身に覚えがないセゾン債権回収株式会社から一括請求が来た！今すぐ取るべき行動は？

セゾン債権回収株式会社とは「債権管理・回収」「債権買取」「現地調査代行」をおこなう会社

セゾン債権回収株式会社とは、債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。

以前は「ジェーピーエヌ債権回収株式会社」という社名でしたが、2023年7月1日に現在の「セゾン債権回収株式会社」に社名変更しています。また、2016年2月に、クレジット業界大手のクレディセゾンの100%子会社であるセゾンパーソナルプラスの子会社となりました。

セゾン債権回収株式会社は主に以下のような業務をおこなっています。

• 債権管理・回収
• 債権買取
• 現地調査代行
• 集金等代行
• 文書の作成代行

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。

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セゾン債権回収株式会社が扱う主な債権

セゾン債権回収株式会社は、初期・中長期延滞債権から貸倒償却済債権まで、幅広い債権を取り扱っています。

セゾン債権回収株式会社が債権管理・回収業務で扱う債権には、主に以下のようなものがあります。

• 金融機関等が有する（有していた）貸付債権
• クレジット、リース債権
• ファクタリング業者が有する金銭債権
• 保証契約に基づく求償債権
• 法的倒産手続き中の者が有する金銭債権
• その他政令で定める債権

また、セゾン債権回収株式会社は、以下のような債権を買取対象としています。

• 小口クレジット債権
• ローン債権
• キャッシング債権

加えて、有担保債権などの買取をおこなう場合もあります。

セゾン債権回収株式会社に委託する主な会社

前述したとおり、セゾン債権回収株式会社はクレディセゾンの子会社が株主となっているため、クレディセゾンから委託されて債権管理・回収をおこなうことが多いです。

しかし、高い債権回収ノウハウを有していることから、他にもさまざまな会社から債権管理・回収を委託されているのです。

クレディセゾンの他に、セゾン債権回収株式会社が債権管理・回収を委託を受けている会社は以下の通りです。

• セブンCSカードサービス
• りそなカード
• トヨタファイナンス（TS CUBICカード）
• ワイジェイカード（Yahoo! JAPANカード）
• しんきん保証基金
• 出光クレジット
• 楽天KC（国内信販、KCカード）
• ローソンCS
• レタスカード

この他にも「WOWOWなど有料放送の料金」や「中部電力など電気料金の未払金」についてもジェーピーエヌ債権回収から督促を受けることがあります。

これらの債権に心当たりがある場合、早急に弁護士へ連絡して「借金の時効が成立していないか？」を確認してもらうことをおすすめします。

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債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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セゾン債権回収株式会社からの一括請求を無視すべきではない！

「セゾン債権回収株式会社なんて会社は知らないし、一括請求は自分に関係ない」

「今まで全く連絡がなかったのだから、セゾン債権回収株式会社から一括請求されても無視して大丈夫だろう」

このように考えて、セゾン債権回収株式会社から一括請求されても、放置しようと考える人もいるかもしれません。

しかし、セゾン債権回収株式会社から一括請求の通知が届いているのに、何もせず無視すると、下記のようなリスクが高まるため非常に危険です。

• 自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく
• 遅延損害金が増える
• ブラックリストに載る
• 自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる
• 裁判を起こされ自宅に裁判所から通知が届く
• 給料や預貯金口座など財産を差押えられる

ここからは、セゾン債権回収株式会社からの一括請求を無視したらどうなるのか、危険性について詳しくお伝えします。

自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

セゾン債権回収株式会社は債務者に対して、通知を送ると同時に電話による一括請求もおこなうことの多い会社です。

電話があったらその場で応対するか、出られなくても着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみで済みます。

しかし、契約時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があっても折返しをしなかったりすると、自宅や実家にまで電話がかかってきたり一括請求の通知が届いたりすることもあります。

多くの人が契約の際、緊急連絡先として実家の番号や住所を登録しているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。その結果、家族や勤務先に借金があることや、支払いを滞納している事実を知られてしまうのです。

遅延損害金が増える

借金の返済が遅れると、期日の翌日から借金を返済するまで遅延損害金が加算され続けます。遅延損害金は、下記の計算式で算出できます。

遅延損害金の利率は、通常の利息の利率よりも高めに設定されているのが一般的です。借金の返済が遅れるほど遅延損害金も膨らみ、総返済額も大きくなってしまいます。

セゾン債権回収から一括請求の通知が届いたら返済に応じるか、返済が難しければ早めに弁護士に相談しましょう。

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遅延損害金とは？計算方法や民法改正後の利率などを詳しく解説！

ブラックリストに載る

借金を2～3ヶ月ほど滞納すると、JICCやCICなどの信用情報機関に事故情報が掲載され、ブラックリストに載った状態になります。ブラックリストに載っている間は、一定の行為が制限されます。

• 新たな借り入れやローンの新規契約ができない
• クレジットカードの新規作成や利用ができない
• クレジットカードに付帯するETCカードの新規作成や利用ができない
• 分割払い（割賦払い）が利用できない
• 保証人になれない

ブラックリストに一度載ると、一般的には返済後5年が経過するまで事故情報は削除されません。セゾン債権回収から一括請求されたということは、借金をすでに数ヶ月滞納している状態なので、請求が来た時点でブラックリストに載っている可能性が高いです。

仮にブラックリストに載っていなかったとしても、一括請求を無視して放置し続ければ必ず載ってしまいます。

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自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

セゾン債権回収株式会社は「現地調査代行」を得意としています。

現地調査代行は、特に連絡が取れない債務者に対して、所在確認や連絡依頼のために債権者に代わって債務者の自宅を訪問する業務です。

現地調査の際には、主に以下のような項目について調査がおこなわれます。

• 家庭・生活状況
• 連絡先電話番号
• 在宅時間
• 居住確認
• 自宅の状態・環境
• 表札
• ポスト
• 郵便物
• 電気・ガスメーター
• 転居先

具体的には、債務者の住民票から自宅を調べて直接訪問したり、外から観察して写真を撮影したりするケースが多いです。

もし自宅訪問の際に債務者本人が不在なら、訪問通知書を家族へ手渡したり、連絡を促す文書をポストへ投函したりして連絡を依頼します。

また、本人と面会できるまで何度も訪問してきたり、調査のために近隣へ聞き込みをされたりすることもあるのです。

これは単に債務者から債権者への連絡を促すだけでなく、債権者が未払金の支払いを求めて裁判を起こす際に債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを調べています。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収債権の代わりに差押えできる財産があるか否か調べるケースもあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどをされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあるので、周りを巻き込む前に早めに対応しましょう。

裁判を起こされ自宅に裁判所から通知が届く

通知を受け取っても一括請求に応じない場合、セゾン債権回収株式会社から裁判を起こされ、自宅に裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。

いずれの通知も、何もせず無視してしまうとセゾン債権回収株式会社に有利な判決が下りてしまい、債務者の財産が差押えられてしまいます。そのため、届いたら必ず中身を確認して、各通知に合った方法で対処しましょう。

支払督促・訴状それぞれの通知が持つ意味や具体的な対処法について、詳しくはこちらの関連記事を参考にしてください。

給料や預貯金口座など財産を差押えられる

裁判所から届いた通知を無視した場合、最終的にはセゾン債権回収株式会社に有利な判決が下ります。

セゾン債権回収株式会社に有利な判決とは、すなわち「セゾン債権回収株式会社が債務者の財産を差押える権利を得る」ということです。差押えの対象となる財産には、主に以下のようなものがあります。

• 給料
• 預貯金口座
• 不動産（持ち家の自宅など）
• 生命保険

このような財産の差押えを避けるには、一括請求に応じるか、法律事務所へ債務整理を依頼して解決することです。

一括請求を受けてから自力で分割交渉しようとしても、セゾン債権回収株式会社が応じてくれる可能性は低いでしょう。

さらに、裁判を起こされてしまうと自力で対処しようとしても、差押えを回避するのはほぼ不可能です。

しかし、法律事務所が間に入って交渉すれば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは十分可能です。また、仮に裁判を起こされた後でも、法律事務所へ裁判の対応も全て任せられるのです。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

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セゾン債権回収株式会社から一括請求の通知が届いた場合の対処法

前述の通り、セゾン債権回収株式会社からの一括請求を何もせず放置すると、自宅を訪問して督促されたり、裁判を起こされ財産を差押えられる恐れもあり危険です。

そのため、下記の方法で早急に対処しなければなりません。

• 自分で応対せず法律事務所へ相談して時効が成立していないか確認する
• 自身で分割払いの交渉をするなら将来利息込みの和解が一般的
• 返済が不可能なら法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

この項目では、セゾン債権回収株式会社から一括請求された場合の対処法について、詳しくお伝えします。

借金の負担をゼロもしくは大幅に減らせる方法ですので、ぜひ参考にして財産が差押えられるのを回避しましょう。

自分で応対せず法律事務所へ相談して時効が成立していないか確認する

セゾン債権回収株式会社から一括請求される状況なら、滞納期間がかなり長く、借金の時効が成立している可能性があります。

そのため、もし電話や訪問による一括請求を受けた場合は「知りません」とか「覚えていません」と答えて借金があることを認めないことが大切です。

借金があることを認めずにその場を切り抜けたら、すぐに法律事務所へ相談して対処してもらうとよいでしょう。

仮に時効が成立していれば「時効援用」をすることで、そもそも借金をした事実がなかったことにできます。つまり、一括返済どころか債権者へ1円も支払わずに済むのです。

借金の時効が成立する条件は「5年以上の間一度も返済していないこと」なので、借金などを5年以上滞納している人はまず時効成立の可能性を疑ってください。

しかし、滞納期間が長いと最終返済日がわからないという場合がほとんどです。その場合、債権者から送られてきた通知に以下のような項目があれば、最終返済日かそれに近い日付である可能性が高いです。

• 期限の利益喪失日
• 支払期日
• 最終入金日
• 延滞となった貸金債権の当初の約定支払日
• 最新お取引日
• 最終利用年月日
• 最終弁済期日
• 債権譲受日
• 約定弁済期日
• 代位弁済日

稀に、上記のような日付が記載されていないケースもあります。その場合は「遅延損害金」の額を確認してください。

もし、遅延損害金が元金よりも高額になっている場合は、かなり長い間、滞納しているとわかるため時効の可能性があると推測できます。

なお、以下のような事件番号が記載されている場合は、以前に裁判を起こされ判決を取られている可能性が高いです。

• 例：平成18年（ハ）第5215号　→　判決
• 例：平成23年（ロ）第3658号　→　支払督促

判決を取られている場合、判決確定の日から10年経過しないと時効は成立しません。

もし、セゾン債権回収株式会社の前の債権者が分かるなら、その債権者に関する情報（カードや利用明細、過去に届いた通知など）も用意して相談するとよいでしょう。

滞納期間を調べる手がかりになる可能性があります。

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一括請求されても、法律事務所には頼らず、自力でセゾン債権回収株式会社と分割交渉しようと考える人もいるかもしれませんが、正直おすすめできません。

なぜ、自力でセゾン債権回収株式会社と分割交渉するのはおすすめできないのか、そのリスクについて次の項目から詳しくお伝えします。

自分で連絡すると時効が中断し時効成立のチャンスを逃してしまう

5年以上の間一度も返済しておらず時効が成立する場合でも、自分からセゾン債権回収株式会社へ連絡してしまうと、時効が中断し借金が残ってしまうリスクがあります。

基本的に、時効成立までの期間中に「時効の中断」に該当するような行動をしてしまうと、その時点で時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効を中断させる事由には、主に以下のようなものがあります。

• 借金を返済する。
• 債権者に裁判を起こされる。
• 債権者から差押え・仮差押え・仮処分される。
• 債務を承認をする。（債権者と相談し返済を約束するなど）

例えば、滞納している借金の一部を支払ったり、今後の返済について債権者と電話で相談したりしただけでも、債務を承認することになり時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

他にも、債務を承認するような発言があれば、時効の中断事由とみなされる恐れがあるため、自分から債権者へ連絡するのは非常に危険です。

さらに、セゾン債権回収株式会社は債務者との通話を録音しているため、債務者から連絡を取ってしまうと通話の録音を時効中断の証拠として使用される可能性があります。

安易に自分でセゾン債権回収株式会社へ連絡してしまうと時効援用ができなくなる恐れがあるため、確実に時効援用をするなら法律事務所へ相談するのがおすすめです。

時効成立の条件や時効の中断事由について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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借金の時効援用とは？時効成立の条件や手続きの方法について

通知に記載の番号へ電話すると督促電話を受けてしまう

自分から電話してしまうと、セゾン債権回収株式会社に電話番号を知られてしまい、電話でも督促を受けるリスクもあるためおすすめできません。

滞納期間中に債務者の電話番号が変わった場合、債務者から連絡がない限り調べる術がないため、セゾン債権回収株式会社が新しい番号を把握できていないことも多いです。

ところが、一括請求の通知が届いたことで自分からセゾン債権回収株式会社へ電話してしまうと、ナンバーディスプレイなどで電話番号を知られてしまいます。

そのため、セゾン債権回収株式会社から何度も電話で督促されるようになってしまうのです。

自身での分割払い交渉は将来利息込みの和解が一般的

自力でセゾン債権回収株式会社と分割交渉しようとしても、そもそも交渉に応じてもらえないケースが多くおすすめできません。

これは、一括請求された時点で債務者が既に「期限の利益を喪失している」ことが原因です。期限の利益とは、債務者が借金の残高を分割で支払う権利のことです。

期限の利益がある限り、債務者が債権者から突然一括請求を受ける心配はありません。

ところが、支払いを滞納したことで債務者は期限の利益を喪失し、債権者は債務者に対して借金残高を一括請求できるようになります。

よって、セゾン債権回収株式会社にとっては一括請求することは当然の権利であり、今さら分割払いにしてほしいと頼まれても受入れられないと断られてしまいます。

また、仮に運良く分割交渉に応じてもらえたとしても、完済まで高額な利息も併せて支払うよう要求されるリスクもあるため注意が必要です。

返済が不可能なら法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

一括請求されても、慌ててセゾン債権回収株式会社へ連絡したり、要求に応じて一括返済したりするのはおすすめできませんが、何もせず放置してしまうのも危険です。

まずは借金問題の解消を専門とする法律事務所へ相談し、どのような方法で解決するのが最善か、専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

なお、セゾン債権回収株式会社からの一括請求を法律事務所へ依頼して解決するなら、債務整理という方法を用いるのが一般的です。

債務整理とは借金の負担を軽減できる手続きの総称で、利息や元金をカットして返済総額を減らしたり、選ぶ方法によっては借金をゼロにできます。

まずは前述した時効援用で借金を無効にできるか検討し、時効成立が難しい場合は上記の債務整理に方針を変更して、できるだけ借金の負担を減らします。

実際のところ、どの方法で解決するのが最善か自分で判断するのは難しいので、まずは法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

>>【時効援用も債務整理も対応可】弁護士への無料相談はこちら

セゾン債権回収株式会社を騙った詐欺の手口と見分け方

セゾン債権回収株式会社と類似、もしくは同一の社名や商号を騙る業者によって架空の債権が請求される詐欺が報告されており、セゾン債権回収株式会社のサイトでも注意を呼びかけています。

実際にあった詐欺の手口は下記の通りです。

• 電話による詐欺の手口
• メールによる詐欺の手口
• SMSによる詐欺の手口

ここからは、実際に合った手口について詳しく紹介します。万一、不審な文書・電話・電子メールなどがあっても、連絡せず最寄りの警察署や消費生活センターなどに相談してください。

なお、法務省のサイトでも具体的な詐欺の手口について紹介しているので、こちらもご参照ください。

参照：法務省サイト「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」

電話による詐欺の手口

セゾン債権回収株式会社を騙り、架空債権を請求する電話を受けたケースが確認されています。以下のような内容の電話などが来た場合は詐欺を疑ってください。

• 「セゾン債権回収株式会社」という社名を装った電話。
• お問合せ電話番号として「03-5904-8690」という番号を使用。
• お客様担当として「シライシ」という担当者名を名乗る。
• 住所は東京都豊島区東池袋のグレイスロータリービルを名乗る。

他にも、架空の取引先名から委託を受けているように装い、実在する弁護士名を出して和解するなど、手口が複雑かつ巧妙な請求もおこなわれているようです。

上記の電話番号や住所はセゾン債権回収株式会社と一切関係ないので注意しましょう。

メールによる詐欺の手口

セゾン債権回収株式会社を騙り、架空債権の請求に繋がるような文面のメールが送信されるケースが確認されています。

• 「セゾン債権回収株式会社」という社名が記載。
• 「株式会社ユニバース」という社名が文面に記載。
• お問合せ電話番号として「03-6709-2732」という番号が記載。
• お客様担当として「茂木」という担当者名の記載。
• 情報コンテンツの運営会社から「身辺調査の依頼」及び「法的手続きのご依頼」を受け、連絡を促すような文面。

セゾン債権回収株式会社は、このようなメールを送信することはないので注意してください。

SMSによる詐欺の手口

セゾン債権回収株式会社を騙ったSMS（ショートメッセージサービス）が携帯電話に送信されるケースが確認されています。

• 「ジェーピーエヌ相談窓口」という文言が記載。
• 送信元の電話番号が「03-6914-1928」「03-5904-9485」。

セゾン債権回収株式会社では、上記内容でのSMSは送信していません。セゾン債権回収株式会社とは無関係ですので、受信した人は注意してください。

セゾン債権回収株式会社を騙った詐欺を見分けるには？

セゾン債権回収株式会社からの連絡が詐欺だった場合、連絡してしまうとお金を騙し取られてしまう恐れがあるため、安易に連絡を返さないことが重要です。

ただし、連絡が本物のセゾン債権回収株式会社から来たものだった場合は、放置してしまうと最終的に財産差押えを受ける恐れもあるため、早急に対処しなければなりません。

そのため、セゾン債権回収を名乗る会社から連絡が来た場合、下記の方法で本物であるか見極めるのがおすすめです。

• 元の債権者に債権譲渡の事実があるか確認する
• 法務省サイトで正規の問合せ先を確認する
• SMSやハガキによる督促を詐欺と断定しない

特に借金に覚えがない場合は詐欺の可能性が高いので、焦って一括払いせずにまずは本物かを確かめるようにしましょう。

元の債権者に債権譲渡の事実があるか確認する

債権回収会社が譲り受けた債権について取り立てをおこなうには「元の債権者から債務者に、債権を譲渡した旨を通知してもらわなければならない」という決まりがあります。

そのため、正式に債権譲渡された債権であれば、元の債権者から債権譲渡した旨を知らせる通知が送られてくるはずです。

通知を受け取った記憶がない場合は、以前に借入をした記憶のある会社に連絡して、債権譲渡の事実があるか確認しましょう。

債権はA社→B社、B社→C社という形で何度も債権譲渡される場合もあります。

そのため、以前借入をした記憶のある会社に連絡したら「債権譲渡はされていたが、債権譲渡先が通知を送ってきた債権回収会社とは違う会社だった」というケースも考えられます。

その場合は、また債権譲渡先の会社に問い合わせをすれば、次の債権譲渡先を教えてくれるでしょう。

法務省サイトで正規の問合せ先を確認する

セゾン債権回収株式会社のように、法務大臣から営業許可を受けている債権回収会社は、法務省のサイトに住所や問合先が明記されています。

そのため、まずは通知に記載されている問合せ先などの情報と、法務省のサイトに記載された情報が一致しているか確認しましょう。

ただし、セゾン債権回収株式会社は「東京」「新潟」「関西」と各地にコールセンターがあります。

番号も複数あるため、一致しない場合は法務省のサイトに記載された番号に電話をかけ、本当にセゾン債権回収株式会社が送った通知か確認するとよいでしょう。

以下の法務省のサイトで、正規のセゾン債権回収株式会社の住所・問合先を確認できます。

参照：法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した債権回収会社一覧

くれぐれも安易に通知に書かれている電話番号などに直接連絡しないよう注意しましょう。

SMSやハガキによる督促を詐欺と断定しない

債権回収会社からの督促というと、物々しい封書で送られてくるイメージがあるかもしれません。そのため、SMSやハガキで督促が来ると、詐欺ではないかと疑う人もいるでしょう。

しかし、セゾン債権回収株式会社はSMSで案内をおこなう場合があります。配信元電話番号（SMS受信時に表示される電話番号）は以下のとおりです。

• 025-210-3335
• 048-498-2251
• 06-7662-7185
• 048-450-2205
• 048-498-2230
• 048-497-7701
• 048-497-3392
• 06-6305-7301
• 025-210-3321
• 025-210-3323
• 025-210-3328
• 025-201-7226
• 048-450-2201

ただし、携帯電話キャリアがsoftbankの場合のみ「0032069000」「21053」が表示されます。

また、封書ではなくハガキで督促をおこなうこともあるので、SMSやハガキによる督促が全て詐欺というわけではないことを覚えておきましょう。

なお「目隠しシールのないハガキ」や「メール」での督促は詐欺の可能性が高いので、セゾン債権回収株式会社に問合せてきちんと事実確認をおこなうとよいでしょう。

費用が用意できなくても債務整理に強い法律事務所なら対応してくれる

これまでセゾン債権回収から一括請求があった場合の対処法を解説してきましたが、時効援用をするにも債務整理の方法をとるにも弁護士の力が必要です。

しかし、弁護士に手続きや交渉の依頼をするにも費用がかかるため、「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

このような不安を抱えている人は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談してください。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、
無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、セゾン債権回収株式会社からの一括請求に迅速に対応してくれるものと思われます。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下はセゾン債権回収株式会社に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

セゾン債権回収株式会社のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

もし時効が成立すれば、支払うのは弁護士費用だけなので、一括請求に応じるよりも安く済む可能性が高いです。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図れます。

債務整理の方はブラックリストに登録されるデメリットがありますが、一括請求される時点でかなり長く滞納しているケースが多いため、すでに登録済みである可能性があります。

債務整理の種類にもよりますが、任意整理であれば財産を差押されたり周りにバレたりする可能性もないほか、総返済額も減らせることからメリットの方が大きいでしょう。

そのため、時効の成立にかかわらず、セゾン債権回収株式会社から一括請求が来たら弁護士に相談するのがおすすめです。

まとめ

セゾン債権回収株式会社から一括請求されたら、まずは法律事務所へ相談しましょう。

借金の時効が成立していれば、弁護士に時効援用を依頼することで確実に借金を無効にできます。

もし、時効が成立していない場合でも、弁護士に状況に合った債務整理を提案してもらうと、借金の負担を大幅に減らせるのです。

当サイトでは、借金の時効や債務整理に詳しい法律事務所を紹介しています。

無料相談が可能なので、ぜひ気軽に利用してくださいね。