借金を返せない場合に取るべき行動とは？絶対に取ってはいけない行動も解説

借金を返せないと判断したときにとるべき行動

はじめに、借金が返せないと分かったときにとるべき行動について解説します。

• 借入先の金融機関に相談する
• 借金の現状を把握して返済計画を見直す
• 借金の借り換えを検討する
• 公的支援制度の利用を検討する
• 債務整理を検討する

借入先の金融機関に相談する

まずは、返済期日が来る前にお金を借りている金融機関や貸金業者などに早めに相談することです。

現在の状況や返済できない原因をしっかりと説明し、「月々の返済額を減らしてもらうことができないか」「返済日を遅らせてもらうことができないか」を相談してみましょう。

住宅ローンの返済がある場合も、早めに借入先の金融機関に相談することで、「借入期間の延長」「一時的な元金返済措置」など、返済条件の見直し（リスケジュール）に応じてもらえる可能性があります。

借金の現状を把握して返済計画を見直す

現状の家計の収入と支出を整理・把握して返済計画を見直すことが必要です。

特に、複数の借り入れを抱えている場合、適用金利や返済残高、返済期間が正確に分からなくなっている可能性があります。

• 借金の総額・借り入れ条件を整理する
• 月々の収支の状況を整理する
• 月々の返済可能額を計算し、完済までのシミュレーションをする

借金の総額・借り入れ条件を整理する

まず、現在の借金の総額や毎月いくらの返済が必要かを正確に把握するために、借入先ごとに借り入れ条件をまとめた表を作成するなど整理してみましょう。

借入先	A社	B社	C社	合計
借入残高・リボ払い残高	80万円	60万円	45万円	185万円
適用金利	18％	15％	15％	－

借金の総額と毎月の返済額のほか、いつまで返済が続くのかまで正確に把握しましょう。

確認方法として、借入先の金融機関サイトの会員専用のページで確認できるほか、借入先金融機関のコールセンターに問い合わせることもできます。

もし、借入先がわからない場合は、信用情報機関に問い合わせることで借金の総額を把握できます。

月々の収支の状況を整理する

借金の総額や毎月の返済額を確認できれば、家計簿を作成し、家計の収入と収支の状況を整理しましょう。

収入は、毎月の月収以外にボーナス、配偶者の収入も含めて計算します。

一方、支出は、支払いの項目ごとに整理します。

・家賃（外食・内食）
・食費
・光熱費（電気・ガス・水道）
・通信費（インターネット回線）
・携帯（毎月の通信費と分割購入費）
・生命保険・医療保険
・火災保険
・医療費
・教育費
・生活用品・日用品
・被服費
・交際費
・交通費
・娯楽・ギャンブル
・借金の返済

支出には、家賃など毎月支払額が決まっている固定費と食費や娯楽費など月によって変動する費用があります。

変動費のなかには、何に使ったかよく分からないという支出もあるでしょう。そのため、レシートやアプリの買い物履歴などを参照しながら、できりだけ正確に把握します。

家計簿は家計の収支を可視化するとともに、返済が厳しい場合、改善点を見つけていかなければなりません。

今より支出が増える可能性がある項目（教育費など）も含めて、実際に支出している金額を正確に把握できるよう整理しましょう。

収入・支出を見直す

また、家計における収支の整理ができれば、「収入が増やせないか」、「減らせる支出は何か」など見直します。

収入を増やす方法としては、次のものが考えられます。

• 空いた時間で副業する
• 不用品を売る
• より収入の高い会社へ転職する

継続的に収入を増やしたい場合、勤務先で副業が禁止されていなければ、空いた時間で副業することがおすすめです。

夜間などに空いた時間に働く、あるいはクラウドソーシングサービスを活用してネットを通じてオンラインで仕事を受注することもできます。

収入が少ないうえ、副業が禁止されている会社であれば、給与面で条件の良くなる会社へ転職を考えるのも一つの方法です。

一方、支出を見直す方法には次のものが考えられます。

• 生命保険・医療保険・火災保険の保障内容・保険会社の見直し
• 電気やガス、携帯電話の契約先・契約プランの見直し
• 食費や娯楽費など変動費の無駄の洗い出し
• 交通手段の見直しなど

生命保険や火災保険などの損害保険は、保障内容や保険金額を見直すだけで保険料を下がられる場合があります。

また、同じ保障内容でもより保険料が安い保険会社への切り替えも検討しましょう。

さらに、電気やガスは自由化されて以降、契約先で料金体系は異なります。

自宅のネット回線や携帯電話も通信容量や速度の見直しなど契約内容も併せて、より料金を抑えられるキャリア・プランへ切り替えを考えることが必要です。

また、家計支出でも多くの割合を占める食費あるいは外食費の節約を考えましょう。

借金の返済の目途が立つまでは、交際費や娯楽費は必要最低限に減らす、交通手段の変更（車から自転車など）するなど、支出を減らせる部分をすべて洗い出すことが必要です。

なお、家計の収支を入力し、改善後の支出などを把握できる日本貸金業協会の「家計やりくりチェック」などのサイトを利用してもよいでしょう。

参照：日本貸金業協会｜家計やりくりチェック

月々の返済可能額を計算し、完済までのシミュレーションをする

収支の見直しを行った結果、収入から借金返済以外の支出を引いて、借金の返済に充てられる毎月の返済可能額を計算します。

借金によって完済時期は異なるため、長期の視点で完済までのシミュレーションを行います。

このとき、冠婚葬祭や病気など予期しない支出が発生することも考えられるため、少し余裕をもって計算することがポイントです。

もし、将来見込める臨時収入がある場合は、繰り上げ返済や一括完済への利用も検討しましょう。

返済シミュレーションについては、貸金業協会の「返済シミュレーション」を活用すると、状況に合わせた返済額を試算できます。

参照：日本貸金業協会｜返済シミュレーション

借金の借り換えを検討する

毎月の返済可能額を見直した結果、返済できない場合、他の会社に借り換えを検討することも考えられます。

借り換えとは、新たな借り入れ先からお金を借りて、現在の借金を完済する方法です。

ここでは、借り換えの2つの方法について解説します。

• 低金利ローンに借り換える
• おまとめローンで借金を一本化する

低金利ローンに借り換える

各金融機関や貸金事業者の金利を比較し、現在よりも低金利のローンに借り換える方法です。

カードローンの金利などは、法律（利息制限法）の範囲内で定められ、金融機関によって異なります。

借入金額（元本）	上限金利
10万円未満	年20％
10万円以上100万円未満	年18％
100万円以上	年15％

参照：e-GOV法令検索｜利息制限法

この上限金利の範囲内であれば、各金融事業者は自由に金利を設定できます。

一般的に、カードローンを取り扱う金融機関や貸金事業者の金利は次のとおりです。

• 銀行系のカードローン：年1％台～年14％前後
• 消費者金融のカードローン：年3%台〜18%前後
• クレジットカード系のカードローン：年1%台〜18%前後

より金利の低い金融機関に借り換えると同時に、返済回数などの条件を見なおすことで、毎月の返済額を減らし、返済を継続しやすくできます。

たとえば、一例として、A社の100万円の借り入れ残高をB社に借り換えた場合のシミュレーションです。

	借り換え前（A社）	借り換え後（B社）
借入条件	金利：年14.5％ 返済回数：35回	金利：年8.0％ 返済回数：40回
毎月の返済額	35,207円	28,564円
総返済額	1,232,245円	1,142,542円
利息	232,245円	142,542円

借り換えによって、毎月の返済額は7,000円程度少なくなり、返済総額もおよそ9万円減らせます。

ただし、借り換えにあたっては、借り換え先の審査をクリアしなければなりません。

すでに返済が厳しい状態に陥っている場合、審査に通らない可能性があるため早めに検討することが大切です。

また、借り換えできたとしても、借り換え時に設定する返済期間（返済回数）によっては、毎月の返済額は減っても、総返済額は増える可能性がある点に注意が必要です。

返済期間が長くなるほど利息負担が大きくなるためです。

おまとめローンで借金を一本化する

複数の金融機関や消費者金融からの借り入れがある場合、おまとめローンで一本化する方法があります。

おまとめローンは、複数の借り入れを一本の借り入れ先にまとめて返済していくローンです。銀行や銀行系の消費者金融が多く提供しています。

複数の借り入れをまとめることで、現状より低い金利が適用できる可能性があるほか、毎月の返済日や返済額が把握しやすくなるため返済管理が楽になります。

たとえば、A社：110万円（年率18.0％）、B社：60万円（年率14.5％）、C社80万円（年率15.0％）の3つの借り入れを、D社（年率13.0％）の250万円の借り入れにまとめるなどです。

借り換え先の借入金額が大きくなる分、返済期間も長く設定できるため、毎月の返済額を抑えられ、返済を継続しやすくなります。

ただし、おまとめローンには次のようなデメリットもあります。

• 返済総額が上がる可能性がある
• 審査によっては適用金利が上がる可能性がある
• 借り換え時の審査が厳しい傾向にある
• 追加の借り入れができなくなる

金利や返済期間などの契約条件は審査によって決まるため、審査結果によっては、適用金利が高くなり返済総額が増える可能性があります。

また、一般的におまとめローンは、返済に特化した金融商品であり、返済が進んでも新たな借り入れができません。

別の金融機関に申し込むことは可能ですが、新たに審査に通過する必要があります。

公的支援制度の利用を検討する

借金の返済ができない場合に利用できる公的支援制度を活用する方法です。

ここでは、以下の5つの支援制度を紹介します。

	制度の概要	申込先
総合支援資金	離職・減収により日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度	居住地の社会福祉協議会
生活福祉資金	所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことで、世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする制度	居住地の社会福祉協議会
緊急小口資金	所得の少ない世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことで、世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする貸付制度	居住地の社会福祉協議会
生活困窮者自立支援制度	経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的とした制度。 複合的な課題を抱える生活困窮者に包括的な相談支援を行う自立相談支援事業（必須事業：自立相談支援事業、住居確保給付金の支給）と、本人の状況に応じた支援を行う各支援事業（任意事業：就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子供の学習・生活支援事業）がある。	市区町村役場や社会福祉協議会など自立相談支援機関
生活保護	世帯の収入だけでは国が定める保護基準（最低生活費）に満たない場合に、不足する額を保護費として支給し最低生活を保障する制度。借金の借り入れ状況を申告する必要がある。ただし、生活保護の受給が認められた場合でも、借金の返済義務がなくなるわけではなく、債務整理を検討する必要がある。	市区では市区、町村は都道府県（未設置の場合は町村）の福祉事務所の生活保護担当

参照：東京都｜生活福祉資金貸付制度について
参照：東京都｜生活困窮者自立支援制度について

債務整理を検討する

弁護士や司法書士などの専門家に相談して債務整理する方法です。

債務整理は、借金の減免や支払い条件に猶予を持たせることで、返済が困難な債務者を救済する制度です。SNSやネット上では「借金救済制度」と呼ばれることもあります。

個人向けの債務整理の方法には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

債務整理の方法	概要
任意整理	将来の利息カットや原則3年から5年の分割払いで支払うことを債権者と交渉する制度。 個人再生や自己破産と異なり、裁判所を通さず債権者と交渉するため手続きが簡潔。
個人再生	裁判所に再生計画の認可決定を受け借金を5分の1程度にまで大幅に減額してもらう制度。 原則3年間、難しい場合は5年間（最大）で分割払いします。
自己破産	収入や財産が不足したことにより借金が支払い不能であることを裁判所に認めてもらい、原則として借金の支払い義務を免除してもらう手続き。 裁判所から免責許可決定が下されれば、税金などの非免責債権を除き借金はゼロになります。

それぞれの手続きごとにメリット・デメリットがあり、かかる費用や手間も異なります。

置かれている状況に合わせて最適な方法で進める必要があり、借金問題や債務整理の手続きに精通する専門家への相談がおすすめです。

借金を返せないと強制執行が行われる可能性がある

借金が返せない場合、給与や財産に対して強制執行が行われる可能性があります。

強制執行は、債権者の申し立てに基づき、裁判所が強制的に滞納分の取り立てを行う手続きです。

給与や自宅など債権や財産を差し押さえ、未払の借金を強制的に回収する手続きですが、すべての権利や財産を差し押さえられるわけではありません。

ここでは、最終的に財産が差し押さえられるまでの流れを紹介するとともに、差し押さえの対象となる財産、強制執行を回避する債務整理の方法について解説します。

強制執行とは滞納分の財産の差し押さえ

強制執行は、債権者の申し立てに基づき、裁判所が強制的に滞納分の取り立てを行う手続きです。

債務者の財産を回収して、滞納分の返済に充てます。

強制執行の手続きを行うためには、債務名義を取得することが必要です。

債務名義とは、債権者が債務者に金銭などの支払いを請求でいる権利の存在を証明するものです。

たとえば、控訴・上告の手続きを経て確定した判決（確定判決）は、債務名義として用いることができます。

そのため、借金を返済できなくなった場合でも、債権者はすぐに強制執行を申し立てることができるわけではなく、裁判所に訴訟を提起しなければなりません。

遅延損害金の発生から強制執行までの流れ

借金の返済期日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金の発生から強制執行までの流れは次のとおりです。

強制執行までの流れ	概要
1.遅延損害金の発生	遅延損害金は、返済期日の翌日から完済するまでの間に発生する利息。 完済するまで発生し続けるため、滞納している期間が長期化するほど遅延損害金が膨らみます。
2.電話や郵便で督促	金融機関で異なりますが、返済期日を過ぎて数日から1週間程度すると、債権者から督促の連絡が来ます。 最初の督促は、支払いが滞納していることや支払い期日・支払い方法の確認が主な内容です。
3.一括請求書が内容証明郵便で届く	債権者からの督促を無視し続けると、未払の借金全額を一括で支払うよう一括請求書が届きます。 これは、債権者から毎月支払ってもらうことは困難であると判断され、「期限の利益」を失うためです。 期限の利益とは、毎月一定の金額を契約で定めた期間で支払えばよいという債務者の権利です。
4.裁判所から支払督促や訴状が届く	一括請求書を無視し続けると、裁判所から支払い督促が届く、あるいは訴訟を提起され、訴状や呼出状が届きます。 支払い督促は、債権者の申し立てに基づいて簡易裁判所の書記官が債務者に支払いを命じる制度です。
5.強制執行（財産の差し押さえ）	支払い督促や裁判の確定判決が出ても支払わない場合、強制執行が行われます。 債権者からの申し立てに基づいて、債務者の給与や預貯金などの財産を強制的に換金、処分し、債権の回収に充てます。 債権者は、勤務先に直接連絡して給与や賞与から滞納分の取り立てを行ったり、金融機関に連絡して債務者の預貯金から滞納分を回収することも可能です。

強制執行の対象となる財産・禁止されている財産

強制執行が行われる場合でも、差し押えの対象となる財産と禁止されている財産があります。

差し押さえの対象となる財産は次のとおりです。

• 債権：現金・給与（退職金も含む）・預貯金・売掛金・貸付金など
• 不動産：土地・建物・マンション・借地権など
• 動産：自動車・貴金属・ブランド品など
• 無形財産権：特許権・商標権・著作権

財産的価値のあるものは、ほとんどが差し押さえの対象となります。

なお、給与を差し押さえる場合、差し押さえできるのは、原則として税金や社会保険料等を控除した手取り額の4分の1までです。

残りの4分の3の金額は差押が禁止されています（民事執行法第152条1項2号）。

たとえば、税引き後の手取りが20万円の場合、差し押さえられるのは5万円までです。

ただし、給与が高い人は、より高い割合を差し押さえても生活できると考えられるため、手取りが44万円を超える場合、33万円を超える部分全額の差し押さえが可能です。

また、給与の一定割合のほか、差し押さえが禁止されている財産（差押禁止財産）もあります（民事執行法第131条・第153条）。

たとえば、次のような財産は差し押さえることはできません。

• 66万円未満の現金
• 生活に欠かせない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及および建具
• 仏像、位牌その他礼拝または祭祀しに直接供するため欠くことができない物
• 1ヶ月生活するのに必要な最低限の食料や燃料
• 国民年金・厚生年金の受給権や生活保護給付金、児童手当の受給権など

債務者が生活できなくなるような差押えは法律で禁止されているのです。

e-GOV法令検索｜民亊執行法

強制執行を回避したい場合は債務整理を行う

強制執行されると会社にも知られてしまうため避けたいと思われるでしょう。

借金の返済が難しい場合に強制執行を回避するためには、債務整理を検討してみましょう。

「債務整理を検討する」の章で紹介したように、債務整理には、債権者と交渉する「任意整理」と裁判所を介して手続きを行う「個人再生」「自己破産」があります。

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、債権者との和解交渉がうまくいかない可能性もありますが、金融機関と返済条件で合意できれば強制執行を回避できます。

また、個人再生や自己破産を裁判所に申し立てると、強制執行を避けることが可能です。

これは、法律上、自己破産や個人再生の手続きが開始されれば、強制執行することが禁じられているためです。

そのため、債務整理の方法として個人再生や自己破産を考えるのであれば、差し押さえに至る前に早急に動く必要があります。

ただし、債務整理には、信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間、クレジットカードを作成したり、ローンを組んだりできないなどのデメリットもあります。

また、任意整理や個人再生、自己破産、それぞれ手続きできる条件や費用、注意点も異なるため、状況に合わせて最適な債務整理の方法を選択することが重要です。

返済が厳しい状況と判断した場合、早めに債務整理に強い弁護士や司法書士に相談しましょう。

借金を返せないと判断したときに絶対にとってはならない行動

最後に、借金を返せない場合でも絶対にとってはならない4つの行動を解説します。

• 督促を無視する
• 借金を返すために借金を重ねる
• クレジットカードの現金化
• 誰にも相談をしない

督促を無視する

返済する資金がないからといって督促を無視し続けることはしてはいけません。

督促を無視しても何も状況が改善されないばかりか、ますます状況は悪くなるだけです。

督促を無視し続けると、自宅や職場に連絡がくるようになり、家族や職場に借金の存在や滞納の事実を知られてしまう可能性があります。

対応が遅れ完済時期が遅くなるほど遅延損害金も膨らみ、連帯保証人がいる場合は、連帯保証人に請求がいき迷惑をかけることになります。

最初の督促の電話がかかってきたタイミングで、現在の状況を経済状況を説明し、返済計画の見直しなどを相談するようにしましょう。

借金を返すために借金を重ねる

借金を返済できないからといって、新たに他の金融機関から借り入れて返済することはやめましょう。

新たに借りた借金で返済しても、借金が減るわけではありません。

他の金融機関からの借り入れを繰り返すと、元金分はそのまま利息分が増えることになり、雪だるま式に借金が増え続けることになりかねません。

また、通常、金融機関は借入時に申込者の返済能力を審査したうえで融資を決めるため、返済ができない状況で他の金融機関から借り入れすることは難しくなります。

その結果、法外な金利で貸し付けるヤミ金業者などから借り入れることになると、さらに返済は膨らむだけでなく、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化を利用してお金を作り、借金の返済に充てることも避けるべきです。

利用規約で禁止しているカード会社も多く、規約違反に該当すれば、強制解約のうえ利用分の一括返済などの処分を受けるリスクがあります。

また、支払いをリボ払いにしたとしても、それは翌月以降に支払いを先延ばしにしているだけで、手数料が増えさらに状況は悪化することになりかねません。

誰にも相談をしない

返済できないことで不安になり、正しい判断が難しい場合でも、誰にも相談せず放置してはいけません。

ここまで紹介したように、借金の返済ができない状態が長くなればなるほど状況は悪化するだけです。

弁護士の無料相談を利用する、あるいは多重債務相談窓口（金融庁）や日本弁護士連合会の相談窓口に早めに連絡しましょう。

弁護士費用に不安があり相談を躊躇している場合、弁護士費用の貸付け制度がある法テラスに問い合わせてみてもよいでしょう。

参照：金融庁｜多重債務についての相談窓口
参照：日本弁護士連合会｜法律相談
参照：日本司法支援センター法テラス｜無料法律相談・弁護士等費用の立替

まとめ

借金が返済できない場合、督促を無視したり、放置したりしてはいけません。

借金問題は、時間が経過するほど状況は悪くなり、取れる手段も少なくなっていくため、早めに対応することが必要です。

• 借入先の金融機関に相談する
• 借金の現状を把握して返済計画を見直す
• 借金の借り換えを検討する
• 公的支援制度の利用を検討する
• 債務整理を検討する

できる限り早い段階で、現状の借り入れや家計を正確に把握し、現実的に可能な返済計画を見直すことが必要です。

同時に、金融機関へ返済条件の見直しを相談する、あるいはより低金利の金融機関に借り換えできないか検討しましょう。

それでも返済を続けることが難しければ、債務整理を検討することが必要です。

滞納している状況が続くと、カードが利用できなくなるだけでなく、最終的には給与や財産を差し押さえに発展し、職場にも知られてしまう可能性があります。

そのため、弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談することが重要です。

借金問題に精通する弁護士や司法書士であれば、状況に合わせた債務整理の方法を提案してもらえるでしょう。