望し、妻も同意していたものの、子供の親権をめぐって意見が対立していました。妻は「親権は父親、監護権は母親」と提案していましたが、男性は別居後も子どもと生活を共にし、日常的な養育を担ってきた実績から、監護権の取得を強く望んでいました。

弁護士は、男性が別居後も継続していた子育ての記録を整理し、調停で時系列に沿って提示しました。また、母子家庭となった場合に想定される生活環境の問題点も明らかにしました。さらに、調査官を通じて子どもの意向を客観的に記録し、現状維持の重要性を主張しました。

これらから、弁護士は「子どもの生活基盤を変えず、継続的な養育環境を維持することが最善」と訴えました。結果、父親が親権を取得しつつ、母親との共同養育を継続する合意が成立しました。

夫の暴力被害を受け解決金200万円の支払いを獲得した離婚事例

女性は夫からの暴力に悩み、離婚を決意して弁護士に相談しました。夫は転職を繰り返し、収入が不安定だったため、女性は経済的不安も抱えていました。

夫は離婚には同意していましたが、状況は複雑でした。預金がほとんどなく、うつ病を主張する一方で、婚姻費用分担調停まで申し立てたのです。

弁護士は、こちらの調停に応じない夫に対して電話や手紙で出廷を促しました。同時に、夫の暴力行為について警察に被害届を提出しました。有責配偶者による婚姻費用請求の不当性を主張し、女性が肩代わりした借金の返済も求めました。

交渉の結果、夫は解決金200万円を長期分割で支払うことを約束しました。婚姻費用分担調停の取り下げにも同意し、女性にとって有利な条件で離婚が成立しました。

性格の不一致による離婚で慰謝料を100万円から30万円に減額した事例

男性は性格の不一致を理由に離婚を決意しました。しかし、妻が弁護士を立てて100万円の慰謝料を請求してきたため、対応に困って弁護士に相談することにしました。

妻は夫のモラルハラスメントを主張していましたが、疑問を感じた弁護士は、男性から詳しく事情を聴取しました。その結果、妻の主張は法的に慰謝料請求に値しないと判断しました。

しかし弁護士は、支払いを完全に拒否すると離婚調停に発展し長期化するかもしれないと懸念しました。そこで、妻の主張を全面的に受け入れるのではなく、適度な解決金を支払うことで早期解決を目指す戦略を立てました。

この結果、妻側は当初の要求を大幅に下げ、解決金30万円で合意に至りました。これにより、男性は経済的負担を抑えつつ、スムーズに離婚を成立させることができました。

夫の不倫を理由に養育費増額と解決金上乗せを実現した離婚事例

女性は夫が複数女性と不倫行為をしていたことを理由に離婚を考え、弁護士に相談しました。早期解決を希望したため、調停を経ずに直接交渉で養育費と、慰謝料を含む解決金を求めました。

弁護士は、夫側代理人と「実家での生活を前提とした養育費算定」と「不倫行為の法的責任に基づく慰謝料」を争点に設定しました。

この方針のもと、夫側が提示した養育費5万円に対し、子どもの生活水準維持の観点から8万円への増額を主張しました。また、不倫行為の悪質性を強調し、慰謝料70万円と財産分与等130万円の合計200万円の提案に対して、婚姻継続期間や生活再建費用を根拠に、300万円へ引き上げるよう求めました。

交渉の結果、養育費と解決金ともに希望額が認められ、合意に至りました。

モラハラ被害を理由に生活費や財産分与を減額できた事例

男性の妻は結婚後、過剰な生活費を要求し「給与が少ない」と罵倒するようになりました。精神的に耐えかねた男性は家を出ましたが、その後も妻からの要求が続いたため、弁護士に相談しました。

弁護士は調停を通じて生活費の交渉をし、算定表にもとづいた金額を提示して妻の過剰な要求を抑えました。養育費についても、離婚後に会社からの家族手当が消滅し、給与が減額されることを主張しました。結果、生活費と養育費合わせて月20万円で合意に至り、男性が納得できる金額になりました。

また、財産分与については、男性が住宅ローンの返済を続けなければならない経済的負担を説明し、妻への支払いを0円とすることに成功しました。

最終的に、子どもとの面会交流についても具体的に取り決めることができ、無事に離婚も成立しました。

さいたま市で離婚について法律相談できる窓口

さいたま市では、以下の施設でも法律相談が行われています。

• 法テラス
• 埼玉弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは国によって設立された、法的問題を解決するための「総合案内所」です。借金、離婚、金銭トラブル、相続など、幅広い内容に関する法律相談や情報を提供しています。埼玉県内には4つの施設があり、さいたま市内に設けられているのが法テラス埼玉です。

法テラスでは、経済的な事情で弁護士への相談をためらっている方のために、無料の法律相談を提供しています。収入や資産が一定基準以下であれば、1回30分の無料相談を同一案件につき3回まで利用できます。さらに、状況により弁護士への依頼が必要になった場合には、費用立替制度の利用も可能です。

利用については、以下の収入、保有資産条件をご確認ください。

無料相談は予約制で、電話もしくは「法テラス法律相談予約サービス」からの申し込みが可能です。ただし、刑事事件に関する相談は予約できませんのでご注意ください。裁判所や事件の相手方から届いた書類（訴状、調停呼出状、請求書等）がある場合は、相談時に持参することをおすすめします。

また、法テラスでは電話による情報提供も行っています。法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）では、法制度に関する情報提供や、相談先の紹介を受けることも可能です。

法テラス埼玉は、法的問題で悩んでいる方、特に経済的な理由で弁護士相談を躊躇している方にとって、役立つ場所となるでしょう。

埼玉弁護士会

埼玉弁護士会は、約1,000人の弁護士で構成される公的団体です。基本的人権の擁護や、社会正義の実現を目的として活動しています。

以下は、弁護士会の主な取り組みです。

• 人権救済活動
• 専門委員会の設置
• 継続的な弁護士研修の実施
• 法制度改善のための提言
• 市民向けの裁判傍聴会や出張法律講座の開催

また、埼玉弁護士会では「法律相談センター」を通じて、一般市民に幅広い法律相談サービスを提供しています。サラ金問題、交通事故、離婚、日常生活に関する相談など、さまざまな問題への相談が可能です。通常、30分の相談料は5,500円（税込）ですが、内容によっては回数制限を設けながら、無料相談を実施しています。

なお、大宮そごうデパート内でも法律相談が可能です。水曜日と土曜日限定のため、あらかじめスケジュールをご確認ください。

相談の予約は、埼玉弁護士会の法律相談ウェブ予約から24時間いつでも可能です。

詳しい内容については、ホームページをご覧ください。

さらに埼玉弁護士会では、日中のご都合が合わない方、すぐに悩み事を解決したい方のために、夜間法律相談を実施しています。相談は平日の午後7時から9時まで行われ、埼玉弁護士会の会員である弁護士が各法律事務所で対応します。

詳細については「夜間法律相談」をご確認ください。

自治体等の法律相談

さいたま市では、市内10か所の区役所において弁護士による無料法律相談を実施しています。この相談サービスは市内在住の方に限定されており、利用には事前予約が必要です。

相談の予約は、相談日の40日前から7開庁日前までの期間内に行う必要があります。調停中や係争中の案件については予約できませんのでご注意ください。また、予約制相談は相談種別ごとに、1人につき年度内1回の利用と制限されています。通常は対面相談を実施していますが、希望があれば電話相談での利用も可能です。

なお、自治体での法律相談は、民間の法律事務所とは異なり、相談者が弁護士を指名して相談することはできません。

一般的に、その日の担当弁護士が対応するため、特定の弁護士を指名することが難しい点にご留意ください。

予約は各区役所のサイトから申し込みが可能です。

自治体以外での法律相談

さいたま市では、以下の施設でも無料法律相談を行っています。

さいたま市男女共同参画相談室とパートナーシップさいたまでは、夫婦関係や男女それぞれの生き方に関する悩みについて相談できます。相談は男女別に開催日を分けており、予約制です。

また、埼玉労福協では、埼玉県内に居住、または通勤している方々を対象に川越市・熊谷市・さいたま市大宮区の3か所で、無料法律相談会を開催しています。離婚といった、夫婦間のトラブルも相談できます。

公益財団法人埼玉県ひとり親福祉連合会は、離婚を考えている方、ひとり親家庭、寡婦の方を対象に、女性弁護士による無料法律相談を実施しています。さいたま市にお住まいの方は、さいたま市ひとり親家庭就業・自立支援センターまでお問い合わせください。

日程、予約方法は各ホームページからご確認いただけます。