信用情報開示の方法を徹底解説！手数料や報告書の見方も紹介

開示前に借入先の信用情報機関を調べる

信用情報開示する場合、はじめに開示請求する信用情報機関を調べましょう。

信用情報機関とは、債務者の信用情報をカード会社やローン会社から収集して管理している機関です。

日本にある信用情報機関は「KSC」「CIC」「JICC」の3つで、それぞれ加盟している金融機関が異なります。

自分が過去に利用していた借入先が加盟している信用情報機関へ開示請求しないと、自分の信用情報を開示できません。

例えば、アコムを利用していた方がKSCで開示しても、信用情報は確認できないのです。

そのため、開示する前には請求先となる信用情報機関を把握する必要があります。

ただし、2社以上の信用情報機関に加盟している金融機関もあるため注意が必要です。

例えば、アコムの場合はCICだけでなくJICCにも加盟しています。

まずは、それぞれの信用情報機関と加盟している金融機関を見ていきましょう。

1.信販会社やカード会社の信用情報機関は「CIC」

まず1つ目の信用情報機関は、信販会社やクレジットカード会社の信用情報を主に取扱う「CIC」です。

CICは正式名称を「株式会社シー・アイ・シー」といい、1984年に国内のクレジットカード会社が共同出資して設立した信用情報機関です。

CICには、以下のような金融機関が加盟しています。

• ドコモ
• au
• ソフトバンク
• アコム
• オリエントコーポレーションなど

携帯電話大手3社が加盟しているので、携帯電話を分割払いで購入できない場合はCICに事故情報が登録されている恐れがあります。

2.消費者金融やカード会社の信用情報機関は「JICC」

つづいて2つ目の信用情報機関は、消費者金融やクレジットカード会社の信用情報を主に取扱う「JICC」です。

JICCは「日本信用情報機構」の略称で、1986年に設立された貸金業者系の信用情報機関です。

JICCには、主に以下の金融機関が加盟しています。

• アコム
• アイフル
• プロミス
• SMBCモビットなど

消費者金融系の金融機関が多く加盟しているため、カードローンを利用した人はJICCに信用情報を開示請求するとよいでしょう。

3.銀行や信用金庫の信用情報機関は「KSC」

3つ目の信用情報機関は、銀行や信用金庫の信用情報を主に取扱う「KSC」です。

KSCは銀行業界の団体「全国銀行協会」が1988年に設立した信用情報機関で、正式名称を「全国銀行個人信用情報センター」といいます。

KSCに加盟している主要な金融機関は以下のとおりです。

• みずほ銀行
• りそな銀行
• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行など

銀行から借入してローンを組んだ経験がある場合、KSCで信用情報開示すれば事故情報を確認できる可能性が高いです。

信用情報開示に必要なものを用意する

自分の借入先が加盟している信用情報機関を調べたら、開示請求に必要なものを用意しましょう。

信用情報開示をする場合、本人確認書類や手数料、申込書などが必要になるからです。

ただし、請求先の信用情報機関や開示方法によって、必要なものが異なります。

スムーズに信用情報開示するためにも、必要書類は事前に確認しておきましょう。

CICの信用情報開示に必要なもの

CICで信用情報開示する場合、以下のものが必要です。

インターネット開示にはクレジットカードが必要ですが、信用情報に事故情報が登録されていると、カードが利用停止されているケースも少なくありません。

その場合、インターネット開示ではなく郵送または窓口での信用情報開示も検討しましょう。

CICで信用情報開示する場合、以下の本人確認書類が利用できます。

• 運転免許証または運転経歴証明書
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• パスポート
• 写真付住民基本台帳カード
• 各種年金手帳
• 各種障がい者手帳
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 各種健康保険証
• 住民票
• 戸籍謄本または戸籍抄本(発行から3ヶ月以内)
• 印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

本人確認書類は1点だけ提出しても信用情報開示できない場合があるので、2点用意しておくとよいでしょう。

JICCの信用情報開示に必要なもの

JICCで信用情報開示する場合、以下のものが必要です。

JICCで信用情報開示する場合、以下の書類が本人確認書類として認められます。

• 運転免許証または運転経歴証明書
• パスポート
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 住民基本台帳カード（写真つき）
• 各種障がい者手帳
• 各種保険証
• 住民票（発行日から3ヵ月以内）
• 印鑑登録証明書（発行日から3ヵ月以内）
• 各種年金手帳
• 戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から3ヵ月以内）

すべての開示方法で本人確認書類の提出を求められるので、JICCで信用情報開示する場合は本人確認書類を必ず用意しましょう。

KSCの信用情報開示に必要なもの

KSCで信用情報開示する場合、以下のものが必要です。

また本人確認書類として、以下の氏名・生年月日を確認できる資料いずれか2種類が必要です。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• パスポート
• 住民基本台帳カード
• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 各種健康保険証
• 公的年金手帳
• 各種障がい者手帳
• 戸籍謄本または抄本
• 住民票（個人番号の記載のないもの）
• 印鑑登録証明書

信用情報機関へ信用情報開示を申込む

信用情報開示に必要なものを用意したら、信用情報機関へ信用情報開示を申込みましょう。

基本的に信用情報機関では、3種類の方法で信用情報開示ができます。

• インターネット開示
• 郵送開示
• 窓口開示

本人確認が難しいため、どの信用情報機関でも電話やメールでの信用情報開示には対応していません。

また、信用情報機関と開示方法によって、申込方法が異なります。

信用情報機関へ信用情報開示を申込む方法を、ケース別にくわしく解説します。

CICの信用情報を開示する方法は3種類

CICの信用情報を開示する方法は、以下の3種類です。

1. パソコン・スマートフォン開示
2. 郵送開示
3. 窓口開示

パソコン・スマートフォンでのインターネット開示であれば、本人確認書類を用意せずに開示できます。

手軽に窓口へ行ける環境であれば、手数料が安く済む窓口開示もおすすめです。

つづいて、それぞれの開示方法の手順を具体的に見ていきましょう。

1.パソコン・スマートフォンから申込む

インターネットでCICの信用情報を開示する方法は以下のとおりです。

1. 音声ガイダンスに電話して受付番号を取得する
2. パソコン・スマートフォンから公式サイトに受付番号を入力する
3. 信用情報開示報告書をダウンロードする

まずはCICの音声ガイダンス（0570-021-171）へ電話して、受付番号を発行します。

電話する際は信用情報機関が本人確認できるよう、借入先へ登録した電話番号から発信しましょう。

つづいて自動音声の指示どおりにクレジットカード番号を入力して、発行した受付番号を1時間以内にパソコンまたはスマートフォンから公式サイトへ入力しましょう。

インターネット開示を申込む公式サイトのアドレスは、パソコン用とスマートフォン用で異なります。

CIC公式サイトに受付番号を入力すると、信用情報が記載された信用情報開示報告書のPDFファイルがダウンロードできます。

2.郵送で申込む

郵送でCICの信用情報を開示する方法は以下のとおりです。

1. 公式サイトから信用情報開示申込書を印刷して記入する
2. 1,000円分の定額小為替証書をゆうちょ銀行で発行する
3. 必要書類と定額小為替証書を郵送する
4. 信用情報開示報告書が送られてくる

はじめにCIC公式サイトから信用情報開示申込書を印刷しましょう。

自宅にプリンターがない場合もCICへ電話すれば、10日ほどで信用情報開示申込書を郵送してもらえます。

用意した信用情報開示申込書を記入したら、信用情報開示申込書・定額小為替証書・本人確認書類を以下の住所へ郵送しましょう。

必要書類などを郵送すると、10日ほどで自宅へ信用情報開示報告書が届きます。

3.窓口で申込む

窓口でCICの信用情報を開示する方法は以下のとおりです。

1. 窓口に行く
2. セルフ開示端末を操作する
3. 窓口で手数料を払う
4. 信用情報開示報告書を受け取る

まずはCICの窓口へ行き、店内にある「C-touch」というセルフ開示端末を操作しましょう。

CICの窓口は全国7ヶ所にあり、CIC公式サイトから場所を確認できます。

セルフ開示端末に氏名・生年月日・電話番号・運転免許証などの必要事項を入力したら、出てくる受付票を窓口に提出しましょう。

その後、呼び出しされた窓口で手数料500円を払うと、信用情報開示報告書を受け取れます。

JICCの信用情報を開示する方法は3種類

JICCの信用情報を開示する方法は、以下の3種類です。

1. スマートフォン
2. 郵送
3. 窓口

一見するとCICと同じ開示方法に思えますが、JICCの信用情報開示はパソコンから申込みできません。

また、JICCの場合はスマートフォンから開示請求しても、信用情報開示報告書が自宅に届きます。

この項目では、JICCで信用情報開示する方法を1つずつ解説します。

1.スマートフォンから申込む

スマートフォンでJICCの信用情報を開示する方法は以下のとおりです。

1. スマートフォンのアプリをダウンロードする
2. アプリ内で必要事項を記入する
3. 本人確認書類を撮影して送信する
4. 開示手数料を支払う
5. 信用情報開示報告書が郵送されてくる

まずはJICCのアプリをスマートフォンへダウンロードしましょう。

スマートフォンアプリはJICC公式サイトのQRコードからダウンロード可能です。

ダウンロードしたアプリを起動したら、アプリ内のフォームに必要事項を記入しましょう。

必要事項の入力後、氏名・生年月日・住所のわかる本人確認書類を撮影して、必要事項と本人確認書類の写真データを送信した後、開示手数料を支払います。

開示手数料はクレジットカードだけでなく、コンビニ・ATM・オンラインバンキングでも支払できますが、別途161円の支払手数料がかかるため注意が必要です。

開示手数料の支払いを終えると、1週間程度で信用情報開示報告書が郵送されてきます。

2.郵送で申込む

郵送でJICCの信用情報を開示する方法は以下のとおりです。

1. 信用情報開示申込書を公式サイトから取得する
2. 手数料と本人確認書類を準備する
3. 信用情報開示申込書・本人確認書類・手数料を郵送する
4. 信用情報開示報告書を受け取る

はじめに信用情報開示申込書を公式サイトから作成して、必要事項を記入します。

このとき信用情報開示申込書と並行して、手数料も準備しておきましょう。

クレジットカードで手数料を払う場合、支払い票を公式サイトから印刷して、カード番号などを記入します。

定額小為替証書で手数料を払う場合、ゆうちょ銀行で1,000円分の定額小為替証書を購入します。

そして、信用情報開示申込書・本人確認書類・手数料を以下の住所へ郵送しましょう。

本人確認書類などの郵送後、7~10日程度で信用情報開示報告書が簡易書留で届きます。

簡易書留の受取には押印が必要になるため、印鑑を用意しておくとよいでしょう。

3.窓口で申込む

窓口でJICCの信用情報を開示する方法は以下のとおりです。

1. 窓口へ行く
2. 信用情報開示申込書を記入する
3. 手数料を支払う
4. 信用情報開示報告書を受け取る

まずはJICCの窓口へ行き、窓口にある信用情報開示申込書へ必要事項を記入します。

JICCの窓口は東京と大阪の2ヶ所にあるので、公式サイトから場所を確認しておきましょう。

信用情報開示申込書を記入したら、本人確認書類と共に窓口へ提出して、手数料500円を支払います。

手数料を支払うと、10分程度で信用情報開示報告書が受け取れます。

KSCの信用情報を開示する方法は1種類

他の信用情報機関とは異なり、KSCで信用情報開示する方法は郵送の1種類のみです。

申込書や報告書の郵送には時間がかかるため、KSCでは信用情報の即日開示ができません。

KSCの信用情報を開示したい場合、10日程度かかる点を考慮して早めに申込みしましょう。

1.郵送で申込む

郵送でKSCの信用情報を開示する方法は以下のとおりです。

1. 登録情報開示申込書に必要事項を記入する
2. 1,000円分の定額小為替証書を用意する
3. 登録情報開示申込書、定額小為替証書、本人確認書類を郵送する
4. 信用情報開示報告書が郵送されてくる

まずはKSCのホームページへアクセスして、登録情報開示申込書を印刷します。

印刷した登録情報開示申込書には、氏名・生年月日・住所などの個人情報を記入します。

並行して、手数料の支払いに必要な1,000円分の定額小為替証書をゆうちょ銀行で購入しましょう。

そして、登録情報開示申込書・本人確認書類・定額小為替証書を以下の住所へ送付します。

開示申込書などを郵送した後、7~10日程度で信用情報開示報告書が届きます。

信用情報開示の手数料と支払方法

信用情報は無料で開示できる訳ではなく、信用情報機関へ手数料を払う必要があります。

しかし、手数料の金額と支払方法は開示方法に応じて異なるため、わからない方も少なくありません。

ここでは、あらためて信用情報開示の手数料と支払方法をおさらいしましょう。

信用情報開示の手数料は約1,000円

それぞれの信用情報機関で信用情報開示にかかる手数料は以下のとおりです。

加えて、郵送で信用情報を送付してもらう場合、以下の手数料も別途必要です。

• 速達：300円
• 本人限定受取郵便：300円

信用情報機関と開示方法によって手数料が異なりますが、多くの場合は1,000円で開示できます。

ただし、CICとJICCは窓口で信用情報開示を申込むと、手数料が500円で済みます。

手数料をかけずに信用情報開示したい場合、窓口で申込むとよいでしょう。

手数料はコンビニでも支払い可能

信用情報開示にかかる手数料の支払方法は、信用情報機関と開示方法によって異なります。

CICで信用情報開示する場合、手数料の支払方法は以下のとおりです。

JICCで信用情報開示する場合、手数料の支払方法は以下のとおりです。

KSCで信用情報開示する場合、手数料の支払方法は以下のとおりです。

郵送で信用情報開示する場合、手数料は郵便局またはゆうちょ銀行で購入できる定額小為替証書で支払います。

JICCでインターネット開示する場合、コンビニで手数料を払うことも可能です。

ただし、クレジットカード以外の支払方法の場合、開示手数料とは別に支払手数料がかかるため注意しましょう。

信用情報開示報告書から事故情報を確認する方法

信用情報開示を終えると、信用情報開示報告書という形式で信用情報を確認できます。

この信用情報開示報告書は専門用語が多く、見方がわからない方も少なくありません。

しかし、信用情報開示報告書の見方を把握していれば、内容をすべて読まなくても事故情報を確認できます。

それぞれの信用情報機関ごとに、事故情報を確認できる開示報告書の見方を解説します。

CICの信用情報開示報告書の見方

CICの信用情報開示報告書で重視するべき項目は「入金情報」です。

「入金情報」の項目には、過去2年分のクレジット・ローン返済履歴が月別に記載されています。

返済履歴に応じて記号が異なるため、記号を見れば支払滞納の有無を確認できます。

「入金情報」に記載されている記号と意味は以下のとおりです。

期限までに入金しなかったことを示す「A」マークがあると、審査に落ちる可能性が高いです。

特にAマークが2つ連続している場合、ブラックリストに登録されている可能性が高いので注意しましょう。

JICCの信用情報開示報告書の見方

JICCの信用情報開示報告書には、「ファイルD」と「ファイルM」「照会記録開示書」があります。

• ファイルD
• ファイルM
• 照会記録開示書

「ファイルD」はキャッシングの利用履歴で「ファイルM」はクレジットカードの利用履歴が記載された書類です。

ですので、事故情報を確認したい場合は「ファイルD」と「ファイルM」の内容を見ましょう。

JICCの信用情報開示報告書では、ファイルDまたはファイルMの「異動参考情報等」の項目で事故情報を確認できます。

「異動参考情報等」の項目には、以下の形式で借金滞納の履歴が記載されています。

「異動参考情報等」に上記の記載がある場合、事故情報が登録されている可能性が高いです。

KSCの信用情報開示報告書の見方

KSCの信用情報開示報告書の中身は、以下の3つの書類です。

• 登録情報開示報告書
• 登録情報開示報告書の説明書
• 領収書

KSCの事故情報を確認する場合、登録開示報告書の「残債額・入金区分履歴」を確認しましょう。

入金区分履歴に「△」や「×」が記載されていれば、借金滞納が発生しているため事故情報が登録されている可能性が高いです。

一方、入金区分履歴に「◯」・「P」・「-」しか記載されていなければ、自分の信用情報は問題ないと考えて問題ありません。

信用情報の回復には借金完済して5~10年待つ方法しかない

信用情報に登録された事故情報は、借金完済から5年間は残り続けます。

また債務整理で借金を減らした場合、登録期間が伸びるため債務整理の開始から約10年間は事故情報が消えません。

信用情報を回復させる方法は、借金完済して5~10年待つ方法だけです。

借金完済から5年または債務整理の開始から10年経過していれば、過去の事故情報が残っている可能性は限りなく低いです。

逆にいうと、すでに借金完済していても、借金完済から5年間は信用情報を回復できません。

まだ事故情報が残っていてクレジットカードを新規作成できない場合、プリペイドカードやデビットカードの利用も検討するとよいでしょう。

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まとめ

この記事では、信用情報機関へ信用情報開示する方法を解説しました。

信用情報が回復するまでの時間を把握するには、信用情報開示して事故情報の有無を確認する必要があります。

しかし、すでに信用情報へ事故情報が登録されている場合、借金完済や債務整理から5~10年間はクレジットカードやローンの新規契約ができません。

もし現時点で事故情報が登録されており、借金完済まで10年以上かかりそうな場合、債務整理で借金を減らすのもひとつです。

債務整理をすると事故情報が10年間は残りますが、借金を減らして完済できれば10年後には新しいクレジットカードやローンが組めます。

借金完済が見えないのに返済を続けていても、いつまでも事故情報が消えずにカードやローンを組めないため一切メリットがありません。

信用情報の回復させるために債務整理を検討する場合、以下の借金減額診断チェッカーで「毎月の返済額をどの程度まで減らせるか？」を確認するとよいでしょう。