借金が返せないとどうなる？返すあてがない場合の解決策について

借金が返せないとどうなる？発生するペナルティ

借金が返せないと、どのようなペナルティが発生するのでしょうか？

滞納が続いた場合の一般的な流れを紹介すると、以下のとおりです。

次の項目から、上表で紹介したペナルティを時系列に沿って詳しく解説します。

①遅延損害金が発生する

返済が遅れると、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。滞納分を返済する際には、通常の利息とは別に遅延損害金を支払わなければなりません。

遅延損害金の金額は、次の式で求められます。

仮に、50万円の借金を30日間滞納した場合、遅延損害金がいくらになるのか計算すると、以下のとおりです。（遅延損害金利率は20％とします）

上記の式からわかるとおり、遅延損害金の金額は滞納期間が長くなるほど大きくなります。しかも、遅延損害金の利率は通常の利息より高く設定されている場合がほとんどなので、早いスピードで借金が増えていくことが予想できるでしょう。

②電話・メール・郵便での督促が繰り返される

返済期日から数日が経過すると、債権者から電話やメールで連絡が来ます。連絡が来るのは通常、本人の携帯電話のみで、その内容は滞納状況の共有や返済可能日の確認など、事務的な連絡である場合がほとんどです。

債権者からの電話やメールを無視してしまうと、次に郵便で督促状が送られてきます。督促状は、最初「入金をお忘れではありませんか？」と優しく返済を促す内容から始まり、2通目、3通目と回数が増えるごとに文面が厳しくなっていくことが一般的です。

督促状も無視し続けていると、今度は自宅の固定電話や実家、勤務先にも電話がかかってきたり、督促状が届く可能性があります。債務者以外が電話口に出た際、債権者が社名や借金について口にすることはありませんが、何度も身元や要件が曖昧な電話がかかって来たら、家族や同僚に怪しまれる恐れはあるでしょう。

督促を無視すると訪問による取り立てを受けることも

電話やメール、郵便での督促をすべて無視し続けると、金融機関が債務者の住民票から自宅を調べ、直接訪問したり近所に聞き込みをおこなうケースもあります。

ただし、債務者から退去するよういわれたのに家の前などに居座ったり、大声を出して脅すなどの行為は、貸金業法第21条により禁止されているため安心してください

とはいえ、自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、家族や近隣の人に借金があることや返済できていない事実を知られてしまう恐れがあるため注意が必要です。

参照：貸金業法第21条 | e-Gov法令検索

③ブラックリストに載る

滞納期間が2ヶ月（61日）を超えると、滞納の事実が信用情報に事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

ブラックリストに載ってしまうと、以下のようにさまざまな影響が生じます。

• 新規借入やキャッシングの利用、ローンを組むことができなくなる
• クレジットカードの新規発行や既にあるカードの使用ができなくなる
• スマホや携帯電話の分割払いができなくなる
• 奨学金などの保証人になれなくなる
• 賃貸物件の審査に通らない場合がある

事故情報は一生残るわけではなく、債務整理をしたり借金を完済すると一定期間が経過した後に削除されることが一般的です。

ただし、借金を返せないまま放置してしまうと、いつまでも滞納が解消されず事故情報が残ってしまうので注意してください。

④借金残高を一括請求される

滞納期間が2〜3ヶ月に及ぶと、債権者から内容証明郵便で一括請求の通知が届くこともあります。

なお、一括請求されるのは滞納している分の元金や利息、遅延損害金だけでなく、借金残高の全額であることが一般的です。

これは、一括請求の通知が届く時点で、債務者が期限の利益を喪失していることが原因です。

期限の利益とは債務者が持つ借金を分割で返済する権利のことで、期限の利益を喪失すると、債権者は債務者に対して借金全額を一括請求できるようになります。

そして、借入時に記入する契約書には、期限の利益を喪失する条件として「分割払いの返済が遅れてしまったとき」などの内容が定められている場合がほとんどなのです。

⑤連帯保証人に請求がいく

借金に連帯保証人が設定されている場合、滞納が続くと連帯保証人にも請求がいく恐れがあります。

事業性ローンや奨学金などを借りる際は、債権者から連帯保証人を設定するよう求められるケースが多いです。

連帯保証人になってしまうと、借金残高が残っている限り、債務者と同様に督促を受け続けることになるので、返せない場合は早めに弁護士・司法書士事務所へ相談することをおすすめします。

⑥訴訟を提起され財産を差し押さえられる

一括請求の通知も無視すると、債権者から訴訟を提起され裁判所から通知が届くこともあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類で、どちらも放置してしまうと債権者に有利な形で判決が下り、債権者は債務者の財産を差し押さえる権利を得ます。

債権者が差し押さえる財産には、主に以下のようなものがあります。

• 給料
• 銀行口座
• 生命保険の解約返戻金
• 不動産（自宅を含む）
• 車

優先的に差し押さえられるのは、給料と銀行口座内の預貯金です。とくに給料は、一度差し押さえると手取り額の1/4※を毎月回収できるため、多くの債権者が最優先で差し押さえようとします。
※手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額すべてが差押えの対象

もし、給料の差押えを受けてしまったら、勤務先にも裁判所から通知が届き、勤務先に借金の事実を知られるだけでなく迷惑をかけることにもなってしまうでしょう。

無職（失業）や病気が理由で借金が返せない場合、猶予期間はもらえる？

失業や病気など、やむを得ない理由で返済が滞る場合、何かしらの救済措置が欲しいところです。

結論からいうと、失業や病気で返済が猶予されるかどうかは、借入先の判断によります。「債務者が返済困難な場合は猶予しなければいけない」という法律はないため、結局は債権者がどのように対応するか次第です。

ただし、債権者としても債務者に破産されるのはできれば避けたいので、多少譲歩してでも返済を継続させようとするのが一般的です。

それまでの返済状況に問題がなく、猶予することでしっかり返済できる見込みがあれば、分割払いや支払い期日の延期を了承してくれるでしょう。

大切なのは、返せないからといって借入先に黙ったままでいることです。遅延損害金が発生しますし、何より借入先との信頼関係が崩れてしまいます。

借金が返せない場合の適切な対処法

借金が返せない状態を放置してしまうと、前述したように最終的には財産を差し押さえられてしまうリスクもあります。財産の差押えなどさまざまなリスクを避けるためには、借金の返済が苦しいと感じた時点で早めに対処することが大切です。

具体的には、以下の対処法を行いましょう。

• 現状把握を行う
• 家計に無駄がないか見直す
• 金融機関に相談する
• 返済資金を得る方法を検討する
• 1人で抱え込まず身近な人に相談する
• 債務整理で借金を減額する

現状把握を行う

まずは金銭消費貸借契約書や返済計画表などを集め、以下のような項目について調べましょう。

• 借入社数
• 借入業者名
• 業者ごとの借入残金
• 月々の返済額
• 借入期間
• 延滞期間
• 連帯保証人の有無
• 担保の有無

上記の項目を借入業者ごとにまとめて表にするとよいでしょう。合わせて、自分の収入や今後の昇給予測なども考慮し、「自力で返済できる見込みがあるか」を検討します。

これらの情報は、自力で返済できず弁護士・司法書士事務所へ相談するときにも、具体的なアドバイスをもらうために必要です。

借入額が大きくなると、焦って判断できなくなる人は少なくありません。冷静な判断で借金問題を解決するために、必ず現状の整理を行いましょう。

家計に無駄がないか見直す

現状把握を行ったら、直近の家計に無駄がないか確認します。具体的なチェックポイントは以下の通りです。

• 無駄な買い物、不必要に高価な買い物をしていないか
• 飲み会や旅行、外食などの頻度が多くないか
• 保険料や通信費が高くないか、業者替えやプラン変更で安くできないか
• サボっているジムや利用頻度の少ないサブスクなどで、無駄な支出を払い続けていないか
• ギャンブルに手を出していないか
• 美容費にお金を注ぎ込んでいないか

自分では「必要なもの」と考えていても、実際は節約可能な出費は多々あります。生活に最低限必要なもの以外、なるべくお金を使わないようにしましょう。

金融機関に相談する

借金が返せないと感じたら、債権者に相談して返済計画を見直してもらうのも有効な方法です。

きちんと返済する意思があることを伝え「毎月いくらなら返済できるのか」具体的に提示すれば、利息のみの返済でも了承してもらえる場合があります。

とくに、長年利用している金融機関などであれば、返済期間の延長や利息の減免などにも柔軟に応じてもらえる可能性があるのです。

なお、相談する際は、単に返せないと伝えるのではなく、返済計画を組みなおした後の具体的なプランを提案できるようにしておくと、相談に応じてもらえる確率が高まります。

• 今後、月いくらで何年かけて返済していくのか？
• どこかで遅れた分を補填できる見込みがあるか？

上記のような事柄が分かるように、できるだけ具体的なプランを立て、根拠となる収入や支出が分かる資料を持参しましょう。

ただし、完済までの日数がかかればかかるほど、支払う利息額が増えてしまう点には注意してください。

返済資金を得る方法を検討する

収入だけでは返済が不可能であれば、他の方法で返済資金を用意する方法もあります。

具体的には、

• 不用品の処分もしくは質屋での借り入れ
• 借り換えやおまとめローンを利用する
• 生命保険の契約者貸付制度を利用する

といった方法です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

不用品の処分もしくは質屋での借り入れ

生活に最低限必要なもの以外、リサイクルショップや各種専門店、フリマアプリなどで売却することで、ある程度まとまった資金を得られるかもしれません。

例えば、

• ブランド品、着物
• 貴金属
• 家具、家電
• ゲーム機器
• カメラ
• 楽器
• 骨董品
• コレクターグッズ

などの品物は、高く売れる可能性があります。生活に支障がなければ、車を処分して自転車通勤や電車通勤に切り替えるのもよいでしょう。

また、処分ではなく、質屋で担保に入れて借り入れるという方法もあります。質屋なら身分証明書と担保となる品物さえあれば利用できるため、低収入の人でも比較的借入しやすいのが特徴です。

なお、質屋で借りたお金を返済できなくても取り立てやブラックリストへの掲載はありませんが、担保にした品物を失うことになるので注意しましょう。

借り換えやおまとめローンを利用する

金利が低い別の金融機関に借り換えるか、複数の借入を一本化するおまとめローンを利用することで、返済負担を減らせます。

借入額や返済期間にもよりますが、金利を1%下げるだけで、月々の返済額を数万円下げられる場合もあります。もちろん、最終的な返済総額も安くなるでしょう。

複数社から借り入れている場合、おまとめローンで一本化することで、返済管理がしやすくなるというもメリットあります。高い金利だと元金も中々減らないので、返済しやすい形に借り直しましょう。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

生命保険の契約者貸付制度とは、生命保険の解約返戻金を担保に借入ができる制度のことです。

審査不要のため、無職の人や既にブラックリストに載ってしまっている人でも借入できるのがメリットです。

ただし、保険を契約している人なら誰でも契約者貸付制度を利用できるわけではありません。

生命保険には「積立型」と「掛け捨て型」の2種類があり、掛け捨て型には解約返戻金がありません。そのため、積立型の生命保険を契約している場合にのみ、契約者貸付制度を利用できるのです。

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者、高齢者、障がい者を経済的に支えることを目的とした貸付制度です。各都道府県の社会福祉協議会が主体となり実施しています。

条件にあてはまれば、無利子（連帯保証人がいない場合は年利1.5%）で借入可能です。

ただし、生活困窮者のための制度であるため、十分な収入を得られている人は受けられないので注意しましょう。

具体的な条件や借入上限額は、借入目的などで変わります。詳しくは、社会福祉協議会の窓口に相談しましょう。

→社会福祉法人　全国社会福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）」

1人で抱え込まず身近な人に相談する

借金が返せず悩んでいるなら、1人で抱え込まず相談することも大切です。家族や友人など、身近な人に相談できるなら、まずは話しやすい人に相談してみましょう。

誰かに話を聞いてもらうことで、自分では気づかなかった良い解決策が見つかる可能性もあります。また、直接解決には繋がらなくても、話を聞いてもらうことで気持ちが軽くなり、借金の返済について前向きに考えられるようになるでしょう。

もし、家族や友人に資金援助をお願いできるなら、一時的に借金を肩代わりしてもらえないか相談するのも一つの方法です。返済する相手が金融機関から家族や友人に変われば、利息が増えることを気にせず自分のペースで返済できます。

債務整理で借金を減額する

どうしても自力で借金を返済するのが難しいなら、弁護士・司法書士に依頼して債務整理をおこなうとよいでしょう。

債務整理とは、借金の利息や元金をカットや減額できる手続きの総称で、単なる返済の先延ばしではなく借金自体を減額できるのが特徴です。

また、既に提起されている訴訟を中断させたり、一括請求を長期の分割払いに変更できる効果も期待できるので、借金の返済負担を大幅に減らせる可能性があります。

次の項目から、債務整理の種類やその減額効果「なぜ弁護士・司法書士へ債務整理を依頼したほうがよいのか？」などについて、詳しく解説します。

債務整理の3つの種類とその減額効果

債務整理には、主に以下3つの種類があります。

どの方法を選択するかによって「借金がどれくらい減るのか」やメリット・デメリットが異なるので、自分の返済能力や借金総額などにあわせて最適な方法を選択するとよいでしょう。

「どの方法が自分に合っているのか」「債務整理をすると自分の場合どれくらい借金が減るのか」詳しく知りたい人は、無料相談を利用して直接弁護士・司法書士に確認することをおすすめします。

当サイトでは、無料相談を受け付けている弁護士事務所・司法書士事務所を多数紹介しているので、ぜひ気軽に利用してください。

任意整理・・・月々の返済額が約1/2減額

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して将来利息をカットや減額し、3〜5年の長期分割で完済を目指す方法です。

任意整理をすると、将来利息がカットされるので返済総額が減り、個々の状況によっては月々の返済額も大幅に減額できる可能性があります。

また、任意整理なら1社ごとに整理する債権者を選べるので、保証人が設定されている借金を対象から外すことで、保証人が督促を受けるリスクも避けられるのです。

他にも、任意整理には「借金を一本化でき、支払いの管理がしやすくなる」「近所や勤務先はもちろん、同居している家族にも知られず手続きできる」などのメリットがあります。

ただし、任意整理をすると、一定期間は信用情報にキズがついた状態となってしまうので注意してください。

自己破産・・・借金がゼロになる

自己破産とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万円以上の価値ある財産をすべて手放す代わりに、借金全額の返済義務を免除してもらえる方法です。

債務整理の3つの方法の中で、最も借金を減額できる方法ですが、家や車などの財産を所有している場合は失う恐れがあります。

ちなみに、任意整理と同じく一定期間は信用情報機関に事故情報が登録されます。

なお「自己破産をすると近所や勤務先に知られてしまうのでは」と気にする人もいますが、基本的には同居している家族以外に知られることはないので安心してください。

個人再生・・・借金が約1/5に減額

個人再生とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万円以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3〜5年で分割返済する方法です。

自己破産のように借金がゼロにはならないものの、家や車などの財産を手元に残せるというメリットがあります。

なお、自己破産同様、一定期間は信用情報機関に事故情報が登録される点や、同居している家族に秘密で手続きするのは難しい点に注意しましょう。

借金が返せなくても自己破産しか選択肢がないわけではない

なかには「債務整理＝自己破産しなければならない」と考える人もいるかもしれません。

しかし、前述したように債務整理には自己破産以外にもさまざまな種類があり、どれも借金の負担軽減効果が高い手続きです。

弁護士・司法書士事務所へ相談した際は、借金の状況と債務者の希望を確認したうえで、弁護士や司法書士が一人ひとりに合わせた最適な方法を提案してくれます。

借金が返せない状況でも、自己破産しか選択肢がないわけではないので、安心して弁護士・司法書士事務所へ相談してください。

相談料無料・費用の分割払いに対応可能している事務所は多い

「相談料や費用が用意できないから弁護士や司法書士へ相談できない」と考えている人もいるかもしれません。

そのような場合は「債務整理に強い弁護士・司法書士事務所」を選んで相談しましょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している所がほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績を積み重ねてきたと思われるため、「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

当サイトでも無料相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

債務整理を行うなら早めのほうがいい

なかには「ちょっと返済がきついけどまだ債務整理するには早いのでは」と考えている人もいるでしょう。

しかし、既に借金を返せない状況に陥っているなら、できるだけ早めに債務整理を始めるべきだといえます。

前述したように債務整理にはいくつか種類がありますが、すべての人が希望する方法で借金問題を解決できるとは限りません。

とくに、任意整理で解決したい場合、元金を返済できるだけの支払い能力が残っている必要がありますが、借金の金額が大きくなればそれも難しくなります。

任意整理で解決できないとなると、より借金の負担を減らせる自己破産や個人再生しか選ぶことができず、費用が高額になったり財産を手放さなければならないなど、デメリットも大きくなります。

そのため、自分の希望する方法で借金問題を解決したいなら、できるだけ借金の金額が小さいうちに弁護士・司法書士事務所へ相談することをおすすめします。

督促や支払いを一時ストップできる点もメリット

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する最大のメリットは、督促や支払いを一時ストップできる点でしょう。

債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送ります。

債権者が受任通知を受け取ると、債権者から債務者に対する督促はストップします。これは、受任通知を受け取った後の債務者に対する直接の取り立て行為が、貸金業法第21条で禁止されているからです。

また、債務整理の手続きが完了するまでは、債権者への支払いも一時的にストップできるので、債務者は精神的負担となっていた督促や支払いから解放されます。手続き完了後は、新たに立てられた現実的な返済計画に沿って、無理なく返済していけるようになるのです。

借金を返せないことで家族に迷惑がかかることはあるか？

借金を滞納していると、「家族に何か迷惑がかからないか」と不安になることもあるでしょう。借金を隠している場合、バレてしまうことへの不安も相まって大きなストレスになります。

しかし、家族が借金の肩代わりを強要されたり、ブラックリストに掲載されてしまうといったリスクはありません。

借金はあくまで債権者と債務者の二者で結ぶ契約であり、第三者はたとえ家族であろうと関係がありません。「債務者の家族」というだけで返済義務は発生しませんし、債務者がブラックリスト入りしても家族は通常通り借入可能です。

ただし、下記のケースにあてはまる場合は、例外的に家族へ返済義務が発生します。

• 家族が連帯保証人になっている
• 債務者が死亡し、家族が借金を含む財産を相続した

先述した通り、連帯保証人は債権者から請求されたら支払いを拒めません。ただし、連帯保証人が返済した分を、債務者本人に後から請求することは可能です。

相続の場合、相続放棄をすることで借金の返済義務を回避できますが、他の財産もすべて放棄する必要があります。プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する「限定承認」という方法もあるので、状況に応じて使い分けましょう。

詳しくは、下記の関連記事も参考にしてください。

借金が返せない場合は、弁護士や司法書士に早めに相談すべき理由

自分一人で考えても借金返済の糸口が見えない場合、早めに弁護士や司法書士へ相談すべきです。

弁護士や司法書士へ相談することでどのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

1.相談することで解決の糸口が見つかるから

借金問題は、先に解説した債務整理で解決可能な問題です。また、債務整理をしないとしても、債権者との交渉で分割や支払い猶予をしてもらえる可能性があります。

そして、債務整理や交渉では何よりも法律知識が重要です。貸金業法や利息制限法など、借金関連の法制度を深く理解していることが、借金問題の解決には必要といえます。

借金問題に詳しい弁護士や司法書士であれば、一人ひとりの借入状況・経済状況に応じて、最適なアドバイスが可能です。自分一人で悩むより、的確かつスピーディーに解決できるでしょう。

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2.弁護士や司法書士に債権者対応を任せられるから

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者との対応をすべて任せることができます。

債務整理手続きを依頼すると、弁護士・司法書士から各債権者へ「受任通知（介入通知もしくは債務整理開始通知などとも呼ばれる）」が送付されます。受任通知が送付されると、債権者は取り立てを停止しなければならず、債務者との接触も禁止されます。

債権者とのやり取りを弁護士・司法書士に任せることで精神的なストレスが減り、気持ちが楽になります。前向きな気持ちで日々の生活を送れるようになるでしょう。

3.専門家に任せることで精神的負担が軽くなるから

受任通知のことも含めて、専門家に任せることで精神的負担を軽減できるのもメリットです。

一人ですべてを抱えようとすると、知らず知らずの内にストレスが溜まり、その影響が身体にも出てきます。借金問題の悩みが原因で、体調を崩すこともあるでしょう。

「専門家に任せている」という安心感が気持ちを楽にし、心に余裕を持って借金問題の解決に取り組めるようになるのです。

4.過払金を見つけてくれるかもしれないから

過払金とは、法律の上限を超えて払い過ぎた利息のことです。過去に存在した「グレーゾーン金利」で借金をした人は、過払金の返還を請求できる可能性があります。

過払金があるかどうかは借入時期などで変わるため、個人で調べたり返還請求を行うのは困難です。まずは弁護士や司法書士に相談し、過払金が存在するかどうかの確認をしましょう。

詳しくは関連記事でも解説しているので、よろしければ参考にしてください。

借金が返せないときにやってはいけない5つのこと

借金が返せないと、多くの人は不安や焦りを感じます。

そして、現状をなんとか変えようと行動した結果、状況を悪化させてしまう場合もあるため注意してください。

この項目では「借金が返せないときにやってはいけない5つのこと」について、詳しく解説します。

①金融機関からの督促を無視する

借金を返せる見込みがないと、金融機関へ連絡しづらいために督促を無視してしまう人もいるかもしれません。

しかし、督促が来ているのに何もせず放置するのは危険です。

連絡がないと金融機関は債務者に返済する意志があるかどうかを判断できず、自宅や勤務先の固定電話にも連絡してきたり、訪問による取り立てを受ける恐れもあります。最悪の場合は、訴訟を提起され、財産を差し押さえられる可能性もあるのです。

逆にこまめに連絡していれば、たとえ返済できなくても気長に待ってくれる金融機関もあるので、返済の目処が立たない場合も金融機関への連絡は必ずおこないましょう。

②返済のために新たな借入をする

収入から返済資金を捻出できなくなると、新たな借入をして足りない分を補填しようとする人がいます。

しかし、返済のために他社から借入をしてしまうと、複数社から借入をしている「多重債務」の状況に陥ってしまうため、おすすめできません。

多重債務になると、借入先が増えることで月々の返済額も増えてしまうことが一般的です。また、補填するために借りた金額にも利息がつくため、結果的に返済総額も増えてしまい、借金の返済がより厳しくなってしまいます。

既に利用している借入先からの追加借入で補填した場合も、やはり借りた金額に利息が上乗せされるため、返済総額が増えてさらに返済が厳しくなるでしょう。

借金が雪だるま式に増える原因となるため、返済できなくなっても返済のために新たな借入をすることは絶対にやめましょう。

③闇金の利用

総量規制という法律により「個人が借入できる金額は年収の1/3まで」と定められています。そのため、新たな借金をすることで返済を続けられたとしても、借金が増え続ければ、いずれはどこの貸金業者からも借りられなくなってしまいます。

そのような状況に陥った人が頼ってしまいがちなのが、闇金からの借入です。

闇金とは、貸金業登録をせずに営業している違法業者のことで、正規の貸金業者に融資を断られた人にもお金を貸してくれます。

しかし、借りたら最後、法外な高金利を請求され、返済できなければ執拗な取り立てや嫌がらせを受け、精神的に追い詰められてしまいます。

借金が返済できず追い詰められた状況でも、闇金は絶対に利用してはなりません。もし、利用してしまった場合は、一刻も早く闇金対応を専門とする弁護士などに相談してください。

④クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る方法で、以下のような行為があてはまります。

• クレジットカードで購入した金券やブランド品などを、買取業者に売却して現金を得る。
• クレジットカードで商品を購入し、その特典としてキャッシュバックを受ける。

クレジットカードの現金化は、カード会社の規約で禁止されていることが一般的です。発覚した場合は利用停止や強制解約となり、利用残高を一括請求される恐れもあります。

また、クレジットカードの現金化は自己破産の「免責不許可事由」に該当します。自ら借金問題解決の選択肢を減らすことにもなってしまうため、避けたほうがよいでしょう。

そもそも、クレジットカードの現金化で得られる現金の金額は、クレジットカードで支払った額の5〜7割程度が一般的です。つまり、現金化すればするほど損をすることになり、結果的に借金総額は膨らみ返済がさらに苦しくなることが予想されます。

リスクばかりで確実に損をする方法なので、目先の現金を手に入れるため安易にクレジットカードの現金化に手を出すのは絶対にやめましょう。

⑤ギャンブルなどで返済資金を稼ごうとする

借金が返せないと、なかにはパチンコや競馬などのギャンブルで返済資金を作ろうとする人もいます。

しかし、ギャンブルで必要な返済資金を稼げるかどうかは運次第なので、運が悪ければ儲かるどころかあっという間に資金を溶かしてしまう恐れもあります。そうなれば、残っていた貴重な生活費まで使い果たしてしまい、さらに身動きが取れない状態になりかねません。

一攫千金を狙ってギャンブルなどにお金を使うよりは、少しでも返済や弁護士・司法書士に依頼する費用に充てたほうが、よほど早く借金問題を解決できるでしょう。

まとめ

借金が返せないときは、まず金融機関へ相談して返済計画の見直しをお願いしましょう。

督促が来ているのに放置してしまうと、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。

ただし、月々の返済額を大幅に減らしてもらうのは難しいので、今後長期的に返済が難しい状況なら、弁護士・司法書士事務所へ相談するのがおすすめです。

弁護士・司法書士事務所へ債務整理を依頼することで、利息や元金をカットし借金の負担を大幅に減らせます。

まずは無料相談を利用して、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所からアドバイスをもらうとよいでしょう。