川越市で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

川越市における弁護士の離婚解決事例

養育費の支払いが全額免除された事例

依頼者の男性は離婚してから、3年ほど月5万円の養育費を支払い続けていました。しかし、数ヶ月前に元妻が再婚したことを知りました。そして、依頼者は自分が養育費を支払う必要はなくなったと考え、元妻へ養育費の減額を要求しました。

しかし、元妻に養育費の減額を断られ、弁護士へ相談します。その後、弁護士が相手方の家庭状況を調査したところ、子どもが元妻の再婚相手と養子縁組をしていたことが判明しました。

基本的に、養子縁組が成立すると、子どもに対する扶養義務は養親が優先されます。さらに、元妻の再婚後の家庭は、依頼者の養育費がなくても、子どもの生活が十分維持できる状況にありました。これらを根拠に、養育費減額の調停を申し立てたところ、養育費の支払いを全額免除とすることができました。

200万円せいきゅうされた慰謝料の支払いが免除され、養育費も減額になった事例

依頼者の男性は浪費癖がある妻と離婚したいと考え、離婚に関する話し合いを行いました。妻は離婚には同意したものの、慰謝料200万円と養育費月額8万円を要求しました。

依頼者は妻の要求が過剰と考えたため、話し合いでは決着がつかず、弁護士へ相談しました。弁護士は協議での解決は難しいと考え、離婚調停を申し立てました。その後、調停の場でも、依頼者の妻は同様の条件を請求してきました。

そこで、弁護士は依頼者の妻に、潜在的稼働能力があることを主張し、慰謝料と養育費の減額を求めました。最終的に、慰謝料は全額免除され、養育費は月4万円の支払いで合意しました。

不倫相手から250万円の慰謝料を回収できた事例

依頼者の男性は、妻の行動を不審に思い問い詰めたところ、会社の同僚との不倫が発覚しました。不倫を許せなかった依頼者は、妻との離婚を考え、弁護士へ手続きに関する相談をしました。

弁護士は依頼者との打ち合わせで、婚姻関係の破綻を理由に、不倫相手へ慰謝料250万円を請求することを提案します。しかし、依頼者の妻が不倫相手を庇い、請求の取り下げを求めてきました。また、不倫相手も「依頼者の妻から請求を取り下げると聞いている」と反論してきました。

それでも、依頼者の意向は変わらなかったため、弁護士は粘り強く交渉しました。弁護士は、不倫期間の長さなど、事実関係を基に不倫の悪質性を主張します。結果として、当初の請求通りに、不倫相手が依頼者へ250万円の慰謝料を支払うことで合意しました。

別居した夫との離婚が認められた事例

依頼者の女性は、夫との別居直後に離婚調停を申し立てましたが、夫が拒否したため不成立となりました。その後も、自身で交渉を続けたものの進展がなかったため、弁護士へ相談しました。

依頼者は、夫との離婚だけでなく、子ども2人の親権の獲得を希望しました。そこで弁護士は、子どもの監護状態をアピールするために、2年の別居期間を経てから訴訟するようアドバイスします。

それから、依頼者は親族や、職場の人の協力を得て、養育環境を整えることに注力しました。結果として、2年後に訴訟した際に、裁判官から「子どもの監護をしっかり行っていた」と認められました。こうして、親権が容易に認められたことで、早期に訴訟は決着しました。

会社の資産から財産分与が認められた事例

依頼者の女性は夫が経営する会社で、取締役として働いていました。しかし、業務の多忙さと、夫からのモラハラで心身共に疲弊していました。そのため、依頼者は夫との離婚を考え、財産分与を請求します。

しかし、夫の個人的な預金は殆どなく、大部分は会社の資産でした。そのため、依頼者は夫から「分与できる財産はない」と拒否されます。しかし、依頼者は財産分与を諦めきれず、弁護士へ相談しました。

本来、会社の資産は、依頼者の夫の特有財産と見做されるため、財産分与は困難を極めました。しかし、弁護士は調停にて、会社の資産は夫の個人資産と見るべきと粘り強く主張します。結果として、財産分与が認められ、依頼者は500万円を獲得しました。

別居後に面会交流が認められた事例

依頼者の男性がうつ病になってしまった後、妻は子どもを連れて家を出ていきました。それから数ヶ月経って、妻から離婚を求められます。しかし、依頼者は別居後面会交流が行われていないまま、離婚することに不安を感じていました。

その後、離婚条件は折り合わず話し合いが長引いたため、依頼者は弁護士へ相談しました。まず、弁護士は監護権の観点から、親権の獲得は難しいと判断しました。その上で、依頼者に対して、充実した面会交流の実施を目指すよう提案します。

その後、弁護士は依頼者の妻に対して、親権を譲る意思を伝えました。その代わりに、依頼者と子どもが、充実した面会交流が行えるよう交渉します。結果、依頼者と子どもの、月に3度の面会交流が認められました。

川越市で離婚ついて法律相談できる窓口

川越市で離婚について法律相談できる主な窓口をご紹介します。

• 法テラス
• 川越市弁護士会
• 自治体等の法律相談所

法テラス

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの解決をサポートする総合案内所です。相談者が抱えるトラブルの内容に応じて、適切な相談窓口の案内や法律に関する情報を提供してくれます。

また、無料の法律相談や、弁護士費用の立替制度も利用可能です。ただ、無料相談や立替制度を利用できるのは、収入や資産に関する一定の基準を満たした方のみとなっています。この基準は、地域によって異なるため、お住まいの地域の条件を事前に確認しておくことが大切です。

以下が川越市における、立替制度を利用できる人の条件となっています。

データ引用：法テラス 日本司法支援センター民事法律扶助のしおり

川越市弁護士会

弁護士会とは、弁護士や弁護士法人が会員として所属する団体です。日本全国に52の弁護士会があり、弁護士の紹介や、弁護士同士の情報交換、研修など、さまざまな活動を行っています。

また、市民向けの法律相談センターも運営しており、どなたでも法律相談可能です。なお、法律相談センターは無料で相談できる場所もあるため、経済的に厳しい方は一度調べてみるのがいいでしょう。

川越市には、埼玉弁護士会が運営している、川越支部法律相談センターがあります。離婚、相続等のもめごとはもちろん、契約書、示談書に関する相談も可能です。相談料は30分まで5,500円、1時間は11,000円となっています。なお、クレジット・サラ金の多重債務に関する相談は無料になる場合があると覚えておいてください。

自治体等の法律相談

川越市では、埼玉弁護士会から派遣された弁護士が、市役所などで法律相談を受け付けています。また、不定期ですが市役所以外の複合施設などでも法律相談が実施されているため、利用を検討している方は1度確認してみてください。

市役所や自治体の法律相談は、時間制限はあるものの、無料で利用できる場所が多くあります。ただし、法テラスや法律相談センターと異なり、自治体の法律相談は不定期で開催されている場合がほとんどです。また、定員数が設けられているケースも多いため、利用するには早めの予約が必要となります。