公務員が自己破産すると職場にバレたり懲戒免職になったりするのか？

公務員が自己破産を行う場合の仕事への影響

公務員の身分で自己破産を行う場合、心配になるのは仕事への影響ではないでしょうか。

まずは、懲戒免職の可能性と、資格制限の問題についてみていきましょう。

自己破産を理由に公務員が懲戒免職になることはない

公務員の欠格事由に自己破産は含まれていないので、公務員が自己破産をしても懲戒免職になることはありません。

公務員の欠格事由とは、公務員として仕事をする資格がなくなる事情のことで、以下の項目が公務員の欠格事由として挙げられます。

• 成年被後見人または被保佐人
• 禁固以上の刑に処せられた者について、その執行が終わっていない者
• 懲戒免職の処分を受けた日から2年が経過していない者

これらの欠格事由に該当する場合には公務員の身分を剥奪されますが、自己破産は公務員の欠格事由には含まれず、自己破産による公務員身分への影響はないと考えられるのでご安心ください。

特別職についている場合は資格制限を受ける可能性がある

ただし、公務員の特別職などに就いている場合には、自己破産で復権を得られなければ仕事ができなくなります。

自己破産で職業制限がかかる仕事は以下の通りです。

上記の役職、立場にある方は仕事に支障がでる可能性が考えられるため、資格制限のデメリットを許容できなければ個人再生などその他の債務整理手続きの選択肢も検討することが一般的です。

資格制限は免責許可決定のタイミングで復権できる

ただし、資格制限はずっと続くわけではなく、裁判所による免責許可決定のタイミングにより解除されます。これを復権といいます。

注意しなければいけないのは、借金の原因や財産隠しなどにより免責不許可事由に該当し、免責許可が下りない場合です。この場合は復権しませんので、別の方法による復権を目指さなければいけません。

具体的な復権方法は以下の通りとなります。

• 借金を完済して復権する
• 個人再生を利用して当然復権する
• 任意整理を利用して申立てによる復権を行う
• 10年経過を待ち当然復権する

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自己破産の事実が職場にバレる可能性は限りなく低い

自己破産をしても仕事に直接の影響はありませんが、職場に知られると仕事をやりにくく感じると心配を抱く債務者もいるでしょう。

結論から言うと、公務員が自己破産しても職場に知られることはほとんどないのでご安心ください。

公務員が自己破産をしても周囲にバレにくい2つの理由

なぜ自己破産をしてもバレにくいのか、その根拠は大きく2つあります。

• 自己破産すると官報に掲載されるがほとんどの人が読まない
• 自己破産をしても裁判所から通知はされない

A.官報を読む人はごく一部だから

自己破産をした人の氏名・住所は官報に掲載され一般に公開されるので、官報の情報をきっかけに職場の人に自己破産の事実を知られるリスクがあります。

ただし、日常的に官報に目を通している人はほとんどいないと考えられるので、官報経由で自己破産を知られる可能性はほとんどないでしょう。

例外的に官報に目を通す可能性があるのは信用情報機関や不動産会社に勤めている人です。いずれも与信審査のために見ることが考えられます。

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B.自己破産をしても裁判所から通知はされないから

自己破産をしても裁判所から職場に通知されることはありません。また、自己破産をする公務員には職場へ申告する義務もないので、自己破産をしても職場に知られないのが原則です。

ただし、例外的に、以下2点の場合には、公務員が職場に露見するリスクが生じるので注意が必要です。

• 共済組合から借金している場合には職場に知られる
• 国家公務員共済組合連合会のクレジットカードを使用しているだけならバレない

借金を抱えている公務員にとって、以下2点はかなり重要なポイントになるので、しっかり確認してください。

共済組合から借金している場合には知られる可能性がある点に注意

唯一知られる経路として懸念されるのが共済組合から借金をしている場合です。

自己破産をすると、債務者が自分で自己破産手続きを申し立てた場合には裁判所から、弁護士に自己破産を依頼した場合には担当弁護士から、すべての債権者に対して「債務者が自己破産手続きを開始した（もしくは、自己破産手続きの準備に入った）」旨の通知が送付されます。

このタイミングで自己破産の事実が共済組合に知られるというデメリットが生じます。

特に、自己破産を検討するほど借金返済状況で苦しんでいる公務員の中には、低金利で借金ができる共済組合を利用しているケースが少なくないので、自己破産の開始によって共済組合に通知が届き、その経路でご自身が所属する職場に自己破産の事実が知られる可能性は残されています。

自分の借金の中に共済組合からの借金も含まれていると自己破産の事実を知られるのを避けられないですが、「どうしても共済組合には知られたくない」というのであれば、任意整理を利用して共済組合以外の借金だけを債務整理するという方法を選択しなければいけません。

このように、公務員が職場への影響を考慮しながら借金問題を解決するためには、「どこから借金をしているのか」が重要なポイントになるので、借金問題に強い弁護士に相談して、仕事への影響が少なくなるような債務整理手続きを検討してもらうのがおすすめです。

国家公務員共済組合連合会のクレジットカードを使用しているだけならバレない

国家公務員共済組合連合会が発行しているクレジットカードを使用しているだけなら、公務員が自己破産をしても職場に知られることはありません。

なぜなら、仮に国家公務員共済組合連合会発行のクレジットカードの支払い滞納があったとしても、その借金に関する債権者はカード発行会社で、国家公務員共済組合連合会自体との法律問題は生じないからです。

なお、自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されて以後10年間はブラックリストとして扱われるので、公務員共済組合連合会発行のクレジットカードはもちろんのこと、他社の発行するクレジットカードの新規契約も認められなくなります。

このように、自己破産には日常生活のいろいろな場面に影響するデメリットが生じるので、自己破産に踏み切る前に借金問題に強い弁護士に相談して、本当に自己破産をしても大丈夫かを熟慮しましょう。

公務員が自己破産する場合は、退職金の扱いに注意！

公務員が自己破産する際に注意しなければいけないのは、自己破産手続きの中で処分しなければいけない財産の範囲についてです。

特に、身分保障が厚い公務員は退職金が高額になる傾向があるので、一定の金額が処分対象となることは覚悟しておきましょう。

自己破産では一定の財産しか手元に残せない

公務員に限らず、自己破産をする際には、自己破産手続きの中で債務者が所有する財産はほとんど換価処分されてしまいます。

債務者が手元に残せる財産は、以下に挙げるように、今後の生活に最低限必要と認められるものや処分するだけの価値がないと認められる自由財産だけです。

• ①新得財産
• ②差し押さえ禁止財産
• ③99万円以下の現金
• ④20万円以下の預金や査定額20万円以下の自動車など
• ⑤自由財産の拡張

以上のように、自己破産手続き開始後に取得した財産や（①）、生活に最低限必要な家具など（②）、ある程度自己破産後の生活のために必要な財産は手元に残せるわけですが、できるだけ債務者の生活に支障が生じないようにするには、⑤自由財産の拡張分として、債務者が個別に裁判所・破産管財人とかけあって、手元に残せる財産の範囲を広げる必要があります。

借金問題に強い弁護士に依頼をすれば、債務者の個別事情を適切に整理したうえで地涌財産の拡張を申し立ててくれるので、自己破産後の生活再建を確実にしたいのなら、適宜弁護士の判断を仰ぐべきでしょう。

退職金見込み額も含め差し押さえの対象となる

身分保障が手厚い公務員については、退職金の金額も一般企業に勤めている人よりも高額になることがあるので、②差し押さえ禁止財産、との関係で、一定額の金銭を破産管財人に差し出さなければいけなくなるケースがあります。

公務員がすでに退職金を受け取っている場合・・・99万円以下の現金と20万円以下の預金まで

公務員がすでに退職金を受け取っている場合には、手元に残せる退職金は「③99万円以下の現金」か「④20万円以下の預金」の自由財産だけです。

数千万円の退職金を受け取っていたとしても、自己破産手続きを利用する以上換価処分の対象になるので、ご注意ください。

公務員がまだ退職金を受け取っていないが近い将来退職する場合・・・退職金の1/4は換価処分の対象

公務員が近い将来退職して退職金を受け取ることが確実な場合には、退職金請求権が確定していると考えられるので、②差し押さえ禁止財産のルールに則って、手元に残せる退職金は総額の3/4だけです。

つまり、退職金の1/4は換価処分の対象になるので、自己破産手続き中に相当額を支払って債権者に配分しなければいけません。

ただし、自己破産手続き中に退職するのならそのタイミングで退職金を受け取れるので、破産財団を形成するための1/4のお金を用意するのは難しいことではないでしょう。

公務員がまだ退職金を受け取っておらず退職する予定もない場合・・・退職金見込み額の1/8が換価処分の対象

近い将来退職する予定がない公務員が自己破産をする場合には、「現在退職したと仮定したときに受け取れる退職金見込み額の1/8を債権者に分配する」という運用がなされています。

ここでの問題は、公務員の退職金見込み額は比較的高額で、退職金見込み額の1/8でも数百万円になる場合があるので、借金返済さえ苦しい債務者にとってはかなり大きな負担になるという点です。

換価処分の対象となる退職金見込み額を支払えなければ、そもそも自己破産手続きが終了せず、免責許可も得られません。

もし退職金見込み額の準備が難しい場合には、自由財産の拡張を要請したり、他の債務整理手続きによる解決を目指したりすることが必要になるでしょう。

債務整理の知識に長けた弁護士に相談すれば、適切な対処方法についてアドバイスを受けられます。

公務員の自己破産は弁護士に相談してスムーズに進めよう

借金問題を解決するために公務員が自己破産をするのなら、弁護士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、弁護士に相談すれば、以下のようなメリットが得られるからです。

• 弁護士に依頼すれば返済督促がストップする
• 弁護士なら適切な債務整理手続きを検討してくれる
• 弁護士に自己破産を任せると裁量免責で力を発揮してくれる
• 借金問題なら相談料無料の弁護士が多い

それでは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

弁護士に依頼すれば返済督促がストップする

弁護士に自己破産を依頼すれば、自己破産手続きが開始する前、弁護士に依頼をした段階で債権者からの返済督促がストップするというメリットが得られます。

借金を滞納している債務者にとって、日々繰り返される返済督促はストレス要因になります。

また、合法に貸金業を営んでいる消費者金融などは違法な取り立て行為をすることはありませんが、闇金などからの借金を滞納している場合には、公務員として働く職場に対する督促行為が行われることも考えられます。

放っておくと、給料が差し押さえられて、職場に借金滞納の事実が知られるリスクも高まる一方です。

弁護士に依頼をすれば、すぐに債権者に対して受任通知を送付してくれるので、債務者は返済督促から解放されるだけでなく、職場への嫌がらせや給料の差し押さえリスクも回避できるので、安心した環境の中で自己破産後の生活再建に向けた準備を行えるようになります。

弁護士なら適切な債務整理手続きを検討してくれる

「厳しい返済から解放されるには自己破産をするしかない」と思い込んでいる債務者もいらっしゃいます。自己破産・個人再生・任意整理にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、債務者の利益を最大化するためには、各債務整理手続きの長短を考慮しつつ、債務者の置かれている状況に即した手続きを選択することが大切です。

特に債務者が公務員の場合には、以上で説明したように考慮すべき点が少なくないので、借金問題に強い弁護士に一人ひとりの状況を適切に分析してもらうのがおすすめです。

例えば、万が一職業制限にかかる特別職に就いていて、職業制限というデメリットを回避したいのなら、自己破産ではなく、個人再生・任意整理を選択すべきです。

また、共済組合から借金をしているが職場にどうしても自己破産の事実を知られたくないのなら、共済組合の借金を外して、共済組合以外の借金について任意整理をすべきでしょう。

さらに、退職金見込み額を支払う余裕がないのなら、最初から個人再生を利用して、借金総額を大幅に減額して完済を目指すという選択肢も考えられます。

このように、公務員が自己破産を利用するデメリットが大きすぎたり、他の債務整理を利用した方が債務者にとって理に適っていたりすることもあるので、弁護士や司法書士目線で適切な解決アプローチを提示してもらうべきです。

各債務整理手続きのメリット・デメリットについては、以下のコラムで詳しく紹介しています。適切な形での生活再建を実現するために、ぜひご参照ください。

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弁護士に自己破産を任せると裁量免責で力を発揮してくれる

公務員が自己破産を検討する際に注意をしなければいけないのが、免責不許可事由についてです。

実は、自己破産では、以下に列挙する免責不許可事由に該当する事実がある場合には免責許可を得られずに、借金返済義務が残ってしまう場合があるからです。

• ①ギャンブルや株式取引、浪費が原因で借金を背負った場合。
• ②虚偽申告や偏頗弁済など、自己破産手続きの公正を妨げる行為をした場合。
• ③自己破産の免責許可を得てから7年が経過していない場合。

例えば、安定した収入がある公務員の中には、家計をしっかり管理できずにギャンブルなどで返済できない借金を抱えてしまうケースが少なくなりません。

このような場合には、①の免責不許可事由に該当するので、自己破産手続きを利用しても借金返済義務が免責されないのが原則です。

ただし、例外的に、免責不許可事由があったとしても、ギャンブルで借金を背負ったことを真摯に反省し、二度と借金をしないと誓約書を提出したり、家族などのサポートを得られたりという事情が認められる場合には、裁判官の判断で裁量免責が得られる可能性があります。

つまり、公務員が自己破産で免責許可を得る可能性を高めるには裁量免責がポイントになる場面が少なくなく、弁護士に依頼をして、免責審尋などへの対策をしてもらうのが重要ということです。

借金問題なら相談無料の弁護士が多い

弁護士に相談するにも相談料がネックになる相談者は少なくありませんが、借金問題を相談する場合には、相談無料で対応してくれる弁護士が多いのもメリットの一つです。

借金問題に力を入れている弁護士は、借金の返済で追い込まれている債務者の窮状を理解しているので、多くの債務者が生活再建への一歩を踏み出せるように、相談料を取らずに債務整理に関する相談に対応してくれます。

また、債務整理に必要な弁護士費用の支払い方法についても一定の配慮がなされており、債務者の家計状況に鑑みて、分割払いなどへの対応など、柔軟な姿勢で依頼者に寄り添ってくれます。

したがって、「弁護士費用を払う余裕がない」「相談料を払うのも厳しいから」という理由で債務整理を諦める必要はないので、まずはお気軽に、借金問題に強い弁護士にご相談ください。

まとめ

自己破産は原則として、公務員の資格を妨げるものではありません。

つまり、自己破産をしても公務員の資格が剥奪されることはないですし、自己破産経験者でも公務員になれるということを押さえておきましょう。

ただし、共済組合から借金をしていたり、退職金見込み額が高額になったりする場合には、自己破産が適切な債務整理手続きではないこともあります。

債務整理に強い弁護士に相談すれば、公務員である債務者が抱える特殊な不安や事情を考慮したうえで、債務者のニーズや状況に応じた適切な債務整理手続きを選択してくれます。

借金問題を早期に解決して新しい生活を整えるためにも、まずは弁護士に相談をして、生活再建へのステップを歩みましょう。