自己破産後何年で車のローンを組めるようになるのか？

自己破産後も5年～10年経過すれば車をローン購入可能

自己破産をした情報が信用情報機関へ登録されると、最大で10年間は車をローンで購入することが難しいです。

これは、自己破産をした事実が一定期間、金融事故としていわゆるブラックリストに登録されてしまうためです。

まずは、自己破産をすることで「ローン審査が厳しくなる期間」について、詳しく見ていきましょう。

自己破産直後は信用情報にキズがあるため通常のローン審査通過はとても厳しい

基本的に、信用情報機関に金融事故情報が掲載されている間は、車のローンに限らずすべてのローン審査が厳しいです。

「自己破産をした事実がある=借金の返済が厳しくなって法定手続きを行った方」であるため、ローン会社がお金を出し渋るのは当然です。

お金を貸す側からすれば「自己破産者=お金を貸しても返ってこない可能性がある」と、考えます。

そのため、信用情報に事故情報が掲載されている期間は、自己破産をした事実が明らかであるため審査通過は非常に厳しいです。

信用情報機関は下記の3種類あり、それぞれ加入業者が異なります。

• 主に消費者金融・信販会社が加盟している「CIC」と「JICC」
• 主に銀行が加入している「KSC」

それぞれの自己破産情報掲載期間

CIC	免責確定後5年以内
JICC	免責確定後5年以内
KSC	免責確定後10年以内

CICおよびJICCはローン会社、クレジットカード会社、貸金業者のほとんどが加入しており、唯一、KSCのみ銀行や信用金庫等が加盟しています。

いずれか一箇所でも事故情報の掲載があれば、その情報が共有されてしまうため、どこからも融資を受けられません。

唯一、KSCのみ最大10年間信用情報にキズがある状態なので、車のローン審査には通りにくくなります。

KSCは主に銀行系が加盟している信用情報機関であるため、銀行からの借金を自己破産していないのであれば、最長5年で信用情報が回復すると思っておいてください。

信用情報から「自己破産をしました」という事故情報が消えると、車のローン審査にも通りやすくなります。

自社ローンは独自の審査基準を設けているため、自己破産後でも審査に通る可能性はある

車屋さんが独自で行っている自社ローンや日本オート保証のサービスを利用すれば、自己破産後でも車をローンで購入できる可能性があります。

自社ローンや日本オート保証はすべて民間で行われている事業であるため、「絶対に車を持てる」といった保証はありません。

ただ、自己破産後でも車を持てる可能性があるので、今すぐ車をほしい方は検討してみてください。

自己破産後にローンで車を購入するときに注意すべきこと

信用情報機関に掲載されている事故情報が消えた後に、ローンで車を購入するのであれば、自己破産直後に比べて審査に通りやすくなります。

しかし、一切の信用情報がないため、下記の3つのことに注意してください。

• ①スーパーホワイトは属性に注意
• ②選ぶ車屋さんとローン会社に要注意
• ③一度に多くのローン会社へ申し込まない

「事故情報が消えた=審査に通る」わけではありません。

一般の人よりも、ローン審査に通りにくいことを理解したうえで、車のローン購入を検討してください。

注意点①：ブラックリストが消えた直後は融資を断られる可能性がある

自己破産後5～10年間経過すれば、自分の信用情報から事故情報が消え、スーパーホワイトの状態になるため、属性情報がとても大切です。

スーパーホワイトメリットとして受け取られがちですが、デメリットにもなり得ます。

なぜなら「悪い情報も良い情報も一切ないから」です。

普通の人であれば、クレジットカードを所有したり車をローンで購入したりして、良い情報（返済履歴）を蓄積していきます。

その結果、ローン会社から「この人は約束通り返済をしているから安心」と見られるのです。

一方で、返済履歴が一切ないスーパーホワイトの方は、審査を行う際に参考にする情報が属性情報しかありません。

属性情報は下記のとおりです。

• 個人の住居情報（持ち家か賃貸か、居住年数など）
• 家族構成
• 勤務先
• 勤続年数
• 年収

返済履歴がある人であれば、勤続年数が短くても年収が若干低くても、車のローン審査に通りやすいです。

一方で、スーパーホワイトの方は、属性情報しか判断情報がないため平均程度の属性を持っておいたほうが良いでしょう。

例えば、30代中頃の方であれば年収400万円前後、勤続年数は10年程度はほしいところです。

最終的にはローン会社が審査可否を決定するため一概には言えませんが、信用情報がないのはマイナスに働くと覚えておいてください。

また、車は数百万円するのが当たり前であって、自己破産後、スーパーホワイトの方が購入するのは少々ハードルが高いでしょう。

そのため、クレジットカードを作成して返済履歴を積み重ねたり、安い車を購入したりして返済実績を積み重ねると良いでしょう。

注意点②：ローン会社と車屋さんの信頼関係も大切

自己破産後に車をローンで購入する際、購入を検討している車屋さんとローン会社の関係やあなたとローン会社の関係がとても重要です。

自己破産後、スーパーホワイトの状態であれば一般の人に比べてマイナス要素が強めです。

そのため、ローン会社のお得意さんである販売店から車を購入されることをおすすめします。

スーパーホワイトの方は、「自己破産などをして信用情報がまったくないのではないか？」と、疑われている状態です。

そのため、ローン会社は審査を通すのにかなり慎重になります。

あなたの属性情報が良ければ、審査通過の可能性も高まるでしょう。

しかし、一般的な属性であれば審査に通すか通さないか、微妙なさじ加減です。

そこでローン会社が「ここの販売店は、お得意さんだから」という理由で、審査に通す可能性はなきにしもあらずです。

自己破産後に車を購入するのであれば、販売店とローン会社の関係にも注目しておくようにしましょう。

注意点③：一度に多くのローン審査を申し込まない

車のローン審査を含め、クレジットカードの申し込みなど、一気に複数のローン審査に申し込むのは避けてください。

これは、信用情報に「申し込み履歴」も掲載されるからです。

ローン会社からすると「短期間で複数に申し込み=貸し倒れリスク」と考え「複数社から一気に借りられるだけ借りて、そのまま返済する気がないのではないか？」と思われるためです。

また、申し込み履歴と同時に「審査結果」も記録されてしまうため、他社で審査に落ちてしまった履歴が車のローン審査にマイナスな影響を与えます。

さまざまなリスクを考えると、一度に多くのローン審査に申し込むことはおすすめできません。

自己破産後スムーズにローン審査に通過するためのコツ

自己破産後にスムーズにローン審査を通過させるためのコツは2つ。

• ①頭金を貯めておく
• ②自分の信用情報を確認しておく

いざ、車を購入しようと考えたときに少しでも審査通過率をアップさせるためのコツについてお伝えします。

審査通過のコツ①：できるだけ頭金を貯めておく

できるだけ頭金を用意しておくことで借入金額を抑えられ、ローン会社はリスクを低減できるため審査に通りやすくなります。

実際、車のローン審査は頭金なしでも通過できますが、より審査通過率をアップさせるためには、頭金の準備が必要でしょう。

とくに、自己破産後スーパーホワイトの方であればなおさらです。

将来の返済利息も低減できるなどのメリットもあるので、車購入費用の10％～30％程度の頭金の用意があると良いでしょう。

審査通過のコツ②：自分の信用情報を確認しておいたほうがローン審査通過率は上がる

自己破産後、確実に車をローン購入するのであれば、自分の信用情報を確認しておいたほうが良いです。

信用情報機関は下記の3種類。

• CIC
• JICC
• KSC

いずれかひとつでも事故情報が掲載されていると、車のローン審査に通りにくくなってしまいます。

そのため、すべての信用情報機関から「自己破産をしました」という情報が消えているかどうかを確認してください。

それぞれ下記の方法から、開示請求ができます（KSCは郵送のみ）。

• 郵送
• インターネット
• 窓口（新型コロナの影響で休止中の可能性あり2021年1月時点）

信用情報開示請求手順については、公式HPに掲載されています（下記参照）。
CICの開示請求方法はこちら
JICCの開示請求方法はこちら
KSCの開示請求方法はこちら

自己破産の免責確定後、一定期間が経過したと思っているだけの可能性もあります。

確実性を優先するのであれば、ぜひ開示請求をしてください。

ローンが残っている車は自己破産で差し押さえられる可能性がある

車のローンが残っていれば、自己破産後ローン会社に没収されます。

仮に、ローンが終わっている車であっても、20万円を超える査定がつくのであれば残しておくのは難しいでしょう。

次に「自己破産をすると現在所有している車はどうなってしまうのか？」について見ていきましょう。

ローンが残っている車は自己破産後ローン会社に引き揚げられる

ローンが残っている車は、所有者がローン会社、使用者があなたになっているため、自己破産をして車のローンを支払えなくなれば当然、車は引き揚げられます。

これは「所有権留保」というものであって、ローンが完済されるまでの期間はローン会社が車を担保としています。

そのため、ローンが残っている車を自己破産することで、ローン会社に引き揚げられてしまいます。

銀行のマイカーローンであれば引き揚げられない

銀行のマイカーローンであれば、所有者があなたになっているため自己破産をしても車を引き揚げられません。

しかし、車の処分見込み額が20万円を超えると、自己破産の処分対象となってしまうため手元に残しておくことは原則できません。

車の所有者は、車検証に記載されていますので確認してみてください。

• 所有者がローン会社になっていれば引き揚げられる
• 所有者が自分であれば20万円がポイント

以上のことを覚えておくと良いでしょう。

保証人がいる車のローンは保証人に債務が移る

保証人がついている車のローンを自己破産した場合、ローン残高は保証人に移ります。

保証人に移る際には、引き揚げた車を査定してローン残高から相殺した金額を請求します。

つまり、ローン残高が100万円でも車の査定額が50万円であれば「100万円－50万円=50万円」となるため、50万円の残債のみ保証人に請求がいきます。

車は余程のことがない限り、査定額がローン残高を上回ることはありません。

そのため保証人がいる車のローンは、車を失ううえに保証人にまで迷惑がかかると思っておいてください。

仮に、債務を受け継いだ保証人が自己破産をした場合には、車のローン残高は0になります。

自己破産後も車を残せる3つの条件

自己破産後は車のローン審査も厳しく、今ある車を手元に残しておくことも厳しいとのことでした。

ですが、まだ諦める必要はありません。

自己破産後でも車を残しておける方法があります。

その条件は3つ。

• 査定額が20万円以下の車
• 自由財産の拡張が認められる場合
• 自分以外の車

それぞれ詳しく見ていきましょう。

車を残せる条件①：ローンが終了していて、20万円以下の価値であれば車を残せる

自己破産をしても、車の価値が20万円以下であれば原則、差し押さえの対象にはなりません。

本来、自己破産の免責許可が決定すると、借金をすべて0にする代わりに自由財産を除いてすべての財産が処分されます。

しかし、査定額が20万円以下の価値がほとんどない車は、自由財産として認める裁判所が多いため、基本的に手放す必要はありません。

また、車の処分費用等を考慮したときに、20万円以下だと手数料でほとんどお金が残らないのも理由のひとつです。

20万円以下の車であれば、売却手数料などを考慮するとマイナスになることもめずらしくはありません。

そのため、「20万円」がひとつの基準になると考えておくと良いでしょう。

車の査定額については、日本自動車査定協会で査定してもらうのが良いですが、中古車販売店等でも問題ありません。

中古車販売店で査定を取る場合には、裁判所から認められるために最低でも2箇所以上から査定を取るようにしてください。

なお、新車販売後軽自動車で4年、普通車で6年経過している車であれば、実際に査定をせず「査定額0」にしても良いことになっています。

各裁判所によって、少し対応がわかれますが、ほとんどの裁判所では上記のように定めています。

二輪車	新車購入後3年
軽自動車・商用車	新車購入後4年
普通自動車	新車購入後6年

※輸入車等いわゆる「高級車」は、6年以上経過していても20万円超の価値が認められる場合もあるので留意しなければいけません。
参考：横浜地裁｜申立代理人の方へ（P3）

20万円以上でも車を残せる可能性はある

査定額が20万円以上であっても、現金などの資産と車の査定を合計した金額が99万円以下であれば、車を残せる可能性があります。

これは、自由財産によって定められている「99万円以下の現金」の自由財産の拡張が認められた場合です。

民事執行法という法律によって、99万円以下の現金は差し押さえできないことになっています。

本来は「現金」を対象にしていますが、破産者の最低限度の生活を送るために必要な財産と裁判所が認めれば車を残しておけます。

つまり、本来は自由財産に含まれない車であっても、持っている現金財産が少なく車を自由財産の拡張として認められれば、20万円以上でも残せる可能性があるでしょう。

原則は99万円以下の「現金」なので、「手元に車を残せる可能性がある」程度に考えておくと良いでしょう。

参考：LSC綜合法律事務所｜自己破産しても処分しなくてよい「自由財産」とは？

車を残せる条件②：車が生活の一部であって裁判所に自由財産の拡張が認められれば残せる

車が生活の一部であることを裁判所に認められれば、車を手元に残しておけます。

これは、裁判所に対して「自由財産の拡張の申し立て」を行い、認められることによって残しておけるようになるものです。

自由財産の拡張が認められる例は下記のとおり。

• 仕事で車を使う
• 介護や通院で車がなければ生活できない
• 健康上の理由で車がなければ生活できない
• 公共交通機関が少なく、車がなければ生活ができない

生活を送るうえで相当な理由があるときに限って認められます。

ただ実際には「仕事で車を使う」ことを理由に認められるケースは少ないです。

明らかに作業車でない限りは、難しいと思っておきましょう。

なお、自由財産の拡張が認められる車はあくまでも、自分が所有している車に限られます。

ローンが残っている車は、ローン会社に引き揚げられてしまうため、生活必需品であっても失います。

車を残せる条件③：自分以外の名義であれば車は失わない

当然、自分以外が所有者になっている車は失いません。

例えば、妻が所有する車を夫が普段使用しているような場合で、夫が自己破産をしても車は失いません。

婚姻関係にある夫婦が結婚後に取得した財産については、民法上「夫婦の共有財産」として認められます。

しかし、自己破産の法律である「破産法」では、車や不動産などの所有権は単独名義が認められています。

そのため、普段、自分が乗っている車であっても、名義が別の人であれば車を失うことはないので安心してください。

車を守るために自己破産前に名義変更をすると免責不許可事由に該当

「車を守るために、自己破産をする前に名義変更をしておけば良いのではないか？」と考えた方もいるかもしれませんが、絶対にやめてください。

自己破産前に名義変更を行うのは財産を隠す行為としてみなされ、免責不許可事由に該当し、最終的に免責許可がおりなくなってしまいます。

免責許可がおりなければ、借金はそのまま残り、その後も返済を続けていかなければいけません。

車のローンを一括返済するのもNG

車のローンを一括返済し、自分の名義にしてしまう行為も免責不許可事由に該当します。

自己破産では、特定の債権者のみに有利な返済を行うことは認めていません。

これは、家族や知人友人でも同じであって「近しい人にのみ返済しよう」「車のローンだけ返済しよう」などは認められていません。

仮に「バレなければ大丈夫」と思っても、通帳の中身やお金の出入りなど、すべて裁判所へ報告しなければいけないため絶対にバレます。

不正がバレてしまえば、自己破産の免責許可がおりずに自分自身が不利益を受けます。

不正を行うメリットは一切ありませんので、絶対にやめてください。

まとめ

今回「自己破産をされた方が車をローン購入できるのか？」はたまた「ローンが残っている車は、自己破産後どうなってしまうのか？」についてお伝えしました。

自己破産をした事実が掲載される期間は、最長でも10年間であり、その期間が経過すれば車をローン購入しやすくなります。

ただ、スーパーホワイトである以上は、かならずローン審査に通る保証ありません。

一方で、【信用情報に問題がある=車のローン購入不可】でもありません。

車をローンで購入しようとしたとき、判断をするのはローン会社です。

そのため、「どうなれば車を購入できる」とはだれにも言い切れません

ただ、信用情報が回復したときに、車を購入するために年収や勤続年数などの“属性を整えておくことも大切でしょう。

どうしても信用情報回復までの期間、待てないのであれば、自社ローンなどのサービスの利用を検討してみてください。

信用情報に問題がある方であっても、一定の条件のもと車を持てることもあるでしょう。

今回お伝えした内容をもとに、ぜひカーライフを楽しんでください。