slc法律事務所（辰野真也弁護士）

slc法律事務所（辰野真也弁護士）が選ばれる5つの特徴

• 初回相談1時間程度無料
• 事前に弁護士費用をていねいに説明・支払い方法等の相談も可能
• リーズナブルな「個人アドバイザー契約」あり
• セカンドオピニオンの相談も受付
• 関連士業（公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、中小企業診断士など）との連携も可能

わかりやすく、依頼者目線に立ったアドバイス｜離婚問題で選ばれる法律事務所

当事務所では、わかりやすい説明と依頼者目線に立った現実的なアドバイスを心がけています。

難しい専門用語を使ったり、一つの解決方法を押し付けたりするようなことはいたしません。身近な人に相談するように、気軽な気持ちでお越しください。

初回相談無料、当日予約にも可能な限り対応

「弁護士に相談すべきことなのかわからない」
「まだ離婚を決めかねているので、専門家の意見だけでも聞きたい」
「離婚したいけれど、離婚後どうなるのかわからない」

など、離婚に踏み切ることに悩んでいる方も多いでしょう。当事務所では、まだ離婚すべきか検討中の方でも気軽にご相談いただけるよう、初回相談を無料としております。時間は1時間程度です。

思い立ったらすぐに相談したいという方に対しては、弁護士のスケジュールが空いていれば、当日や土日も対応しています。

また、一度別の弁護士に相談したけれど、他の弁護士の意見も聞きたい、というセカンドオピニオンでの相談も歓迎しております。

相談したからといって、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。専門家である弁護士に相談することは、友人や身近な人に相談するのと違い、ご自身の未来を有利に導くことに繋がります。

ご自身の今後の選択肢を知るためにも、ぜひ一度ご相談ください。

分かりやすい弁護士費用

弁護士に相談するとなると、いったいいくらかかってしまうのかと、不安に思われる方も多いでしょう。当事務所では、委任契約締結前に必ず弁護士費用の説明をします。
依頼者側のご事情によっては、本来事件着手時に支払っていただく着手金を後払いにしたり、着手金を無料とし報酬金で調整するなど、個別の事情に合わせることもあります。

法テラス利用も可能です。
費用について納得していただくことは必須と考えており、十分に説明するつもりですし、相談に来られた際に契約を迫ることはしませんので、弁護士費用についてもお気軽にご相談ください。

難しい言葉を使わず、依頼者目線でアドバイス

「弁護士に相談したけれど、専門用語ばかりを並べられてよくわからなかった」
「上から目線で話をされ、聞きたいことが聞けなかった」

弁護士に相談すると、このような経験をする方も多いようです。

当事務所では、難しい専門用語は使わず、日ごろ法律に接していない方の目線に立って、わかりやすい説明を心がけております。

また、一つの選択肢を押し付けたり、頭ごなしに意見を否定したりすることもありません。

専門家である前に一人の人間として相談者さまの目線に立ち、お気持ちに十分配慮して法的なアドバイスを差し上げるつもりです。

相談者へのメッセージ

離婚は、もちろん、当事者だけの話し合いで成立させることも可能です。しかし、知識のなさゆえに不利な条件を飲んでしまったり、養育費や財産分与などの重要な点を曖昧にしたりして、後悔することもあるかもしれません。

インターネット上である程度の知識は得られますが、離婚問題は非常に複雑で、夫婦の数だけ解決方法があるため、ネット上の情報だけをうのみにするのはおすすめできません。

弁護士に相談することで、自分の状況に合った解決方法や、とるべき選択肢が見えてくるのではないでしょうか。

離婚後の生活を見越した現実的なアドバイス

現実的にみて実現が難しいことは、お断りすることもあります。不可能なことや、依頼者にプラスにならないことについては、その旨をしっかりと説明し、納得していただいたうえで進めていきます。

相手に知られず弁護士が後方支援「個別アドバイザー契約」

離婚や男女問題は非常に繊細で、弁護士が入ることで相手方を刺激し、かえって解決を長引かせてしまうケースもあります。事件が長引けば精神的な負担も大きくなり、また弁護士費用もかさんでしまうでしょう。

当事務所では、弁護士が代理人として前面に出るのではなく、あくまでも後方からアドバイスを行い、表面上はご自身で話し合いを進めていく「個別アドバイザー契約」を設けています。

相手方に弁護士がついていることを知らせない方が早く解決するケースもあります。代理人契約より費用を大幅に抑えられることもメリットです。

当事者間で紛争が大きくなってしまった場合には、通常の代理人契約に切り替えることも可能ですので、まずは気軽にお問合せください。

子の監護をめぐる問題も対応可、特殊事例の経験もあり

離婚事件では、ときに子どもをめぐる争いになり、子の「取り合い」になることもあります。

当事務所でも、当方の依頼者が親権者に指定されているにも関わらず相手方が子どもを引き渡さない、とか、親権者の指定がない状態で当方の依頼者が子どもを連れ去ってきてしまい、相手方から返せと求められている、といったケースも手掛けています。

こういったケースでは、強制執行の利用や人身保護請求といった手続を使って、依頼者の希望を実現してきました。

このような特殊事例も経験がありますので、子どもをめぐる争いについてもお気軽にご相談ください。

弁護士情報

辰野真也