はるかぜ法律事務所

はるかぜ法律事務所が選ばれる5つの特徴

• 正式契約まで相談料は原則無料！安心してご相談いただけます
• 安心の料金設定。法テラス利用や分割払いにも対応
• 慰謝料請求・養育費・財産分与など離婚に伴う金銭問題にも実績豊富
• 離婚前だけでなく、離婚後に発生した問題にも対応
• 平日夜間や休日にも相談可能（要予約）

離婚に迷ったらまずはご相談ください

当事務所では、正式に委任契約を締結するまでは、法律相談料を原則いただいておりません。離婚に悩む方が少しでも早く弁護士にアクセスできるよう、事務所の敷居をできるだけ低くして、ご相談をお待ちしております。

正式契約まで相談料は原則いただきません

離婚問題は、早期に弁護士にアクセスすることで、いざ協議に入った際に有利に進めることができます。

そのため当事務所では、離婚を迷っている段階からご相談いただきたいと考え、正式契約まで法律相談料は原則いただいておりません。時間や相談回数に制限も設けておりませんので、ご自身のペースで落ち着いてお話しください。

離婚問題にたった一人で向き合うことは、大きなストレスになります。精神的にも不安定になるため、自分が今直面している問題を、理路整然と弁護士に話すことは難しいでしょう。

当事務所では、まずはしっかりと時間を設け、相談者さまの思いのたけを受け止めたうえで、専門家として最適なアドバイスをさせていただきます。

入念なヒアリングで満足できる離婚をサポート

インターネット上でいくらでも情報を得られる現在では、専門家に相談しなくても自分で解決できると思うかもしれません。しかし「離婚」と一口に言っても、夫婦の数だけ事情が違うため、その分最適な対応策も異なります。そのため、インターネット上の情報をうのみにして法律問題に臨むのはおすすめできません。

当事務所では、依頼者さまからのお話にじっくりと耳を傾け、お一人お一人のケースに合った最適な解決策をご提案しています。また、依頼者さまと密にコミュニケーションを取りつつ、お気持ちを最優先に事件を進めてまいります。

法律に関係のない話だからといってお話を途中で遮ることもせず、十分な時間を設けてしっかりとお伺いしますので、安心してご来所ください。

安心の料金設定｜法テラス利用や分割払いにも対応

当事務所では、費用面に不安を感じることなく必要なリーガルサービスを受けていただきたいと考えております。資力がある一方当事者だけが弁護士を雇い、経済的に不安定な立場の当事者が弁護士に相談もできず不利な状況を強いられるような事態は、避けなければなりません。

依頼者さまのご事情や事件内容にあわせて、弁護士費用の金額や支払い方法なども、柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

また、一括での支払いが難しい方の場合には、分割払いにも対応しております。経済状況が法テラスの基準に合致する方であれば、法テラスの法律扶助制度も利用可能です。

法テラス基準では、通常の法律トラブルの場合は世帯基準で経済状況を判断します。しかし離婚の場合、相手方が同世帯にいるため、世帯ではなく個人の収入や経済状況で判断されます。

たとえば夫が正社員として家計を支え、妻がパート職員として補助的に働いている家庭の離婚では、妻の収入や資産が基準を下回れば法律扶助制度の利用は可能です。

法テラスを利用することで、よりリーズナブルにリーガルサービスを受けられますので、お気軽にお申し付けください。

相談者へのメッセージ

離婚は夫婦の双方が合意することで成立します。そのため、夫婦の問題は夫婦間で解決すべきだと思われる方も多いでしょう。

しかし、「離婚は結婚の3倍大変だ」といわれるように、親権者、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚の際に決めておくべき事柄は多岐にわたります。弁護士が介入することで、直接交渉するストレスを軽減することが可能となります。

また、年金分割や退職金の一部を請求できるなど、自身の権利を知らずに離婚してしまうと、後から離婚条件を変更することが難しくなってしまいます。

離婚相談は、なるべく早く弁護士にご相談いただくことで、多くの選択肢を提示できます。
当事務所では、離婚を考え始めた時点で相談に来ていただきたいと考え、正式な受任契約前の相談は原則無料で承っております。

「こんなことを弁護士に相談していいのかわからない」とためらわず、不安や疑問があれば、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

はるかぜ法律事務所の強み

当事務所では、依頼者さまのお話をさえぎることなくていねいに伺い、その心情に配慮したアドバイスをしております。離婚問題に悩む方の支えになりたいという思いから、受任までの相談料は原則いただいておりません。

離婚を考え始めたら、一度当事務所の弁護士までご相談ください。

慰謝料請求に実績あり！証拠収集からアドバイス

当事務所では、不貞行為（不倫・浮気）などによる慰謝料請求にも強い実績があります。

不貞行為による慰謝料を、夫（妻）や不倫相手に請求する場合、最も大事なのは不倫をした証拠です。しかし、不貞行為の直接的な証拠を取得することは難しいため、メッセージのやり取りの履歴やホテルの領収書、カーナビの履歴などの状況証拠を積み重ねていくことになります。

しかし、相手のID・パスワードを勝手に利用してアカウントに侵入するなどすれば、例え夫婦間でも違法行為になる可能性があります。

当事務所では、正しい証拠収集方法や相手に切り出すタイミングなど、法的な観点からアドバイスをさせていただきます。

また、証拠が乏しいケースでも、弁護士から不倫相手の女性に対し内容証明郵便を送って慰謝料請求することで、150万円を獲得したケースもあります。

証拠がないからと諦めず、一度当事務所にご相談ください。

財産分与・養育費請求などの実績も豊富

財産分与や養育費などの金銭的な問題をどう決めるかによって、離婚後の生活は大きく変わります。しかし、これらの取り決めをあいまいにしたままで離婚を成立させてしまうと、一方が経済的に窮地に追い込まれてしまうことも珍しくありません。

弁護士に依頼することで、本来あるべき権利を主張するだけでなく、個別のケースによって必要なプラスアルファの条件を獲得することも可能になります。

当事務所では過去に、私立学校に通うお子さまのために、通常より多額の養育費を獲得したケースもあります。

また、財産分与は婚姻期間が長いほど複雑になります。分与の対象となる財産も、預貯金や不動産だけでなく、夫（妻）の退職金（予定額）、積立保険の解約返戻金など多岐にわたります。これを知っているか知らないかで、離婚後の経済状況は大きく変わります。

弁護士に相談することで、自分にどのような権利があるかを知ることができ、安心して人生の再スタートを切れるでしょう。

離婚後に発生した問題にも対応

当事務所では、離婚前に発生する親権、養育費、財産分与などの問題だけでなく、離婚をしてしまった後に発生した問題についてのご相談も受け付けています。

「決められた養育費が支払われない」
「養育費の支払いが難しいので減額したい」
「相手が子どもに会わせてくれない」

など、離婚後にそれぞれの生活が変わることで、新たな問題が発生することもあるでしょう。実は、離婚の際に定めた取り決めでも、状況が変わって実行が難しくなれば、変更することは可能です。

たとえば、離婚前に裁判所で養育費の額を決めた場合でも、扶養家族が増えたり、収入状況が変化したりした場合には、話し合いや裁判所での調停などにより減額、免除が認められることもあります。

当事務所は、離婚の前後にかかわらず、ご相談を受け付けております。決めてしまったことだから仕方がないと諦めず、弁護士にご相談ください。

弁護士情報

阿部 泰（あべ　あきら）