債務整理後の信用情報はいつ回復する？履歴が消えるまでの期間と確認方法

信用情報が回復するまでの期間は債務整理手続きによって異なる

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がありますが、どの手続きを選択したかによって、信用情報が回復するまでの期間は変わります。債務整理手続きによって、信用情報として履歴に残る期間が異なるためです。

具体的に信用情報として履歴に残る期間は、以下のとおりです。

• 任意整理：整理後5年程度
• 個人再生：整理後5〜7年程度
• 自己破産：整理後5〜7年程度

任意整理をした場合、手続きをしてから5年程度は信用情報として履歴が残ります。一方、個人再生と自己破産の場合、5〜7年程度となります。

任意整理であれば信用情報が回復するまでに最長5年かかる

任意整理の場合、信用情報から履歴が消えるまでは最長5年かかります。実際、信用情報を保管・管理している個人信用情報機関の3社では、任意整理の履歴が残る期間を以下のように公表しています。

※個人信用情報機関名から参照元のページを確認できます。

任意整理をすると、手続きの対象となった借入の契約は終了になります。いずれの個人信用情報機関でも契約終了から5年を任意整理の履歴が残る最長期間としているため、完済後5年間はいわゆる「ブラックリスト入り」の状態となるのです。

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個人再生・自己破産であれば信用情報が回復するまでに5〜7年かかる

個人再生または自己破産の場合、信用情報から履歴が消えるまでの期間は5〜7年と幅があります。これは、個人信用情報機関の3社で債務整理の保管期間が異なるためです。

※個人信用情報機関名から参照元のページを確認できます。

CICとJICCでは契約終了から5年以内が履歴の残る最長期間としています。個人再生や自己破産をすると借入契約は終了になるため、この2社では最長5年間が債務整理の履歴が残る期間となります。

しかし、KSCでは個人再生や自己破産の履歴が最長7年間保管されます。個人信用情報機関はそれぞれ「CRIN」というネットワークを通じて情報共有しているため、KSCに債務整理の履歴が残っている限り、CICやJICCもその履歴の確認が可能です。

そのため、個人再生と自己破産の場合、7年程度はいわゆる「ブラックリスト入り」の状態となるのです。

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債務整理の履歴を消すには時間経過以外にない

いわゆるブラック状態となった場合「なるべく早くこの状態を解消したい」と考えるかもしれません。しかし、債務整理の履歴は時間経過以外に消すことができません。

そのため、任意整理をした場合は5年程度、個人再生や自己破産であれば7年程度はブラック状態を解消できないのです。

なお「ブラックリスト」はあくまで一般的に使用されている表現であって、実際にそのようなリストがあるとは公表されていません。そのため、いわゆるブラック状態だからといって、クレジットカードやローンの審査に必ず落ちると断言することはできません。

とはいえ、信用情報として債務整理の履歴が残っている以上、返済能力を疑われる原因にはなります。クレジットカードやローンが必要であっても、基本的には審査に通らないと考えておくのが無難といえるでしょう。

開示請求をすれば信用情報が回復したかを確かめられる

債務整理をした履歴が残っているかを確認したい場合は、個人信用情報機関に開示請求することを検討しましょう。開示請求をすれば、自身の信用情報を確認できるため、債務整理の履歴が残っているかを確かめられます。

なお、個人信用情報機関はそれぞれ加盟している金融機関が異なります。そのため、開示請求をする場合は、債務整理の対象とした金融機関が加盟している個人信用情報機関に申請をしなければなりません。

加盟している主な金融機関を個人信用情報機関ごとでまとめたので、参考にしてください。

たとえば、消費者金融からの借入を債務整理した場合、信用情報の開示請求の申請先は日本信用情報機構（JICC）となります。

信用情報の開示請求は、基本的に「インターネット」「郵送」「窓口」の3種類の方法で行えます。申請手順や必要なものについては、以下の記事で解説しているため、自身の信用情報が回復したかを確認したい場合は参考にしてください。

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「ブラックリスト入り」の状態だと制限される行為

債務整理をすると、信用情報が回復するまではいわゆる「ブラックリスト入り」の状態となります。

一般的に債務整理や滞納などの履歴が原因で、返済能力を疑われやすい状態のことをブラック状態と呼びます。

ブラックリスト入りの期間中は、支払いや返済の能力を問われるような審査に通りづらいです。

制限される可能性がある行為は、以下のとおりです。

• 新たにクレジットカードを作るのが難しくなる
• 車やマイホームの購入などでローンを組むのが難しくなる
• 家族や親族などの保証人になれない可能性がある
• 携帯電話本体を割賦購入できない可能性がある

それぞれ解説します。

新たにクレジットカードを作るのが難しくなる

クレジットカードの審査では、申込者の信用情報が必ず確認されます。債務整理の履歴が残っているうちにクレジットカードに申し込んでも、その履歴から返済能力を疑われてしまう可能性があり、審査に通るのは困難です。

なお、クレジットカードの利用分を債務整理すると、契約が解消されてカードが使えなくなるのが一般的です。そのため、債務整理をすると、信用情報が回復するまでは自分名義のクレジットカードを使うのは難しいといえます。

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車やマイホームの購入などでローンを組むのが難しくなる

ローンの審査でもクレジットカードと同様に、申込者の信用情報が確認されます。債務整理の履歴が残っていると、返済能力を危惧されてしまい、ローンの審査に通るのは難しいです。

債務整理の履歴が残っている間に利用するのが難しいローンには、以下があげられます。

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン
• カードローン
• ショッピングローン

債務整理の履歴が消えて信用情報が回復するまでは、これらのローンに通るのは難しいです。時間経過以外に履歴を消す方法は基本的にないため、ローンの利用が必要であれば、信用情報が回復してからにするか、親や配偶者などの家族に組んでもらうことを検討しましょう。

家族や親族などの保証人になれない可能性がある

債務整理をすると、家族や親族に頼まれても基本的には保証人になれません。

保証人は、契約者が返済不能になった際、代わりに返済を行わなければならない人であるため、返済能力がなければ保証人にはなれません。

保証人を立ててローンなどを契約する場合、申込者本人だけでなく保証人の信用情報も照会されるのが一般的です。債務整理の履歴が残っている場合、信用情報から返済能力を危惧されてしまい、保証人にはなれない可能性があるのです。

たとえば、子どもが奨学金を利用したい場合や車をローンで購入したい場合、債務整理の履歴が残っていると保証人になれない可能性があります。そのため別の親族にお願いするか、保証料を支払い保証会社を利用することを強いられることも考えられます。

なお、お子さんの就職時に必要となる保証人のように、借入とは無関係のシーンであれば債務整理をした後でも保証人になれるので安心してください。

携帯電話本体を割賦購入できない可能性がある

携帯電話を分割で購入する場合、毎月一定額を支払わなければなりません。そのため支払い能力が求められ、携帯電話本体を割賦購入する場合も信用情報が確認されるのです。

信用情報として債務整理の履歴が残っている場合、支払い能力を危惧されて、携帯電話の割賦購入ができない可能性もあります。その場合、債務整理後は一括払いで携帯電話を購入するか、家族名義で割賦購入してもらわなければなりません。

信用情報の回復期間を長期化させないための対策

債務整理の履歴を消すには時間経過以外に方法がありませんが、信用情報の回復期間を長期化させないための対策はあります。

支払い遅延などを起こすと、信用情報として履歴が新たに残ります。それによって、信用情報が回復するまでの期間がさらに伸びてしまう可能性があるのです。

債務整理の履歴を少しでも早く消したい場合、信用情報の回復期間を長期化させないための対策を把握しておきましょう。

信用情報の回復期間を長期化させないための対策は、以下のとおりです。

• クレジットカードやローンなどの支払いに遅れない
• むやみにクレジットカードやローンに申し込まない

順番に解説します。

クレジットカードやローンなどの支払いに遅れない

クレジットカードや各種ローンの支払いに遅れると、その情報が信用情報として登録されます。実際に、個人信用情報機関の3社では、延滞に関する登録期間を以下のように公表しています。

※個人信用情報名から参照元のページを確認できます。

いずれも最長5年間を延滞の登録期間としています。そのため、債務整理の履歴が消えたとしても、クレジットカードやローンの支払いに遅れてしまうと、信用情報が回復するまでの期間が最長5年間延びてしまうのです。

信用情報を少しでも早く回復させたい場合、クレジットカードやローンなどの支払いは期日どおりに行うようにしましょう。

むやみにクレジットカードやローンに申し込まない

クレジットカードやローンに申し込むと、その履歴も信用情報として登録されます。むやみにクレジットカードやローンに申し込むと、その履歴から「そこまでお金に困っているのか」と疑われてしまう可能性があります。

返済能力がないと判断されてしまうと、債務整理だけではなく申込履歴も原因となって、クレジットカードやローンの審査に通りません。

※個人信用情報名から参照元のページを確認できます。

いずれの個人信用情報機関でも、最長6か月を申込履歴の保管期間としています。どうしてもクレジットカードやローンが必要であっても、審査に不安がある場合は、6か月の期間を空けて申し込みをするようにしてください。

信用情報が回復する期間が待てないときの代替案

債務整理の履歴は5〜7年程度消えないため、その期間は自分名義のクレジットカードを使うのは難しいです。しかし場合によっては「信用情報が回復するまで待てない」ということもあるでしょう。

信用情報が回復するまで待てない場合、以下の代替案を検討してみてください。

• 家族名義のクレジットカードで家族カードを作ってもらう
• 銀行口座から直接引き落とされるデビットカードを使う
• あらかじめ現金をチャージできるプリペイドカードを使う

それぞれ詳しく解説します。

家族名義のクレジットカードで家族カードを作ってもらう

家族に自分名義のカードを持っている人がいれば、その人に家族カードを作ってもらうことも代替案の1つです。

家族カードとは、クレジットカードを契約している人の家族が利用できるカードです。通常のカードと同様に決済が可能なため、信用情報が回復していなくてもカード決済を行えます。

ただし、家族カードはメインのカードと利用限度額を共有しなければなりません。そのため、家族カードを使いすぎると、契約者が支払いを負担する必要があります。

また、本会員は家族カードの利用履歴も確認可能です。そのため「内緒でカードを使いたい」と考えている場合、家族カードは向いていないといえます。

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銀行口座から直接引き落とされるデビットカードを使う

デビットカードとは、カード決済と同時に銀行口座から引き落としが行われるカードです。カード決済が可能であり、作成にあたってクレジットカードのような審査はないため、債務整理の履歴が信用情報として残っている場合の代替案となります。

また、預金残高を超える決済ができないため、カードの使いすぎを防止できるメリットもあります。預金残高の範囲内のみとなりますが、信用情報が回復するまではデビットカードの利用も検討してみてください。

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あらかじめ現金をチャージできるプリペイドカードを使う

プリペイドカードとは、あらかじめ現金でチャージした金額を上限として使えるカードです。審査なしで発行が可能なため、債務整理の履歴が残っている場合でもカード決済ができます。

ただし、プリペイドカードでは、クレジットカードのように分割払いや自動引き落としといった支払いができません。「コンビニやスーパーなどでカード決済がしたい」という場合にはプリペイドカードの利用を検討してみるとよいでしょう。

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まとめ

債務整理をすると、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態となるため、クレジットカードやローンなどの審査に通りづらくなります。信用情報が回復するまでは、任意整理であれば5年程度、個人再生や自己破産であれば5〜7年程度の期間がかかります。

時間経過以外に債務整理の履歴は消せないため、クレジットカードやローンなどを使いたくても、基本的には信用情報が回復するまで待たなければなりません。

信用情報の回復期間を長期化させないためには「クレジットカードやローンの支払いに遅れない」「むやみにクレジットカードやローンを申し込まない」ことが大切です。

また開示請求をすれば信用情報が回復したか確かめられるため、クレジットカードやローンを申し込むまえに1度確認するとよいでしょう。

なおデビットカードや家族カードなどの代替案を利用すれば、債務整理の履歴が残っていてもカード決済が可能です。信用情報が回復するまで待てない場合、代替案の利用を検討してください。