品川区で離婚に強い弁護士一覧全17件【無料相談可】

東京都で離婚についての無料法律相談ができる窓口一覧

「離婚を考えているけど、どこで相談すればいいかわからない」という人は、まずは無料で法律相談ができる窓口で自分の状況を相談してみましょう。

東京都で無料法律相談ができる窓口は以下の通りです。

参照：東京都福祉局「離婚前後の法律相談」
参照：法テラス「法ラテス東京」
参照：弁護士会の法律相談センター「離婚・親族」

無料相談は、基本的に30分以内などの時間制限が設けられていることがほとんどです。
そのため、あらかじめ相談したい内容をまとめておくと、スムーズに相談できるでしょう。

また、上記の窓口以外にも、各弁護士事務所が初回限定や、時間制で無料相談を設けている場合があります。

弁護士費用などに余裕がある場合は、離婚専門の弁護士に相談した方が、より有利な離婚成立を目指せるでしょう。

弁護士を探す際は、離婚問題の解決実績や口コミなどを確認するのがおすすめです。

また、実際に相談してみて、自分と弁護士の相性が合うかということや、依頼後の費用をわかりやすく提示してくれる事務所であるかということなども確認して選ぶようにしましょう。

令和4年の東京都での離婚件数は19,255組で全国1位

東京都の「人口動態統計年報」によると、東京都の離婚件数は19,255組となっています。
これは全国1位の離婚件数です。

離婚件数全国第2位の大阪府の14,462組や、離婚件数全国第3位の神奈川県の12,797組と比較すると、離婚の件数は突出して多いと言えます。

離婚件数の多い都道府県は全国的にも人口が多い都市なので、以下のように比例して離婚する夫婦の数も増加傾向です。

参照：東京都「人口動態統計年報（確定数）」
参照：e-Stat「人口動態調査 / 人口動態統計 確定数 離婚」
参照：総務省統計局「人口推計」

また、令和4年度の東京都の人口1,000人あたりの離婚率については1.46。
全国平均の1.5と比べても低い離婚率です。

この数値は47都道府県中23位の位置。全国的に見ても極めて離婚率が高い地域だとは言えません。

東京都の離婚する夫婦は「3組に1組」から「4組に1組」へ

「3組に1組は離婚する」という説がありますが、これは離婚件数を婚姻件数で割った数です。

東京都の令和4年度の東京都の婚姻件数は、75,179組。
この数字で、同年の離婚件数（19,255組）を割ると、約25.6％です。

以前は「3組に1組の夫婦が離婚している」と言われていましたが、東京都に関しては以下のように徐々に離婚件数が減っています。
そのため、実際には「4組に1組が離婚している」という方が正しいと言えるでしょう。

東京都では、離婚件数・離婚率と、姻件数・婚姻率がともに減少しているため、結婚・離婚に関して慎重になっている男女が増えていると考えられます。

参照：東京都「令和4年　東京都人口動態統計年報（確定数）」
参照：東京都「令和3年 東京都人口動態統計年報 （確定数）のあらまし」
参照：東京都「令和2年 東京都人口動態統計年報 （確定数）のあらまし」
参照：東京都「令和元年 東京都人口動態統計年報 （確定数）のあらまし」
参照：e-Stat 「人口動態調査 / 人口動態統計 確定数 離婚」

東京都の種類別離婚件数

離婚方法には6つの種類があり、それぞれ以下のように異なります。

現在公開されている令和3年度の人口動態調査によると、東京都の離婚方法の種類別離婚件数は以下の通りです。

参照：東京都保健医療局「令和3年 人口動態資料」

協議離婚の件数が圧倒的に多く、全体の約85.7％を占めています。

話し合い等で双方で合意できない場合は、調停・審判・判決離婚などになりますが、時間やお金が余計にかかってしまうため、弁護士に相談した上で「協議離婚」を選ぶ場合が多いようです。

令和4年度の東京都の配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数は57,064件

令和4年度に、都内の相談機関で受け付けた配偶者からの暴力相談件数は57,064件です。令和3年度の相談件数と比較すると1,340件増加しています。

一時保護にまでいたるケースは減少傾向にありますが、DVやモラハラなどの相談は平成29年度以降、55,000件以上の横ばい状態が続いています。

夫婦の間にDVやモラハラがあること自体に気がついていない場合もあるため、少しでも疑問に感じた場合はDVやモラハラについて相談できる機関に相談してみるのがおすすめです。

DVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる東京都の窓口一覧

DVやモラハラ被害を受けた際に無料相談ができる東京都の窓口は以下の通りです。

DVやモラハラ被害を受けていたり、「これってDV？」と疑問に思うことがあったりする場合は、住んでいる自治体などでも窓口を用意しているので、自分の居住地の相談窓口などに相談してみてください。

緊急性が高い場合や、危険が迫っている場合は、迷わず110番をして身を守るようにしましょう。

参照：東京都生活文化スポーツ局「区市町村の配偶者暴力相談窓口」
参照：東京都生活文化スポーツ局「男女平等参画・女性の活躍推進 」
参照：東京都福祉局「配偶者からの暴力（DV）で悩んでいる方への支援」