川越市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

川越市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

150万円の請求が認められた事例

女性は、数年前に夫の不倫を知りました。そのときは、離婚することなく、夫に不倫相手と別れることを約束させるだけに終わりましたが、その後も夫は不倫関係を継続していました。

車に取り付けたGPSにより不倫の証拠を掴んだ女性は、不倫相手に対する慰謝料請求を求めて弁護士へ相談。弁護士が、不倫相手に対して慰謝料200万円を請求する通知書を送付したところ、夫と会っていたことは認めつつも、不貞行為については否認しました。

しかし、訴訟を起こす通告をすると、相手方は夫との不倫を認めて謝罪をしてきました。慰謝料も支払う意思を示しましたが、100万円の減額を求めてきました。

最終的に、不倫相手が慰謝料150万円を支払うことで合意に至り、示談での解決となりました。

200万円の請求が認められた事例

夫の不貞行為を知った女性は、不貞相手へ慰謝料請求し、接触禁止条項を含む合意書も締結しました。しかしその後も、夫と不貞相手は接触を続けていたため、女性は合意違反として追加での慰謝料請求を求めて弁護士へ相談しました。

弁護士が交渉を行いましたが、不貞相手は合意違反を否定したため、裁判へと移行。不貞相手は、夫からの接触であり、夫婦関係もすでに破綻していたことを主張しましたが、弁護士は不貞相手から接触したことを主張し反論しました。

結果的に、裁判所は接触禁止の合意があった事実と、夫と不貞相手が接触していた事実を認め、和解での解決を提案しました。最終的に、不貞相手が慰謝料200万円を支払う内容で和解が成立しました。

100万円の請求が認められた事例

女性は、夫の不倫を知りましたが、今後一切不倫相手と接触しないことを夫と不倫相手に約束させ、慰謝料請求せずに済ませました。しかし、夫と不倫相手が、その後も接触を継続していたため、慰謝料請求を求めて弁護士へ相談しました。

弁護士は、不倫相手に対し慰謝料請求訴訟を提起しましたが、不倫相手は「女性（妻）が慰謝料請求はしない」と言ったと主張。これに対し弁護士は、慰謝料請求しないのは、夫と不倫相手が接触しない条件のもとに同意されたものであったと反論しました。

最終的に、裁判所はこれを認め、不倫相手に100万円の慰謝料支払いを命じました。

280万円の請求が認められた事例

男性は、妻が会社の同僚と不倫していた事実を知り、不倫相手に慰謝料請求するために弁護士へ相談しました。弁護士が、慰謝料280万円を請求する通知書を送付したところ、不倫相手は事実を認め、慰謝料全額を支払いました。

さらに弁護士は、今後妻と接触・連絡しないことと、違反した場合に140万円の違約金を請求する合意書を作成。不倫相手が、この同意書にも同意したため、無事解決に至りました。

川越市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

女性は、飲食店で知り合った男性と不倫関係に陥ってしまい、相手方の妻に不倫がバレてしまいました。その後、相手方の妻から、慰謝料300万円と対面での謝罪を求められたため、弁護士へ相談。弁護士は、女性の代理人として、慰謝料の減額交渉を開始しました。

相手方の妻は早急な対面謝罪を求めてきたものの、弁護士は、先に慰謝料額の話し合いを進めることを提案しました。渋々ではあったものの相手方が提案を受け入れたため、数回にわたり慰謝料額の話し合いが行われました。

結果的に、慰謝料は50万円まで減額することができ、謝罪に関しても謝罪文を送ることで解決することができました。

300万円の請求に対し30万円の支払いに減額が認められた事例

男性は、職場の女性と交際をしていましたが、ある日、交際相手の夫から連絡が来たことで既婚女性だったと知ります。交際相手の夫から慰謝料請求をされた男性は、弁護士へ相談しました。

弁護士が、相手方の男性に請求内容を確認したところ、相手方も弁護士を立て、慰謝料300万円を請求してきました。これに対し、男性側の弁護士は、既婚の事実を知らずに交際していた点を粘り強く主張しました。

最終的に、解決金30万円を支払う提案をしたところ、その提案が認められ解決に至りました。

500万円の請求に対して慰謝料を相殺することが認められた事例

男性は、既婚者でありながら、職場の既婚女性と不倫関係に陥りました。その不倫が相手方の夫にバレてしまい、慰謝料500万円を請求されたため、弁護士へ相談しました。

弁護士は、慰謝料500万円が相場に対して高額である点、またダブル不倫のため両家で慰謝料を相殺すべきである点を主張し、減額の交渉を行いました。最初は、慰謝料請求する姿勢を崩さなかった相手方でしたが、粘り強く交渉を続けた結果、両家で相殺する内容で和解が成立しました。

川越市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

川越市では弁護士事務所以外にも、離婚の法律相談ができる以下の窓口があります。

• 法テラス
• 埼玉県弁護士会
• 自治体等の法律相談

法テラス

法テラスでは、離婚や借金・相続・職場トラブルなど、日常的な法的トラブルに役立つ情報提供を受けられます。相談内容に応じて、適切な相談窓口を案内してくれるため、次に起こすべき行動の道標となるでしょう。

法テラスでは、弁護士へ解決を依頼することはできません。弁護士が個々の事案に対して、法的な解決を行う場ではないため理解しておくことが大切です。

しかし、経済的に余裕がない方は「民事法律扶助」の制度を利用して、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えなどのサポートを受けられる可能性があります。

無料法律相談の回数が3回までと限られていたり、定められた一定の条件をクリアする必要があったりと制限が多いですが、経済状況が厳しく、弁護士費用を支払えない方にとっては重宝する制度です。

以下に「民事法律扶助」の条件を記載しますので、制度を利用できるかどうかも含めて法テラスへ相談してみてください。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※（）内は、東京・大阪などの大都市の基準
※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

埼玉県弁護士会

埼玉県の弁護士会は、各地域に法律相談センターを設置し、弁護士による法律相談を提供しています。川越支部では、離婚や相続・交通事故などの法律相談が可能です。

相談料金は、5,500円（税込）／30分または11,000円（税込）／1時間です。希望があれば弁護士にその場で委任することもでき、経済的に余裕がない方は「民事法律扶助」の制度を利用することもできます。

弁護士会の法律相談センターは、弁護士が当番制となっているため、担当者を指定することはできません。

自治体等の法律相談

川越市役所では、対面と電話・オンライン通話での法律相談を実施しています。相談時間は1人30分までとなっており、定員は10名です。予約は2週間前からしかできないので、早急に相談が必要な場合には向いていません。

また、自治体の法律相談では、助言・アドバイスをすることが目的です。弁護士に依頼して直接解決を求めることはできませんので、利用する際は注意してください。