自己破産すると年金は受け取れなくなってしまうのか？

自己破産すると換価処分の対象になる年金は「個人年金」のみ

「自己破産すると年金が受け取れなくなるのでは？」と心配に思う人もいるでしょう。

結論からいえば、個人年金以外の年金は自己破産しても問題なく受け取れます。

つまり、個人年金とそれ以外の年金両方に加入している場合、自己破産すると個人年金は換価処分され受け取れなくなりますが、それ以外の年金は受け取れます。

自己破産をした場合、債務者の資産は基本的に破産財団となり換価処分されますが、自由財産に該当する資産は処分しなくてもよいとされています。

自己破産における年金の取扱いは、年金の種類によって異なりますが、ほとんどの場合差押禁止財産に該当するため換価処分されることなく受け取れます。

次の項目から、年金の種類別に詳しく解説します。

「公的年金」は差押禁止財産のため換価処分対象外

公的年金とは、以下のような年金のことをいいます。

• 国民年金・国民年金基金（個人事業主の人などが加入）
• 厚生年金（会社に勤務している人などが加入）
• 共済年金（公務員・私立学校教職員などが加入）
• 遺族年金（配偶者と死別した人が受給）
• 障害年金（身体障害や精神障害のある人が受給）

公的年金は「差押禁止財産」に該当するため換価処分の対象外です。

そのため、自己破産をしても公的年金は換価処分されず、今までどおり全額受給できます。

また、将来公的年金を受け取る際に、受け取れなくなったり一部減額されることもありません。

「企業年金」は差押禁止財産のため換価処分対象外

企業年金には、主に以下の3種類があります。

• 確定給付企業年金
• 企業型確定拠出年金
• 厚生年金基金

企業年金は、退職金代わりに積み立てる年金です。

会社に勤務している人は、勤め先で企業年金制度が採用されていると企業年金の積立をおこない、将来退職金の一部または全部を年金形式で受け取れます。

企業年金についても「差押禁止財産」に該当するため換価処分の対象外です。

そのため、自己破産をしても企業年金は換価処分されず、今までどおり全額受給できます。

また、将来企業年金を受け取る際に、受け取れなくなったり一部減額されることもありません。

「個人年金」は換価処分対象

個人年金とは、各個人が生命保険会社と契約し保険料などの積立をおこなう年金です。

個人年金の場合、解約返戻金が破産財団とみなされ、換価処分の対象となります。

そのため、自己破産時点で解約すると高額な解約返戻金が発生する場合、強制解約され受け取れなくなる可能性があります。

ただし、解約返戻金が20万円以下であれば、強制解約されずそのまま加入し続けられる可能性が高いです。

「確定拠出年金」は差押禁止財産だが換価処分対象となる可能性もある

確定拠出年金には、主に以下の2種類があります。

• 企業型確定拠出年金
• 個人型確定拠出年金

確定拠出年金は基本的に差押禁止財産に該当します。

ただし、確定拠出年金に積み立てておけば自己破産しても換価処分されないことを悪用した場合、財産隠しとして破産管財人などに目を付けられてしまうこともあり得ます。

これは、悪用しようという意図がなく自己破産の申立てと近い時期に大きな積立をした場合も同様です。

自分が加入している確定拠出年金が換価処分の対象になるか気になる場合は、一度弁護士に相談するとよいでしょう。

これから年金を受給予定の人が自己破産したらどうなる？

これから年金を受給予定の場合、以下のようなことを不安に思う人が多いでしょう。

• 自己破産した場合、現在加入中の年金はどうなるのか？
• 自己破産しても将来年金は受け取れるのか？

次の項目から、年金の種類別に詳しくお伝えします。

個人年金は強制解約され換価処分される

前述のとおり、個人年金は解約返戻金が破産財団とみなされ、換価処分の対象となります。

自己破産時点で解約すると高額な解約返戻金が発生する場合、個人年金は強制解約され解約返戻金が各債権者へ分配されます。

今までの積立分はすべて失われてしまいますが、自己破産後に再度個人年金に加入し直し、積立をやり直すことは可能です。

解約返戻金20万円以下なら強制解約されずに済む可能性が高い

自己破産した時に換価処分されるのは、一点で20万円以上価値のある資産です。

逆にいえば、価値が20万円以下の資産は換価処分されず手元に残せる可能性があります。

ここでいう価値とは、自己破産時点での売却価格などのことを指し、個人年金の場合は自己破産時点で解約した場合の解約返戻金の金額で判断します。

解約返戻金が20万円以下であれば、個人年金は強制解約されず、そのまま加入し続けられる場合もあります。

公的年金・企業年金は受給できる

前述のとおり、公的年金・企業年金は自己破産しても換価処分の対象になりません。

そのため、自己破産手続き中も手続き完了後も、今までどおり積立を継続していけば、将来年金を受け取る際に、受け取れなくなったり一部減額されることはありません。

現在年金受給中の人が自己破産したらどうなる？

現在年金受給中の場合「自己破産しても、今までどおり年金を受け取れるのか？」不安に思う人もいるでしょう。

次の項目から年金の種類別に詳しくお伝えします。

個人年金は受給できなくなる

前述のとおり、個人年金は解約返戻金が破産財団とみなされ、換価処分の対象となります。

そのため、自己破産をすると個人年金は強制解約され、受給は停止します。

解約返戻金は、各債権者へ分配されることになります。

ただし、解約返戻金が20万円以下であれば、個人年金は強制解約されず、今までどおり受け取れる可能性が高いです。

公的年金・企業年金は今までどおり受給できる

前述のとおり、公的年金・企業年金は自己破産しても換価処分の対象になりません。

そのため、自己破産手続き中も手続き完了後も、今までどおり全額受給できます。

受け取った年金が現金・預貯金として換価処分対象になることもある

公的年金・企業年金を受給中の場合、自己破産をしても基本的に影響を受けません。

ただし、その金銭が現金として手元に保管してあるか、預貯金として口座に保管してあれば、その残高によって換価処分対象になる可能性もあります。

• 現金の場合、99万円を超えている
• 口座残高の場合、合計が20万円を超えている

上記のような場合は、年金かどうかに関係なく基準額との差額が換価処分対象になります。

加入している年金の種類がわからない場合の解決法

もしも自分が加入している年金の種類が分からない場合、どのように確認したらよいのでしょう？

次の項目からいくつか確認方法の例を挙げますので、参考にしてください。

年金に関する郵便物や書類、年金の支払先を確認する

以前受け取った年金に関する郵便物や書類が保管してあるなら、郵便物や書類の内容から年金の種類を判断できます。

• 「民間の生命保険会社」の会社名が書かれていれば、個人年金
• 「国民年金機構」と書かれていれば、国民年金

また、給料天引きで年金保険料を払っている場合は、企業年金または厚生年金と考えられます。

「勤め先の会社名＋企業年金」で検索する

勤め先で企業年金制度が採用されている場合、インターネット上に概要や問合せ先などの情報を載せている企業もあります。

一度「勤め先の会社名＋企業年金」で検索してみると良いでしょう。

勤め先・年金事務所・生命保険会社などに直接確認する

前述した方法で調べるのが難しい場合、勤め先・年金事務所・生命保険会社などに直接問合せて確認するとよいでしょう。

契約内容については基本的に契約者本人しか教えてもらえない場合が多いので、必ず本人から問合せるようにしてください。

自己破産しても公的年金の支払いは免除されない

自己破産しても、国民年金・厚生年金などの公的年金は支払義務を免除されません。

公的年金の保険料は、非免責債権といって自己破産しても支払義務がなくならない債権に該当するからです。

また、公的年金の滞納を放置すると、督促を受け最終的に預貯金などの資産を差し押さえられる可能性があります。

さらに、公的年金は差押禁止財産ですが、税金を滞納すると公的年金であっても差し押さえられる恐れがあります。

公的年金の支払いが困難な時にできること

公的年金の保険料は、税金と同じく最優先で支払うべきです。

万が一滞納してしまった場合には、一刻も早く自治体の窓口へ分割納付の相談にいくなどして、差押えを回避しましょう。

国民年金の納付が困難な人は、以下の記事で具体的な対処法について紹介していますので、参考にしてください。

年金担保貸付の場合、自己破産しても返済分の天引きが止まらない

年金受給者で生活費が足りず困っている人が「年金担保貸付」を利用することがあります。

一般の事業者や個人が年金を担保に貸付することは法律で禁止されていますが、独立行政法人福祉医療機構（WAM）だけは年金を担保にした貸付を認められています。

実は、年金担保貸付の場合、自己破産しても借金の返済がなくなることはありません。

年金担保貸付は年金を担保にした借金であり、自己破産しても担保権自体が消えることはないからです。

たとえば、自宅を担保に借入した借金があった場合、自己破産すると借金の返済はなくなりますが、担保になっている自宅は手放さなければなりません。

これと同様に、年金担保貸付の場合は、自己破産しても年金が担保であることに変わりなく、借金を完済しない限り返済分の天引きが止まることはありません。

年金担保貸付を利用している場合、生活保護の受給が認められない可能性がある

年金担保貸付を利用しても生活が成り立たなくなると「生活保護を受けたい」と考える人もいるでしょう。

しかし、年金担保貸付を利用している場合、生活保護の受給が認められない可能性があります。

生活保護費は借金返済に充ててはいけないという決まりがあるため、基本的に借金がある人には給付されないからです。

厚生労働省は、年金担保貸付を利用している人に対する生活保護の取扱いを、以下のように定めています。

• 生活保護受給中の方は年金担保貸付を受けることができません。
• 生活保護を受給しつつ年金担保貸付を受けていたことのある方は、再度貸付を受けると、原則として生活保護を受けることができません。

参照：生活保護受給中の方へのお知らせ | WAM

本来、生活保護受給中は年金担保貸付を利用できませんが、中には内緒で利用してしまう人もいます。

その場合、再び年金担保貸付を利用して生活が成り立たなくなっても、生活保護を受けられなくなってしまいます。

年金担保貸付を利用すると、自己破産しても借金返済が残るだけでなく、生活保護も受けられなくなってしまうので、注意しましょう。

まとめ

公的年金・企業年金は、自己破産をしても換価処分の対象にならず、今までどおり全額受給できます。

また、将来公的年金・企業年金を受け取る際に、受け取れなくなったり一部減額されることもありません。

一方で、個人年金は生命保険と同様に解約返戻金が破産財団とみなされ、換価処分の対象となります。

個人年金を契約・受給中で自己破産を検討している場合は、保険証券や解約返戻金を調べた上で、一度弁護士に相談するとよいでしょう。