新潟県で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

新潟県の離婚における不倫の慰謝料請求事例

200万円の請求が認められた事例

妻は夫の不貞相手に対する慰謝料請求を希望していましたが、わかっていたのは氏名と電話番号のみでした。依頼を受けた弁護士は、携帯電話の通信会社に弁護士会紹介*を行い、不貞相手の住所を特定。その後、弁護士から不貞相手に慰謝料請求の文書を送付し、協議の結果200万円が支払われることで合意に至りました。

※弁護士は、所属する弁護士会を通じて、官公庁や企業に対して必要事項の紹介を実施できる

150万円の請求が認められた事例

夫が職場の社長と不倫していることが発覚したため、妻は不倫相手に対して慰謝料の請求を実施。これに対し夫と不倫相手が弁護士を立て、低額な賠償額を提示してきたため、妻も弁護士へ依頼しました。

妻側の弁護士は、夫と不倫相手側の弁護士に対して増額交渉を実施しました。妻は裁判を希望せず早期解決を望んでいたため、慰謝料150万円が支払われることで合意されました。

支払いが滞ったときに強制執行できないリスクを防ぐため、合意書には不倫相手の現住所を開示するように求め、これに応じさせました。また妻は夫と離婚を決めていたため、協議離婚届の署名なども弁護士がサポートしました。

400万円の請求が認められた事例

夫は妻の不貞行為を疑い、離婚したいと考えていました。妻とはすでに別居状態にあり、親権を獲得した上で離婚できるよう弁護士に依頼しました。

弁護士は離婚調停申立て後に妻が親権を主張しても争えるよう、夫の単独監督の環境を整えることと、単独監督の実績を作った上で離婚調停の申し立てを実施しました。

またこのとき、弁護士は夫に対して、妻の不貞証拠の収集を並行して行うように指示していました。その後、妻が別居以前から職場の同僚と不貞していた証拠が入手できたため、妻と不貞相手に対して慰謝料400万円を請求しました。

さらに養育費の支払いについての合意も取り付け、夫を親権者として調停離婚がなされました。

160万円の請求が認められた事例

長い間夫の行動を不審に思っていた妻が、夫のスマホを確認したところ不倫が発覚。夫を問い詰めたところ、学生時代に恋人だった女性との不倫を認めました。

夫は二度と不倫しないことを約束しましたが、1か月後も不倫相手と連絡を取り続けていたことが判明したため、妻が慰謝料請求のため弁護士に依頼しました。

弁護士は早速、不倫相手に対して慰謝料を請求しましたが、不倫相手は金額が高すぎるという理由からこれに応じませんでした。しかし弁護士は、夫と5年以上も不倫関係を継続している悪質性と、妻の怒りを主張し、最終的に慰謝料160万円が支払われることで合意に至りました。

450万円の請求が認められた事例

妻の不倫の証拠を掴んだ夫は、慰謝料請求のため弁護士へ依頼しました。妻の不倫相手は職場の後輩でした。夫はラブホテルから出てきた2人の写真と会話の録音を、不倫の証拠としてすでに押さえていました。

今回のケースは妻の不倫相手も既婚者というダブル不倫だったため、弁護士はその事実を踏まえた上で通知書を作成し、内容証明郵便で送付しました。不倫相手から請求した慰謝料500万円が振り込まれ、解決となりました。

新潟県の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

500万円の請求に対して60万円の支払いに減額が認められた事例

女性は不倫相手の配偶者から「慰謝料500万円の支払いを拒めば、夫にも職場にもばらす」と言われ、仕方なく書面にサインをしてしまいました。しかし高額なため、女性の給料では支払うことができず、弁護士に相談しました。

相手側は女性が勤める会社にも使用者責任を追及すると主張したので、女性側の弁護士は強迫無効と錯誤取り消しを強く主張し、結果慰謝料60万円まで減額することに成功しました。

500万円の請求に対して200万円の支払いに減額が認められた事例

男性は、職場の先輩である既婚女性と交際を開始し、不倫関係に陥りました。しかし、その関係が不倫相手の夫に発覚し、夫婦関係が破綻。不倫相手の夫は弁護士を立て、慰謝料500万円を請求してきました。

男性はすぐに不倫相手の夫に謝罪し、夫婦関係の修復を求めましたが、許されませんでした。慰謝料の金額が高額で支払うことが困難だったため、男性は弁護士に相談しました。

弁護士はすぐに男性と打ち合わせを行い、事実確認を実施。その結果、相手方の主張には事実と異なる点があることが判明しました。

弁護士はその点を指摘するとともに、離婚の原因が必ずしも男性に100%あるわけではないことを主張し、相手方弁護士と減額交渉を進めました。その結果、訴訟に発展することなく、慰謝料は200万円まで減額され、示談が成立しました。

300万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

女性は、学生時代の先輩である男性と不倫をしていました。しかし、そのことが不倫相手の妻にバレてしまい、不倫相手の妻から弁護士を通して慰謝料300万円を請求する通知書が届きました。女性は、早期解決と慰謝料の減額を求めて弁護士へ依頼しました。

弁護士は不倫関係があった事実は認めた上で、相手側の弁護士と減額交渉を開始。不倫関係が3か月と短期間であったことと、今後一切男性と接触しないことを明確に伝え粘り強く交渉した結果、慰謝料50万円まで減額することに成功しました。

新潟県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

新潟県では弁護士事務所以外にも、不倫について相談できる以下の窓口があります。

• 法テラス（日本司法支援センター）
• 新潟県弁護士会
• 自治体等の法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所です。不倫以外にも、金銭トラブルや近隣トラブル、誹謗中傷・いじめなどさまざまな悩みを相談できます。

民自法律扶助の制度を利用し、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替などを受けることもできます。利用者には以下の基準が設けられているため、あらかじめ把握しておきましょう。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

立て替えられた費用は毎月分割で返済する形となるため、経済的に余裕がない方でも相談しやすい環境が整っています。

新潟県弁護士会

弁護士会は、弁護士や弁護士法人が加入する団体です。基本的に各都道府県に1つずつ存在し、地域ごとの弁護士の品位と権利を守ることを目的としています。

新潟県弁護士会は、2024年4月1日時点では292名の弁護士が登録しており、相談所は県内に10箇所設置されています。法律相談の費用は原則30分以内5,500円（税込）ですが、相談者の経済状況や相談内容によっては無料で相談できる場合があります。

自治体等の法律相談

新潟県弁護士会では新潟県内の市役所や区役所・町役場などにて弁護士を派遣し、月に1〜5回程度（場所により異なる）の無料法律相談を実施しています。開催日時や問い合わせ先などは、各自治体のホームページにて確認できます。

新潟県の市役所と区役所では、無料で相談できる法律相談窓口が提供されています。利用にあたっては予約が必要で、1日先着6組までです。場所によって開催日時が異なるため、事前にチェックしてから予約を行ってください。