自己破産が転職時に影響することはある？

自己破産は転職に影響することはほとんどない

一般的な民間企業に転職する場合、自己破産の影響はほとんどありません。

その理由を詳しく解説します。

自己破産した情報を会社から知られる可能性は低い

応募者が自己破産したかどうかを、会社が調べる手段はあまり多くありません。

自己破産をした場合、自己破産の事実が掲載されるのは、「官報」と「個人信用情報」のみです。

これらの情報は簡単に調査することができないので、基本的にこれらの掲載によって自己破産を会社が知ることはほとんどありません。

自己破産したかを調べる方法はほとんどない

転職先の会社が、応募者が自己破産したかを調べる方法はほとんどありません。

なぜなら、自己破産の事実が掲載される「官報」と「個人信用情報」は、一般的なものではなく、簡単に調べられるものではないからです。

過去の官報情報の閲覧は簡単ではない

過去の官報情報の閲覧は、簡単ではありません。

官報は、国が発行する新聞のようなもので、自己破産すると、氏名・住所などが2度掲載されることになります。

官報に一度掲載された情報は、原則的に削除できません。つまり、官報を過去にさかのぼって調べれば、自己破産をしているかどうかを確認することは可能です。

しかし、実際に官報から、特定の人物が自己破産していることを見つける可能性はかなり低いといえます。官報に掲載される情報は毎回、かなり膨大で、紙面を細かい文字がびっしり埋めており、偶然見つけるのは難しいと言えるでしょう。

また、官報を日常的に購読している人はほとんどいません。また、官報を購入できるのも、裁判所近くの特定の書店や国立の図書館など、限られた場所のみです。

インターネットでの閲覧も可能ですが、氏名などで検索してもヒットせず、閲覧できるのは直近30日分に限られています。

これらのことから、官報の情報から自己破産の事実を知る可能性は、かなり低いと言えるでしょう。

金融機関や不動産業では定期的に確認している場合も

ただし、金融機関や不動産業では、一般企業に比べて官報を定期的に確認する機会は多いです。

金融機関は、貸付者の信用情報確認のため、不動産業では自己破産による不動産処分の情報を得るために、チェックしていることがあります。

これらの会社への転職の場合は、官報掲載により自己破産の事実が知られる可能性がないわけではありません。

しかし、従業員を採用するかどうかを判断するためにあえて官報を確認することはないので、実際に転職活動に影響が生じることはまずないでしょう。

個人信用情報の閲覧はできない

個人信用情報にも一定期間（自己破産の場合は5～10年の間）は、自己破産の事実が掲載されます。

個人信用情報は、個人の借入の申し込みや借入状況、延滞等の事故情報が掲載されているものです。自己破産など、債務整理を行った場合にも、個人信用情報に一定期間掲載されます。

ただし、個人信用情報は当該信用情報機関に加盟していないと閲覧することはできません。また、仮に加盟していたとしても、貸付以外の目的での個人信用情報調査は認められていません。

そのため、個人信用情報から自己破産したか確認することは不可能です。

免責されていれば「破産者名簿」には掲載されない

自己破産をすると、役所の破産者名簿に掲載されると勘違いしている人がいます。

破産者名簿は、本籍のある市町村区で取得する「身分証明書」を発行する際に、参照される名簿です。

「破産者名簿」という名前から、自己破産すると役所の名簿に掲載されると勘違いしている人もいますが、記録されるのは、「破産申立をしたが、免責不許可となった場合」です。

つまり、免責許可を受けていれば、破産者名簿には記録されません。仮に「身分証明書」の提出を求められたとしても、自己破産の事実は掲載されません。

自己破産したことを履歴書に書く必要はない

自己破産したことは履歴書に書く必要はありません。

履歴書には、賞罰について記載する項目があるため、ここに自己破産したことを記載しなければならないと思っている方もいます。

しかし、ここでいう賞罰は、例えば刑事犯罪などを受けた場合に限られています。

自己破産は、離婚や相続と同じで、私的な手続きです。犯罪ではありませんから、記載の必要はありません。

自己破産したことを自ら言う必要もない

面接の場などで、自己破産について自ら言う必要もないでしょう。

面接の場でも、会社側が自己破産の履歴などをあえて聞くケースもほとんどないので、不安に思う必要はないでしょう。

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例外的ケースは存在する

ただし、例外的に会社が自己破産の事実を知るケースもまれに存在します。

以下のケースに該当する場合は、会社に知られるリスクもあるかもしれません。

• 公務員に転職する場合
• 手続中は特定の職業への就業が制限される

転職活動を行う際には、弁護士に事前に相談し、リスクを把握しておけば、転職活動への影響を最小限にすることができるのでおすすめです。

公務員に転職する場合

公務員に転職する場合は、知られる可能性があります。

公務員の場合、官公庁や自治体に転職することになります。これらの組織では、一般の企業と異なり、官報が購読されている可能性があります。

その分、自己破産の事実が知られるリスクも、一般の企業に比べれば高いといえるでしょう。

ただし、採用可否を判断するためにあえて自己破産の事実の有無を調査することはありませんし、仮に自己破産の事実が知られたからといって、絶対に公務員への転職できないというわけではありません。

そのため、公務員転職を考えている方でも、転職活動への影響を過度に心配する必要はないでしょう。

手続中は特定の職業への就業が制限される

自己破産手続き中は、士業や警備員などの特定の職業への就業が制限されます。

もし、手続き中にこれらの職業への転職をする場合、自己破産の事実がないことを証明するよう求められる可能性があります。

ただし、この制限はあくまで自己破産手続き中のみです。手続きが終わり、免責が許可されれば制限は解除されます。

もし、手続き中であることを隠して転職したり、業務を行えば、会社が行政処分を受けることにもなりかねません。行政処分を受けた場合、社員個人への損害賠償もありえます。

もしこれらの職業への転職を考えているならば、手続きが終わってからにしましょう。

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まとめ

自己破産が転職に影響する可能性は、基本的にはそれほど高くありません。

自己破産した事実は、官報・個人信用情報などに掲載されますが、いずれも一般の人が目にする可能性は非常に低いからです。

金融機関や公務員など一部の職業ではこれらを目にする機会もありますが、従業員の採用可否を判断するために自己破産の事実を調査することはなく、転職活動への影響は事実上生じないと考えてよいでしょう。

ただし、自己破産手続き中は一定の職業への就業が制限されることから、制限対象の職業に転職する場合は手続き後に行うように、注意する必要があります。

自己破産を過去にしている、自己破産後に転職を検討している場合、不安であればまずは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、自己破産手続きにおけるリスクや対処方法も含めて、適切なアドバイスがもらえます。最近では、初回相談を無料としている事務所も多いので、気軽に相談してみましょう。