札幌市で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

札幌市における弁護士の離婚解決事例

定年退職を控えた公務員夫との離婚で退職金を含む財産分与を認めさせた事例

50代女性は、定年退職を控えた公務員の夫との離婚を考え、弁護士に相談しました。彼女は長年専業主婦として家庭を支えてきましたが、性格の不一致から定年後の生活を共にすることは難しいと感じていました。

夫も離婚には同意していましたが、結婚期間中に築いた財産や退職金については「自分のものである」と主張し、財産分与について対立が生じました。

そこで弁護士が代理人となり、財産分与の原則である「共有財産は2分の1ずつ分ける」という法的な根拠を説明しました。また、公務員で定年が近い場合、退職金は支給時期や金額が明確であり、婚姻期間中に形成された共有財産として分与対象になることを主張しました。

結果、退職金を含む全財産を2分の1ずつ分ける内容で合意が成立しました。

夫の不倫による離婚調停で親権と250万円の慰謝料を獲得した事例

30代女性は夫の不倫を理由に離婚を決意し、弁護士事務所を訪ねました。夫が誠意ある対応を示さなかったため、弁護士は迅速に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。

調停では初回から夫の不貞行為や離婚原因を具体的に主張し、裁判も辞さない姿勢で慰謝料や養育費を強く求めました。さらに、調停期日以外でも積極的に交渉を続け、夫側に譲歩を迫るため粘り強く要求を重ねました。

その結果、3回の調停を経て、女性は親権を獲得し、月10万円の養育費、250万円の慰謝料、年金分割を獲得しました。弁護士の的確な主張と交渉により、女性の利益を最大限確保しながら離婚が成立しました。

離婚調停で慰謝料請求を回避し財産分与を大幅減額した事例

別居中の妻との離婚協議が難航していた男性が弁護士に相談しました。妻は離婚に同意する一方で、慰謝料と財産分与を求めていました。

弁護士は家庭裁判所に離婚調停を申し立て、男性には慰謝料支払いの理由がないことを主張しつつ、適正な財産分与には応じる姿勢を示しました。

妻側から1,200万円の財産分与要求があると、弁護士は預金、不動産、投資信託、自動車、年金、生命保険、住宅ローンなど多岐にわたる項目を綿密に評価しました。この査定に基づき、弁護士は適切な金額を算出し、説得力ある主張を展開しました

交渉の結果、裁判所からの調停案は「慰謝料なし、財産分与額850万円」となり、当初の請求額から350万円の減額を実現し、男性にとって有利な条件で離婚が成立しました。

確定申告所得0円の自営業の夫から養育費を得た事例

40代女性は夫との離婚を決意し、調停を申し立てました。しかし、夫が確定申告で所得を0円と申告している自営業者だったため、子ども2人の養育費確保に不安を感じ、弁護士に依頼しました。

調停が始まると、夫側は「収入がないため、算定表に基づけば養育費を支払う必要がない」と主張し「1人につき月1万円しか支払えない」と譲らない態度を示しました。

弁護士は、自営業者の収入が操作されやすい点を指摘し、形式的な算定表の適用にとらわれず、実情に合わせて判断を下した審判例が存在することを主張しました。また、夫が結婚中に毎月15万円以上の生活費を負担していた事実を挙げ、実際の収入も裏付けました。

その結果、調停段階で子ども1人につき月3万円、合計月6万円の養育費を支払う内容で合意が成立しました。

500万円の慰謝料請求が150万円に減額された離婚訴訟事例

20代男性は、妻との金銭感覚の違いや、妻が思い通りにいかないと暴力をふるうといった深刻な問題から、婚姻関係の継続が困難だと考えていました。

そんな中、妻から身に覚えのない暴力行為を理由に500万円の慰謝料を請求され、さらに離婚訴訟を申し立てられたため、弁護士に相談することにしました。

弁護士は、妻が主張する暴力や暴言、浪費といった内容について、客観的な証拠や第三者の証言を集めて詳細に調査しました。そして、それらが根拠のない主張であることを裁判で反論しました。

また、婚姻期間中の具体的な出来事や双方の言動を時系列で整理し、双方の責任の割合も明確にしました。さらに、過去の類似判例を引用しながら、慰謝料額が過大であることを裁判所に訴え、適切な金額を提示しました。

結果、裁判所は男性側の主張を認め、慰謝料は150万円まで大幅に減額されました。

札幌市で離婚について法律相談できる窓口

札幌市では、以下の施設でも法律相談を実施しています。

• 法テラス
• 札幌弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラス札幌は、法的トラブルを抱える方々を支援するために、国が設立した公的な相談機関です。借金、相続、労働問題、離婚など幅広い法律相談に対応しており、個々の悩みに応じて適切な相談先や関連する法制度を案内しています。

北海道内には札幌のほか函館、旭川、釧路にも事務所があり、どの事務所でも同じ条件でサービスを受けることが可能です。

また、法テラスでは経済的に余裕がない方々を対象に、弁護士による無料相談を実施しています。1回につき30分間の時間が設けられ、同じ問題については最大3回まで利用することが可能です。

相談時間が短くなっているため、裁判所や相手方から届いた書類などがある場合は事前に準備をしておくとスムーズに進められるでしょう。

また、状況によって弁護士への依頼が必要になった場合には、弁護士費用の立替制度も利用できます。

無料相談、立替制度ともに利用を希望する場合は、電話での事前予約が必要です。予約時には収入や資産の状況についての確認があり、一定の条件を満たすことでサービスを利用できます。

詳しくは以下の表でご確認ください。

さらに、法テラスでは専門オペレーターが法制度や相談機関・団体等を紹介する法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）も提供しています。

ご自身のお悩みが法的トラブルかわからないといった場合にも質問が可能です。平日の9時～21時と土曜日の9時から17時(祝日・年末年始を除く)にご利用いただけます。

札幌弁護士会

札幌弁護士会は、基本的人権を守り、社会正義を実現することを目的とした弁護士の団体です。弁護士たちは、社会のさまざまな法的な問題に取り組み、市民が安心して暮らせる社会づくりを目指しています。また、会内には多くの専門委員会も設けられ、人権擁護や環境問題、消費者保護など幅広い分野での活動が注目されています。

さらに、札幌弁護士会では地域住民が気軽に法律相談を受けられるよう「法律相談センター」を設置しています。この施設は札幌市内に2か所、道内各地にも7か所あり、離婚や相続、借金問題、交通事故など、さまざまな内容について相談が可能です。

相談内容によって制限時間は異なりますが、離婚についての相談は1回45分以内で設定されています。一般的に料金は無料で受け付けていますので、お悩みを抱えている方はぜひご活用ください。

相談には事前予約が必要です。日程や時間など、詳しい内容は各ホームページからご覧いただけます。

また、札幌弁護士会では、電話での無料法律相談も受け付けています。短い時間になりますが、お悩みの方はこちらもご利用いただけます。（※ほっとらいん ぶ～けは女性のみ利用可能です。）

※祝日、年末年始を除く

自治体等の法律相談

札幌市役所では、市民向けに弁護士による無料の法律相談を実施しています。離婚についての相談も可能で、利用対象者は札幌市内在住・在学・在勤の方です。

相談は市役所本庁舎で、月曜日から金曜日の13時15分～16時35分（祝日・年末年始・1月最初の開庁日を除く）に、面談または電話で受けられます。

1日7名限定で、お一人あたり20分以内での相談が可能です。相談当日の朝9時15分から予約ができますので、ご希望の方はお早めにご連絡ください。事前予約は、下記の電話番号にて受け付けています。

なお、自治体での法律相談は、民間の法律事務所とは異なり、相談者が弁護士を指名して相談することはできません。

一般的に、相談日に配置されている弁護士が対応するケースが多いため、相談者の希望が通らない可能性がある点にご注意ください。

また、札幌市内にある各区役所でも無料で法律相談を提供しています。相談は、市内在住・在学・在勤者が対象です。

1回の相談時間を20分と設定している施設が多いため、あらかじめ質問事項をまとめておくと時間を有効に使えるでしょう。

施設により、開催日が異なりますので、詳しくは各ホームページをご確認ください。

自治体以外での法律相談

札幌市には、地域住民の生活を支援しながら、法律相談を提供している施設があります。

札幌市ひとり親家庭支援センター

ひとり親家庭の方を対象に、自立と生活の質の向上を支援する施設です。就職や転職など、就労に関する就業相談事業や技能習得のための各種講習会を実施しています。

こちらでは女性弁護士による法律相談が実施されており、養育費の取り決め、慰謝料・親権問題などについての相談が可能です。

北海道立女性相談支援センター

困難な問題を抱える女性に対して、一時保護や相談、自立支援を行う施設です。配偶者暴力相談支援センターとしても機能し、心理的・医学的な援助や生活再建に向けた包括的なサポートを提供しています。（※法律相談は女性のみ利用可能です。）

札幌市男女共同参画センター

性別に関わらず、個人の持つ個性や才能を自由に発揮できる社会を目的とする施設です。個々の人権の大切さや、みんなで協力して責任を分かち合うことの重要性を尊重しています。また、セミナーの開催や、多目的スペースの貸出など、市民活動や交流の場としても活用されています。（※法律相談は女性のみ利用可能です。）

北海道立女性プラザ

女性の自立と社会参加を支援し、誰もが自分らしく活躍できる社会の実現を目指す施設です。図書資料や映像情報の提供、女性問題に関するワークショップ開催など、さまざまな交流の場を提供しています。（※法律相談は女性のみ利用可能です。）