債務整理は転職前と転職後どちらにするべき？転職活動に与える影響について

債務整理をすると転職に不利？不採用になる？

債務整理を行った経歴があると、転職に不利になって採用されにくくなるのではないか、と不安になる方は多いでしょう。

しかし実際に債務整理をしたことが第三者にバレることは極めて稀です。また債務整理をしたことを黙っていても法で罰せられることはありませんので、敢えて自分から伝える必要もありません。

債務整理を行うと個人信用情報にそのことが記録されますが、第三者がその記録を確認することはできません。もちろん知られるリスクが全くないという訳ではないのですが、債務整理を理由に不採用にするかどうかは企業によって異なります。

債務整理をしたことがある人物を採用するかは企業により異なる

どのような人物を採用するかは企業が決めていることです。債務整理をしているから就職できない訳ではありませんが、逆に債務整理をした人を差別してはいけないという法的な拘束もありませんので、企業によっては債務整理の経験がある人を敬遠する事もあり得ます。

例えば銀行などのお金を扱う仕事は金銭面での信用が非常に重要視されますので、債務整理の経験があると分かった場合は不採用になる恐れがあります。逆に金銭面よりも実際の勤務態度を重要視し、債務整理をしていても気にしない企業もあるでしょう。

ただこれはあくまでも、企業側が債務整理をしたことを知った場合の話です。債務整理をしたことが企業に知られることはほぼ無いと言っても過言ではありません。

債務整理をしたかどうかを企業が調べることはない

債務整理を行うと個人信用情報機関に「異動情報」としてそのことが一定期間登録されます。カードを作るときやローンの契約をするときは信用情報が参照されますが、あくまでもそれは本人から同意を得た上で行います。誰かが勝手に信用情報を参照する、ということは絶対にありません。

また債務整理の依頼を受ける弁護士には秘密保持の権利及び義務が、司法書士には秘密保持の義務が定められていますので、依頼者のことを第三者に話すこともありません。

第二十三条　弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法 e-Gov法令検索

第二十四条　司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

引用元：司法書士法 | e-Gov法令検索

つまり応募者が債務整理をした事があるかを企業が調べるには、探偵や興信所に依頼をする他に手段はありません。調査には当然お金がかかりますので、採用担当者が応募者一人のためにそこまですることはまずありません。

自己破産や個人再生をすると官報でバレる？

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの手段がありますが、そのうち個人再生と自己破産を行うと官報に住所や氏名が記載されます。官報とは国がほぼ毎日発行している機関紙で、法令の交付や告示や自己破産者などが掲載されます。

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自己破産者が掲載される「官報」とは？どのような人が見ているのか？

官報には膨大な情報が記載されていますので、毎日隅々まで確認する人はまずいないでしょう。そもそも官報の存在を知っている人もごくわずかです。

官報を読むのはどのような人？

自己破産などの情報を管理している信用情報機関は、官報を定期的に確認しています。自己破産や個人再生を行ったという情報は加入している金融機関が信用情報に登録をするのですが、全ての情報を網羅するため官報でチェックをしているのです。

また自己破産手続きにおいて処分される家財や不動産を買い取るため、官報を確認する不動産会社やリサイクル業者も存在します。転職先がそのような業種の場合、官報を通して知られる恐れがありますので注意しましょう。

ブラックになってお金を借りられなくなった人への営業を目的に官報を見ている闇金もいます。自己破産・個人再生を検討している人はそのことも併せて注意をしておきましょう。

ネットの実名検索に注意

ネット上に債務整理をした人が特定できるような情報が掲載されていると、バレる可能性があります。近年はSNSでの炎上が問題になった影響もあり、応募者の名前をネットで検索し、過去に問題行動を起こしていないか確認をする採用担当者は多いです。

官報はネット検索の対象外になっていますので、インターネットを介して自己破産をしたということが知られることはありません。また先述した通り、依頼した弁護士や司法書士が債務整理を行ったことを漏洩することもありませんので、心配する必要はありません。

転職活動と債務整理は両立できる？

転職は履歴書作成や面接など、やることが非常に多いです。特に働きながら転職活動をする場合は毎日が慌ただしくなるため、転職活動をしながら債務整理をするのは大変そうだと思う方も多いでしょう。特に自己破産や個人再生はかなりの手間と日数がかかる手続きです。

しかし債務整理に強い弁護士や司法書士に依頼をすることで、債権者や裁判所との連絡や書類の作成を全て任せられるため、転職活動と債務整理は両立ができます。

債務整理を依頼する際は原則として弁護士や司法書士と一回面談を行う必要があります。場所や時間、曜日については要望に応じてくれる事務所が大半ですので、平日は忙しいという方でも安心です。

司法書士は代理権がないことに注意

自己破産や個人再生の申し立ては裁判所に行います。弁護士には代理権がありますので、代理人として裁判官と面接をしてもらう事や裁判所に同行してもらう事ができます。

借金が一社あたり140万円以下であれば認定司法書士にも債務整理を依頼できますが、司法書士には代理権がないことに注意しましょう。書類の作成はしてもらえますが、裁判所へは全て自分が出廷しなくてはいけません。裁判所の開廷は平日の昼間のみですので転職活動に支障が出る恐れがあります。

費用については相談に応じてもらえる

弁護士や司法書士に依頼するにあたり、心配なことの一つが費用です。「ただでさえ収入が減っているのに弁護士（司法書士）費用を払う余裕なんてない」と考えていませんか。

そもそもお金に困っているからこそ債務整理を行うのですから、弁護士や司法書士に依頼をする時点で金銭的に余裕がある人というのはまず居ません。ですが実際に債務整理を行った人のほとんどは問題なく費用の支払いができています。

実際に債務整理を開始すると介入通知が債権者に送られ、督促だけでなく返済も一時的にストップします。債務整理を開始してから手続き完了までの日数は手段により異なりますが、一番早い任意整理の場合でも最低3か月はかかりますので、今まで返済に充てていた分を弁護士（司法書士）費用に充てることで支払いができるのです。

また弁護士・司法書士事務所の多くは無料相談を受付しており、その時に事情を伝えれば分割払いに対応をしてもらえます。無料相談時に転職中であることを伝えるとより安心です。債務整理にかかる費用については以下の記事にも詳しくまとめられています。

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債務整理の費用はどれくらいかかるものなのか？

転職後に債務整理をするとどうなる？職場に知られるリスクは？

転職後でも債務整理はできますが、借金の返済が苦しいのであれば転職前に手続きを開始することをお勧めします。借金を放置すればするほど勤務先に借入がバレるリスクは増していくためです。

延滞をしていても勤務先には連絡が来ない、と思っている人は多いです。実際に貸金業法二十一条では正当な理由がない限り勤務先への電話や訪問は禁止されています。

（取立て行為の規制）
正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用元：貸金業法　e-Gov法令検索

しかし逆に言えば、正当な理由があれば連絡ができるということです。例えば携帯電話や自宅に連絡しても全く応答がなく、督促状を送っても無視され、残った連絡先が勤務先だけになっている場合です。

もちろん電話をするときに金融機関名は名乗りません。あくまでも個人名で連絡を行いますが、普段外線があまりかかってこない企業であれば不審がられる可能性は高いです。そのため職に就いている状態で借金を放置することはお勧めできません。

他にも、法的措置を取られた時や自己破産の資格制限に当てはまった時は、借金が職場にバレる原因となる恐れがあるので注意してください。

延滞を放置すると給与が差押えになる恐れが

借金の督促をずっと無視していると、最終的には裁判所から「特別送達」という法的手続きを取ることを示した通知が届きます。それでもさらに無視をすると「仮執行宣言付支払督促」が届き、給与の差押えを受けます。

差押えを受ける金額は給与の4分の1ですが、会社に通知されますので勤務先に確実にバレます。借金が知られるだけでも辛いものですが、返済せず放置していたことまで知られることになります。

借金延滞で給料を差押えられる前に債務整理の検討を！

前述したように、借金の滞納を放置すると給料が差押えられる恐れがあります。

給料の差押えは、会社側も裁判所からの手続きに応じなくてはならず、借金の事実が知られるだけでなく会社に迷惑が掛かってしまいます。

そのため、会社に債務整理の事実が知られるよりも、借金を滞納して給料を差押えられた方がリスクがよほど高いです。

借金を滞納しそうなほど家計がひっ迫しているのなら、すぐにでも債務整理を視野に弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

自己破産手続き中は資格制限がある

自己破産を行っても就業に影響はありませんが、一部の職業は就業制限が定められており、破産手続きが終わるまでは働けない仕事があります。

• 士業…弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
• 公職…国家公安委員会、公正取引委員、公証人など
• 金融…銀行、信用金庫、消費者金融など
• その他…警備員、生命保険募集人、建築業者、廃棄物処理業者など

仕事に就けなくなるのは破産手続き開始から免責許可決定までで、3か月～6か月間程度です。会社に自己破産したことを伝えられれば対応をしてもらえるかもしれませんが、どうしても職場に伝えたくない場合は他の債務整理を検討しましょう。

自己破産に関する職業制限については以下に詳しくまとめられています。

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自己破産すると職業制限がかかる仕事は？復権するまでの期間と併せて解説

職場に知られても法的に不利になることはない

法律上では借金や債務整理を理由に解雇されたり、減給されたりすることはありません。自己破産の際の就業制限を除き、債務整理を行ったことを隠していたとして罰せられることもありません。

しかし借金がバレることによって他の社員から不当な扱いを受けるようになり、退職に追い込まれる可能性があります。

絶対に職場にバレたくないのであれば、官報に名前が掲載されず手間もかからない任意整理を検討しましょう。ただ任意整理は個人再生や自己破産に比べるとカットされる借金が少ないことが特徴ですので、借金問題が悪化する前に実行に移すことをお勧めします。

まとめ

債務整理を行っても転職先に知られることは稀であり、就職活動の際に自分から伝える必要もありません。個人信用情報は本人の同意なしに第三者が閲覧することはできず、弁護士や司法書士には守秘義務がありますので、バレる心配はほぼないでしょう。しかし個人再生や自己破産をした場合は官報に氏名が掲載されるため、官報を確認している業種であれば知られる可能性があります。

転職活動は忙しいですが債務整理と両立することは可能です。債務整理は弁護士や認定司法書士に依頼ができますが、スムーズに手続きを進めるためには債務整理に強い弁護士や司法書士に依頼をすることをお勧めします。費用面に関しては、無料相談の際に転職中であることを伝えると分割払いに応じてくれることもあります。

債務整理を後回しにすると職場に借入がバレるリスクが増えていきます。官報に氏名が掲載されず手続きの期間も短い任意整理は、借金問題が悪化すると選択できなくなりますので、早いうちに検討することをお勧めします。