川口市で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

川口市における弁護士の離婚解決事例

モラハラ夫からの不当な慰謝料請求を退け解決金を得た事例

女性は長年、夫からのモラハラに耐える日々を送っていました。そんな中、夫から離婚調停を起こされ、根拠のない理由で慰謝料と財産分与を請求されるという事態に陥りました。

これに対し弁護士は、まず慰謝料請求について、夫の主張が単なる言いがかりであることを明確に反論しました。逆に、そのような不当な請求こそが妻に対するハラスメントにあたると主張し、妻からの慰謝料請求へと切り替えました。

さらに財産分与に関しても、夫の勝手な主張を客観的な証拠に基づいて否定し、妻側の正当性を裏付けました。

結果、夫は自身の慰謝料請求を取り下げ、財産分与においては、妻が夫から1,000万円の解決金を受け取ることで離婚が成立しました。

不倫による慰謝料請求を減額し早期離婚をした事例

男性は不倫が発覚し、妻と別居することになりました。その後、妻から婚姻費用分担の調停を申し立てられたことを受け、男性も離婚調停を起こしました。

弁護士は、不倫の証拠があることから、訴訟になれば慰謝料の支払い義務が生じると判断しました。「早期解決こそが男性にとっての最善策」と考え、調停段階から慰謝料の支払いを視野に入れた交渉を提案しました。

また、妻が一定の財産を保有していることが判明したため、男性からの財産分与請求を見送る代わりに、早期の調停成立と慰謝料の減額を強く求めました。

最終的に、慰謝料は当初想定された500万円から大幅に減額された200万円で合意に至たり、離婚も無事成立しました。

教育方針の相違による離婚で親権と監護権を獲得した事例

子どもの不登校をきっかけに夫婦間で意見が対立し、男性は子どもを連れて別居を開始しました。その後、離婚を考え弁護士に相談しました。

弁護士はまず、母親が子どもの引き渡しを求める裁判を起こしたため、その対応にあたりました。裁判では、子どもが別居後に問題なく小学校へ通学できている状況や、父親による監護が子どもの福祉に適していることを主張しました。最終的に、家庭裁判所も父親の監護が適切と判断しました。

また、母親が子どもとの面会交流を求める裁判を申し立てた際には、月に複数回の面会交流を認める内容で合意を得ました。その後、母親が離婚に応じなかったため、弁護士は離婚訴訟を提起しました。

最終的に、現行の面会交流を維持することを条件に離婚が成立し、父親を親権者とする内容で裁判上の和解が成立しました。

夫の盗み癖に苦しむ妻が慰謝料100万円を獲得して離婚を成立させた事例

女性は夫の盗み癖について悩んでいたことから、離婚を考えていました。夫は毎回謝罪し、結婚生活を続けたいと伝えていましたが、その後も万引きを繰り返し、逮捕される事態が続きました。これを機に、女性は離婚を決意し、慰謝料も求めたいと弁護士に相談しました。

弁護士は依頼を受けるとすぐに調停を申し立てました。調停では、夫は離婚には応じたものの、慰謝料の支払いを強く拒否しました。弁護士は夫の盗み癖やこれまでの逮捕歴など具体的な事実を調停で詳しく説明し、女性が受けた精神的苦痛の大きさを主張しました。また、早期解決を目指しつつも訴訟も辞さない姿勢で交渉を進めました。

結果、慰謝料100万円の支払いが認められ、無事離婚が成立しました。

子どもとの面会交流を確保し慰謝料・財産分与なしで解決した離婚事例

男性は、妻が子どもを連れて実家に戻り、離婚を求めてきたことを受けて、弁護士に相談しました。当初男性は関係修復を望んでいましたが、妻の離婚への意思が固かったため、調停で話し合いを進めることになりました。

調停では、妻が慰謝料と財産分与を強く要求しましたが、弁護士は男性の経済状況や婚姻期間中の貢献度などを整理し、法的根拠に基づいて反論しました。さらに、妻側の要求が過大であることを冷静に指摘しながら交渉を続け、慰謝料および財産分与をゼロにする合意を成立させました。

また、男性は別居後2年間子どもと会えない状況が続いていましたが、弁護士は子どもの福祉や父親の権利を主張し、面会交流の必要性を認めさせました。結果、年2回の面会交流が認められる条件で合意に至りました。

話し合いが困難な夫に対し調停を通じて離婚が成立した事例

女性は夫の暴力と、ギャンブルによる借金に悩まされていました。さらに酒癖の悪さから冷静な話し合いが難しく、女性は離婚を決意して弁護士に依頼しました。

弁護士はまず夫に離婚を求める書面を送付しましたが、夫からの電話での回答は飲酒中で支離滅裂だったため、話が進みませんでした。そのため弁護士は再度書面を送り、離婚の意思や条件について回答を求めました。

その後、夫は離婚に応じる姿勢を見せましたが、慰謝料として500万円を要求したため、弁護士は話し合いが難しいと判断し調停に移行しました。

調停で夫は、請求した500万円を「親が子ども（孫）のために援助した費用」と主張しましたが、弁護士はそれが財産分与の対象外であると反論しました。最終的に女性が解決金として100万円を支払うことで合意し、無事離婚が成立しました。

川口市で離婚について法律相談できる窓口

川口市では、以下の施設でも法律相談を実施しています。

• 法テラス
• 埼玉弁護士会
• 市役所での法律相談

法テラス

法テラスは、法的トラブルを抱える方々ために、国が設立した公的な支援機関です。離婚だけでなく、借金、相続、労働問題など幅広い法律相談に対応しており、それぞれの悩みに応じた相談先や関連する法制度を提供しています。

埼玉県内にはさいたま市、川越市、越谷市、熊谷市に関連事務所を設け、どの施設でも同様のサービスを利用することが可能です。

越谷市、熊谷市については、市内にある各弁護士事務所にて随時相談を受け付けています。（お問い合わせは法テラス埼玉まで）

また、法テラスでは経済的にお困りの方を対象に、弁護士による無料法律相談を行っています。1回につき30分、同一案件については最大3回まで利用することが可能です。

相談時間が短いため、裁判所や相手方から届いた書類などがある場合は、事前に準備をしておくと時間を有効的に使えるでしょう。

また、相談だけでは解決に至らず、弁護士への依頼が必要になった場合には、弁護士費用の立替制度も利用できます。これは一時的に法テラスが弁護士費用を立て替えるシステムで、利用者は後日、分割での返済が認められます。

無料相談、立替制度ともに、電話での予約が必要です。予約の際にはご自身の収入や資産状況についての確認が行われます。

利用条件については、以下の表をご確認ください。

また、法テラスのホームページでは、これまでに寄せられた相談内容に対して、種類ごとの回答を掲載しています。初めて利用を検討される場合は、まずこれらの情報をご覧いただくことで、法テラスのサービス内容や対応可能な範囲について、より具体的に把握することができるはずです。

詳しくは法テラスのよくある相談をご覧ください。

埼玉弁護士会

埼玉弁護士会は、埼玉県内に事務所を構える弁護士によって構成された団体です。基本的人権の擁護や、社会正義の実現を目指しています。

弁護士会の主な取り組みは以下になります。

• 人権救済活動
• 専門委員会の設置
• 弁護士業務の向上や監督
• 法制度改善のための提言
• 出張法律講座の開催

また、埼玉弁護士会では市民向けの法的支援として法律相談センターを設置しています。ここでは借金、交通事故、離婚、相続など日常生活に関する法律相談が可能です。県内には離婚について相談できる施設が6か所設けられていますが、川口市内にお住まいの方は、以下の4つの施設がアクセスしやすいでしょう。

相談料は30分につき5,500円（税込）ですが、内容によっては回数制限を設けながら、無料相談を提供している施設もあります。

相談の予約は、各施設電話番号または、埼玉弁護士会の法律相談ウェブ予約からも行えます。

詳しい内容については、各ホームページをご覧ください。

さらに埼玉弁護士会では、日中のスケジュールが合わない方、すぐに相談をしたい、という方のために、夜間法律相談を実施しています。時間は平日の午後7時から9時で行われ、埼玉弁護士会の弁護士が各法律事務所にて相談を受け付けます。料金については、30分につき5,500円（税込）です。

詳しくは「夜間法律相談」をご覧ください。

市役所での法律相談

川口市では市内在住、在勤の方を対象に市役所の市民相談室にて無料法律相談を提供しています。

一般的な法律相談についての質問が可能で、離婚についても対応しています。また、女性のための法律相談として、女性弁護士による相談日も設けられています。

無料相談は、混雑の状況から、同一案件での相談は、1回限りとなっており、利用できる時間は25分間です。電話または対面相談から選択できます。

なお、交渉や書類作成といった具体的な作業は行われません。相談を担当する弁護士はその日の担当者が対応するため、利用者が弁護士を指名できない点もご注意ください。

事前予約は電話にて受け付けています。