自己破産後何年経てばクレジットカードが作れるようになるのか？

自己破産後クレジットカードが作れるのは平均で5～10年後

自己破産後にクレジットカードが作れるようになるまで、平均で5～10年かかるといわれています。

そもそも、自己破産後にクレジットカードが作れないのは「信用情報機関に事故情報が登録される」ためです。

事故情報が抹消されて信用情報が回復するのは最短で5年ですが、信用情報機関同士で情報を共有していたり、クレジットカード会社独自の審査基準があるので、自己破産してから何年後であればクレジットカードが作れるという明確な基準はありません。

信用情報とは、クレジットやローンなどの申込みや契約に関する個人情報のことです。

また、事故情報が信用情報機関に登録されることを「ブラックリストに載る」と表現することもあります。

信用情報機関は3つあり、それぞれ自己破産による事故情報の登録期間が異なります。

事故情報が登録される起算日や登録期間は、後の項目で詳しく解説しますので参考にしてください。

クレジットカード会社によって審査基準が違うため明確な年数はない

自己破産後にクレジットカードを作るには、信用情報の回復に加えてクレジットカード会社の審査基準をクリアする必要があります。

その審査基準は申込むクレジットカード会社や、申込んだ利用限度額によっても異なります。

申込んだ利用限度額が高かったり、キャッシング枠を設定していると審査基準が厳しくなるのが一般的です。

また利用限度額やキャッシング枠を大きくすると、収入証明書の提出が求められることもあり、その審査基準もクレジットカード会社によって異なります。

そのため、自己破産後にクレジットカードが作れるようになる明確な年数はありませんが、目安としては自己破産後5～10年とされています。

破産時に借入のあったクレジットカードは信用情報回復後も作れない可能性が高い

信用情報機関から事故情報が抹消されることを「信用情報が回復する」と表現します。

信用情報に事故情報が登録されているかどうかは、信用情報機関に信用情報の開示を請求すれば確認できます。

しかし、自己破産時に借入のあったクレジットカードは、信用情報が回復しても再度作ることはできない可能性が高いです。

このことを「社内ブラック」に登録されているといいます。

そのため、自己破産後にまた同じクレジットカードを利用したいと考えている場合は、自己破産の手続き開始前に解約しておくとよいでしょう。

自己破産手続きを開始してから特定のクレジットカード会社へ返済をすると、免責不許可事由に該当することがあるので注意が必要です。

信用情報が回復するまで最短5年、最長で10年かかる

自己破産から5年が経っても、すべての信用情報機関から事故情報が抹消されるわけではありません。

また、どの時点から起算して事故情報を抹消するかも信用情報機関によって異なります。

• CIC・・・免責許可決定を会員会社がコメント登録した日から5年
• JICC・・・免責許可決定の確定日から5年
• KSC・・・自己破産手続開始決定日から10年

とくにCICは会員会社がコメントを登録する必要があります。

つまり、債権者が債務者の免責許可が決定したことをCICに報告し、コメントしなければならないということです。

そのため免責許可決定がおりたら、すぐに各債権者へその旨を通知しましょう。

免責許可決定の通知は裁判所ではおこなっていないことがほとんどで、自分でしなければなりません。

自己破産決定後は他にもさまざまな手続きが必要なため、心配であればあらかじめ弁護士に依頼しておくとよいでしょう。

信用情報機関同士で情報共有しているためクレジットカードが作れないことがある

信用情報機関は、互いに情報を共有しています。

そのため、例えばJICCにしか加盟していないクレジットカード会社へ申込みをしても、他の信用情報機関からの情報を元に審査が通らないケースが多くあります。

自身の信用情報を確認するときは、すべての信用情報機関に情報開示請求をするのがよいでしょう。

参照：株式会社日本信用情報機構（JICC）「他信用情報機関との情報交流」

自己破産後クレジットカードの審査に通りやすくする方法

前の項目でお伝えしたように、自己破産後5年が経過するとクレジットカードを作れる可能性があります。

ただし、信用情報の開示をしないままクレジットカードの申込みをしたり、はじめから大きい限度額で申込みをするなど、対策を何もしないと審査に通らないケースが多いです。

またクレジットカードを申し込む前に、クレジットカードなどの利用履歴である「クレジットヒストリー」を良好にしておくと、審査に通りやすくなるのでおすすめです。

この項目では、自己破産後5年以上が経過してクレジットカードを申込む際に、審査に通りやすくする方法をお伝えします。

信用情報の開示をしてからクレジットカードの申込みをする

信用情報に事故情報が登録されていると、クレジットカードを作ることは原則できません。

もしもクレジットカードの審査に落ちてしまうと、その後審査に通りにくくなってしまいます。

そのため自己破産から5年以上経過していても、クレジットカードを申込む前に必ず自分の信用情報を開示しましょう。

信用情報の開示は、3つの信用情報機関それぞれに依頼する必要があります。

ただ、信用情報に事故情報が登録されていないことが確認できても、いきなり限度額を大きくしたりクレジットヒストリーがないままだと審査に通らないケースが多いです。

そのため、信用情報開示後にクレジットカードの申込みをするときは、次の項目を参考にしてみてください。

信用情報の開示方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産前に利用していないクレジットカード会社を選ぶ

前の項目でもお伝えしたように、自己破産前に借入があったクレジットカードは事故情報が抹消されても、社内ブラックに登録されており審査に通らない可能性があります。

そのため、自己破産前に利用していなかったクレジットカード会社を選んで申込むのがよいでしょう。

またクレジットカードを申込むとき、以下のことに注意すると審査に通りやすいです。

• 一社ずつ申し込みをする
• 安定した収入・居住環境があることを証明できるようにする
• 利用限度額は最小限度額で設定する
• 良好なクレジットヒストリーを作る

また自己破産時に、借入や利用のないクレジットカードは債権者から外すよう、弁護士に依頼しておくとよいでしょう。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

一社ずつ申し込みをする

クレジットカードの申込みは、必ず一社ずつしましょう。

クレジットカードを申込むと、その事実は信用情報に登録されて各クレジットカード会社に共有されます。

そのため、短期間に複数のクレジットカードを申込んだ情報があると「この人はお金に困っている」と判断されて審査に通らない可能性が高いです。

またクレジットカードへ申込んだ情報は半年間登録されるため、審査に落ちたときは半年程度の期間を空けてから再度申込むとよいでしょう。

その際は、審査に落ちた会社とは別の会社に申込んだほうが審査に通りやすいです。

安定した収入・居住環境があることを証明できるようにしておく

クレジットカードを作るには、安定した収入や居住環境が必要です。

そのため、安定した収入があることを証明できる収入証明書や、電話番号、住所などの証明書を用意しておくと、審査に通りやすくなります。

電話番号は携帯電話よりも固定電話の番号を提示できると、クレジットカードの審査が通りやすい傾向にあります。

ただ、固定電話がないからと審査に落ちることはないので安心してください。

利用限度額は最小限度額で設定する

クレジットカードの審査基準は、利用限度額が上がると厳しくなるのが一般的です。

またキャッシング枠を設定することでも、審査基準は厳しくなります。

そのため、利用限度額は最小限にしたりキャッシング枠は0にして申込むのがよいでしょう。

また複数のランクがあるカードに申込むときは、一番ランクの低いものを選ぶのもおすすめです。

どうしてもキャッシング枠が必要な場合は、なるべく少額に設定しましょう。

良好なクレジットヒストリーを作る

クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンの利用状況のことで信用情報機関に情報が記録されます。

自己破産をした後に、事故情報が抹消されるとクレジットヒストリーは白紙となります。

白紙の状態でクレジットカードを申込んでも「クレジットカードの利用履歴がないので信用できない」「過去に金融事故を起こしたのではないか」と思われてしまう可能性が高いです。

そのため、良好なクレジットヒストリーを作ってからクレジットカードに申込むのがよいでしょう。

以下のような方法で、クレジットヒストリーを良好にできます。

• 携帯電話を分割で支払う
• 通販サイトで分割払いを利用する

滞納せずに支払を完了した実績などがクレジットヒストリーとして信用情報に登録されると、クレジットカード会社にも「毎月返済してくれる人」だと認識されて、審査が通りやすくなります。

ただし、延滞をしてしまうと逆にクレジットヒストリーは悪くなり、審査に通りにくくなるので絶対に延滞は避けましょう。

自己破産直後でもクレジットカードの代わりに利用できるもの

自己破産をすると最低でも5年はクレジットカードが作れないことを、前の項目ではお伝えしました。

しかし、生活するうえでクレジットカードが利用できないと不便な場面は多いですよね。

そこでこの項目では、自己破産直後でもクレジットカードの代わりとして利用できるものをお伝えします。

審査が不要ですぐに発行できるものもあるので、ぜひ参考にしてください。

デビットカード

デビットカードとは、カードの利用と同時に口座から利用した金額が引き落とされる仕組みのカードです。

口座に入っている分しか利用できないので、使いすぎの防止にも役立ちます。

さらに、利用限度額の設定や利用時にメールが届く設定などもできるので、使いすぎや利用状況が気になる方も安心して利用できるカードのひとつです。

また、利用するとポイントが付与されるタイプのカードを選ぶと、現金で支払うよりもお得に買い物ができるのでおすすめです。

審査が不要な種類も多いので、自己破産していても発行ができます。

チャージ式のプリペイドカード

プリペイドカードは、あらかじめカードにお金をチャージしておき、支払い時はチャージしておいたお金で商品やサービスの購入ができます。

プリペイドカードには大きく分けて「チャージ式」と「使い切り式」の2タイプがあります。

使い切り式も元々入っている分の利用しかできず、使いすぎの防止に役立ちますが利用できる店が限られていたり、繰り返しの利用ができません。

そのため、クレジットカードの代わりとして利用するのであれば、チャージ式のプリペイドカードがおすすめです。

プリペイドカードの中には審査がなく、ネットショッピングで利用できるものも多くあります。

ポイントが貯まったり、利用ごとにメール通知が届く機能がつけられるプリペイドカードであれば、さらに使いすぎの防止にも役立つのでおすすめです。

家族カード

家族カードとは、自分以外の家族のクレジットカードに紐付けて発行されるクレジットカードのことです。

すでに家族が持っているカードに家族カードを追加することもできますし、家族が新規で発行する際に家族カードを申込むことも可能です。

このとき主契約者が持つカードを親カード、追加で作るカードを子カードもしくは家族カードといいます。

家族カードの作成、基本的に審査はなく、通常のクレジットカードと同様に利用ができ、親カードの指定口座から引落しがされます。

また、利用限度額はすべてのカードで共有です。

そのため、親カードで家賃や光熱費などの支払をしている場合、家族カードを利用しすぎると支払いが不能となってしまいます。

そうなると今度は、主契約者である家族が債務整理が必要になってしまうかもしれません。

もしも家族カードを作成するときは、主契約者がしっかりと利用の管理をするのが大切です。

通信会社のキャリア決済

キャリア決済とは、携帯電話の通信料金と一緒にネットショッピングなどの支払ができるサービスです。

キャリア決済を利用する際に、信用情報機関への情報照会はおこなわれません。

そのため、自己破産後もキャリア決済を利用できるのです。

しかし、自己破産手続き中にキャリア決済を利用すると、偏頗弁済（へんぱべんさい）とみなされる可能性があります。

また、携帯電話の料金を滞納していたり、本体を分割払いにしている場合は携帯電話の契約が強制解約となるのでキャリア決済は利用できません。

自己破産直前にクレジットカードを利用すると免責がおりなくなる可能性も

クレジットカードが利用できなくなるのは、クレジットカード会社が利用者の自己破産を知った時点です。

具体的には、弁護士からクレジットカード会社への受任通知か、本人からの自己破産手続き開始の通知を受け取った時点です。

そのため、自己破産が決定してもクレジットカードが利用できるタイミングがあります。

しかし、自己破産の直前にクレジットカードを利用すると、免責不許可事由とされて自己破産ができなくなってしまう可能性があるので絶対にやめましょう。

また自己破産手続き前に引き落とし口座の残高をなくしておいたり、公共料金の支払い方法を変更しておくことも重要です。

この項目では、自己破産決定後にクレジットカードに関して押さえておきたいことをお伝えします。

自己破産手続き前に引き落とし口座の残高をなくしておこう

自己破産手続きでは、破産者の財産は債権者へ債権額に比例して平等に配分されることが定められています。

そのため自己破産手続き開始後は、特定の債権者へ借金の返済をすることは禁じられています。

家族や友人に借金をしている場合も同様で、優先して返済してしまうと「偏頗弁済」とみなされて免責不許可事由となることがあるので注意が必要です。

そして自己破産手続き開始後に、口座引落しでクレジットカード会社の支払いをすることも、偏頗弁済とみなされます。

そのため、自己破産手続きを開始する前に引落し先に設定している口座の残高をなくしておき、引落しができないようにしておきましょう。

貯まっているポイントを利用するのはOK

自己破産をすると、クレジットカードに貯まっていたポイントはすべて失効します。

そのため、ポイントはクレジットカードの解約前に使い切っておくのがよいでしょう。

ただしポイントを越えて利用すると、クレジットカードの直前利用とみなされてしまう場合があります。

ポイントを利用する場合は、必ずポイントを越えない範囲での利用にしましょう。

未使用のクレジットカードも自己破産後は利用できなくなる

未使用のクレジットカードに関しては、自己破産の対象にならずクレジットカード会社に自己破産の事実を伝える必要もありません。

しかし、クレジットカードの利用は「自己破産することを前提に借金を増やした」と裁判所にみなされて、自己破産の許可が降りなくなったり、詐欺罪などの罪に問われる可能性があるので絶対にやめましょう。

また、クレジットカード会社は定期的に利用者の信用情報を確認しており、これを途上与信といいます。

途上与信の際に事故情報が登録されていることがわかると、未使用のクレジットカードも強制解約となります。

クレジットカード払いにしている公共料金などの支払い方法を変更しておこう

水道やガスといった公共料金をクレジットカード払いにしていると、クレジットカードが強制解約されると支払いが滞ってしまいます。

そのため、クレジットカード払いに設定しているものがあれば、振込みや口座引落しに支払い方法を変更しておきましょう。

ただし自己破産後は借入先の銀行口座は凍結されることが一般的です。

そのため、口座引落しにする場合は借入をしていない口座に設定しましょう。

すべての口座が凍結される可能性がある場合は、振込みにしておくのが安心です。

また自己破産を理由として、自己破産後に水道やガスなどが止められることはないので安心してください。

引落としが破産者名義の口座である家族のカードも利用しないように注意

自己破産をしても、家族名義のクレジットカードに影響はありません。

しかし、引落し口座を破産者名義のものに設定しているときは注意が必要です。

口座が凍結され支払が滞ってしまうと、家族名義のカードも延滞とみなされて家族の信用情報に傷がついてしまいます。

早急に新しく口座を作るか、すでにある家族名義の口座に引落し先を変更しましょう。

自己破産後5年以内にクレジットカードが作れた人は実際にいる？

ここまで自己破産後5年はクレジットカードを作ることができないとお伝えしました。

しかし、自己破産後5年以内でも年収の厳しい基準を満たすなどで、クレジットカードの審査に通った事例があります。

この項目では、自己破産後5年以内にクレジットカードを作れた事例を紹介します。

ただし、同じ状況でも必ず審査に通るとは限らないので注意が必要です。

外資系クレジットカードの審査に通った事例

アメリカン・エキスプレス・カードなど、外資系のカードは審査の基準が異なるため、自己破産後5年以内でもクレジットカードが作れた事例があります。

外資系のクレジットカードの中には、審査で年収の高さを重視する場合があります。

そのため、安定した年収が確認されると属性情報（勤続年数や雇用形態）が低くても、審査が通る可能性があるのです。

新規顧客キャンペーン中のクレジットカードの審査に通った事例

クレジットカード会社には、発行枚数を伸ばすために新規顧客へ向けたキャンペーンをしている時期があります。

そのような時期であれば、自己破産をしていることがわかってもクレジットカードの審査が通ることがあります。

ただし、事例のように限度額が少額であることが通常です。

もしも自己破産後5年以内にクレジットカードが作れたら、クレジットヒストリーの実績を積むと事故情報抹消後の審査に有利なので、確実な支払や定期的な利用を心がけるとよいでしょう。

まとめ

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

その事故情報が抹消されるまでクレジットカードは作ることができず、抹消までの期間は5～10年です。

事故情報の登録期間は信用情報機関によって異なり、各機関へ信用情報の開示請求をすれば確認できます。

また、事故情報の登録起算日は「受任通知」や「自己破産手続き開始の通知」が確認できてからとしている機関もあるので、弁護士になるべく早く送ってもらうように依頼しておくとよいでしょう。

事故情報が抹消されていても、限度額が高すぎたりキャッシング枠が大きいと審査に通りにくいのが一般的です。

自己破産後にクレジットカードに申込むときは、この記事を参考にして利用限度額やクレジットヒストリーに注意しましょう。

また、自己破産直後でもデビットカードやプリペイドカードなど、クレジットカードの代わりとして利用できるものもありますので検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、自己破産後の延滞や滞納をした場合、再度の自己破産は基準が厳しく認められないケースも多いので注意しましょう。